有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。
なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1)商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。
負債
(1)商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」をご参照ください。
(2)ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(※)非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため「資産(1)商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。
2024年3月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1)商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。
負債
(1)商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」をご参照ください。
(2)ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(※)非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため「資産(1)商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1)商品有価証券および投資有価証券
株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。債券につきましては、市場価格をもって時価としており、国債等は市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)商品有価証券等
株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されないもの
上場デリバティブ取引は、注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」のとおり、主に取引所の清算値指数又は証拠金算定基準値段を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
(2)ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
(注2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。
なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 商品有価証券等および 投資有価証券 | |||
| ①商品有価証券等 | 2,306 | 2,306 | ― | |
| ②投資有価証券 | 2,333 | 2,333 | ― | |
| 資産計 | 4,640 | 4,640 | ― | |
| (1) | 商品有価証券等 | 314 | 314 | ― |
| 負債計 | 314 | 314 | ― | |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されて いないもの | (42) | (42) | ― | |
| デリバティブ取引計 | (42) | (42) | ― | |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1)商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。
負債
(1)商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」をご参照ください。
(2)ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2023年3月31日 |
| 非上場株式 | 2 |
| 関係会社株式 | 7 |
| 投資事業有限責任組合等 への出資 | 604 |
| 合計 | 613 |
(※)非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため「資産(1)商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。
2024年3月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 商品有価証券等および 投資有価証券 | |||
| ①商品有価証券等 | 2,671 | 2,671 | ― | |
| ②投資有価証券 | 3,911 | 3,911 | ― | |
| 資産計 | 6,583 | 6,583 | ― | |
| (1) | 商品有価証券等 | 373 | 373 | ― |
| 負債計 | 373 | 373 | ― | |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されて いないもの | 30 | 30 | ― | |
| デリバティブ取引計 | 30 | 30 | ― | |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1)商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。
負債
(1)商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」をご参照ください。
(2)ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2024年3月31日 |
| 非上場株式 | 2 |
| 関係会社株式 | 3 |
| 投資事業有限責任組合等 への出資 | 1,117 |
| 合計 | 1,123 |
(※)非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため「資産(1)商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金・預金 | 6,188 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 3,977 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 577 | ― | ― | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 341 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,085 | ― | ― | ― |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金・預金 | 6,553 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 3,913 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 841 | ― | ― | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 566 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,875 | ― | ― | ― |
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| その他有利子負債 (信用取引借入金) | 359 | ― | ― |
| 合計 | 359 | ― | ― |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| その他有利子負債 (信用取引借入金) | 268 | ― | ― |
| 合計 | 268 | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 有価証券等 | ||||
| 株式 | 766 | - | - | 766 |
| 社債 | - | 10 | - | 10 |
| その他 | 1,530 | - | - | 1,530 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 1,800 | - | - | 1,800 |
| その他有価証券 | - | 533 | - | 533 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 先物関連 | 20 | - | - | 20 |
| オプション関連 | 3 | - | - | 3 |
| 資産計 | 4,121 | 543 | - | 4,664 |
| 有価証券等 | ||||
| 有価証券等 | ||||
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| その他 | 313 | - | - | 313 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 先物関連 | 64 | - | - | 64 |
| オプション関連 | 2 | - | - | 2 |
| 負債計 | 381 | - | - | 381 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 有価証券等 | ||||
| 株式 | 1,087 | ― | ― | 1,087 |
| 社債 | ― | 1,000 | ― | 1,000 |
| その他 | 584 | ― | ― | 584 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 3,597 | ― | ― | 3,597 |
| その他有価証券 | ― | 314 | ― | 314 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 先物関連 | 36 | ― | ― | 36 |
| オプション関連 | 0 | ― | ― | 0 |
| 資産計 | 5,305 | 1,314 | ― | 6,620 |
| 有価証券等 | ||||
| 有価証券等 | ||||
| 株式 | 5 | ― | ― | 5 |
| その他 | 367 | ― | ― | 367 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 先物関連 | 6 | ― | ― | 6 |
| オプション関連 | 0 | ― | ― | 0 |
| 負債計 | 380 | ― | ― | 380 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1)商品有価証券および投資有価証券
株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。債券につきましては、市場価格をもって時価としており、国債等は市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)商品有価証券等
株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されないもの
上場デリバティブ取引は、注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」のとおり、主に取引所の清算値指数又は証拠金算定基準値段を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
(2)ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
(注2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
