3772 ウェルス・マネジメント

3772
2026/04/28
時価
207億円
PER 予
8.31倍
2010年以降
赤字-266.81倍
(2010-2025年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.57-6.61倍
(2010-2025年)
配当
1.85%
ROE 予
14.31%
ROA 予
2.86%
資料
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ウェルス・マネジメント(3772)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年9月30日
-3635万
2010年12月31日 -150.83%
-9119万
2011年3月31日 -115.57%
-1億9659万
2011年6月30日 -1.15%
-1億9885万
2011年9月30日
-2700万
2011年12月31日 -143.5%
-6575万
2012年3月31日 -116.41%
-1億4230万
2012年6月30日 -42.77%
-2億316万
2012年9月30日
-3175万
2012年12月31日 -81.02%
-5748万
2013年3月31日 -36.79%
-7864万
2013年6月30日
-2590万
2013年9月30日 -230.77%
-8566万
2013年12月31日 -29.35%
-1億1081万
2014年3月31日
2248万
2014年6月30日
-7135万
2014年9月30日
972万
2014年12月31日
-3675万
2015年3月31日
1491万
2015年6月30日 +304.13%
6029万
2015年9月30日 +582.13%
4億1126万
2015年12月31日 -1.65%
4億447万
2016年3月31日 +8.83%
4億4019万
2016年6月30日
-4620万
2016年9月30日
9億3415万
2016年12月31日 +1.72%
9億5019万
2017年3月31日 +4.5%
9億9292万
2017年6月30日 -6.08%
9億3254万
2017年9月30日 +7.91%
10億630万
2017年12月31日 +4.94%
10億5598万
2018年3月31日 +12.99%
11億9319万
2018年6月30日 -99.55%
538万
2018年9月30日 +390.97%
2641万
2018年12月31日 +999.99%
7億6454万
2019年3月31日 +352.26%
34億5770万
2019年6月30日 -40.27%
20億6521万
2019年9月30日 +8.17%
22億3390万
2019年12月31日 +31.48%
29億3711万
2020年3月31日 +7.35%
31億5300万
2020年6月30日
-5億3424万
2020年9月30日
3463万
2020年12月31日
-4億5145万
2021年3月31日 -128.33%
-10億3081万
2021年6月30日
-4億6178万
2021年9月30日
26億3128万
2021年12月31日 -19.7%
21億1292万
2022年3月31日 +67%
35億2864万
2022年6月30日
-5億842万
2022年9月30日
-2億8779万
2022年12月31日
-1億7535万
2023年3月31日
37億3325万
2023年6月30日
-4億4492万
2023年9月30日 -105.94%
-9億1628万
2023年12月31日 -33.87%
-12億2666万
2024年3月31日
18億2446万
2024年6月30日
-10億3296万
2024年9月30日
-4億8723万
2024年12月31日 -129.6%
-11億1868万
2025年3月31日
11億281万
2025年6月30日
-5億7479万
2025年9月30日 -144.38%
-14億468万
2025年12月31日
-13億7497万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:28
#2 連結包括利益計算書関係(連結)
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
2025/06/26 15:28

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