ウェルス・マネジメント(3772)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -3635万
- 2010年12月31日 -150.83%
- -9119万
- 2011年3月31日 -115.57%
- -1億9659万
- 2011年6月30日 -1.15%
- -1億9885万
- 2011年9月30日
- -2700万
- 2011年12月31日 -143.5%
- -6575万
- 2012年3月31日 -116.41%
- -1億4230万
- 2012年6月30日 -42.77%
- -2億316万
- 2012年9月30日
- -3175万
- 2012年12月31日 -81.02%
- -5748万
- 2013年3月31日 -36.79%
- -7864万
- 2013年6月30日
- -2590万
- 2013年9月30日 -230.77%
- -8566万
- 2013年12月31日 -29.35%
- -1億1081万
- 2014年3月31日
- 2248万
- 2014年6月30日
- -7135万
- 2014年9月30日
- 972万
- 2014年12月31日
- -3675万
- 2015年3月31日
- 1491万
- 2015年6月30日 +304.13%
- 6029万
- 2015年9月30日 +582.13%
- 4億1126万
- 2015年12月31日 -1.65%
- 4億447万
- 2016年3月31日 +8.83%
- 4億4019万
- 2016年6月30日
- -4620万
- 2016年9月30日
- 9億3415万
- 2016年12月31日 +1.72%
- 9億5019万
- 2017年3月31日 +4.5%
- 9億9292万
- 2017年6月30日 -6.08%
- 9億3254万
- 2017年9月30日 +7.91%
- 10億630万
- 2017年12月31日 +4.94%
- 10億5598万
- 2018年3月31日 +12.99%
- 11億9319万
- 2018年6月30日 -99.55%
- 538万
- 2018年9月30日 +390.97%
- 2641万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 7億6454万
- 2019年3月31日 +352.26%
- 34億5770万
- 2019年6月30日 -40.27%
- 20億6521万
- 2019年9月30日 +8.17%
- 22億3390万
- 2019年12月31日 +31.48%
- 29億3711万
- 2020年3月31日 +7.35%
- 31億5300万
- 2020年6月30日
- -5億3424万
- 2020年9月30日
- 3463万
- 2020年12月31日
- -4億5145万
- 2021年3月31日 -128.33%
- -10億3081万
- 2021年6月30日
- -4億6178万
- 2021年9月30日
- 26億3128万
- 2021年12月31日 -19.7%
- 21億1292万
- 2022年3月31日 +67%
- 35億2864万
- 2022年6月30日
- -5億842万
- 2022年9月30日
- -2億8779万
- 2022年12月31日
- -1億7535万
- 2023年3月31日
- 37億3325万
- 2023年6月30日
- -4億4492万
- 2023年9月30日 -105.94%
- -9億1628万
- 2023年12月31日 -33.87%
- -12億2666万
- 2024年3月31日
- 18億2446万
- 2024年6月30日
- -10億3296万
- 2024年9月30日
- -4億8723万
- 2024年12月31日 -129.6%
- -11億1868万
- 2025年3月31日
- 11億281万
- 2025年6月30日
- -5億7479万
- 2025年9月30日 -144.38%
- -14億468万
- 2025年12月31日
- -13億7497万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/26 15:28
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 - #2 連結包括利益計算書関係(連結)
- (連結包括利益計算書関係)2025/06/26 15:28
該当事項はありません。