#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権(平成25年3月28日、有価証券届出書を関東財務局長に提出。以下、「第5回新株予約権」という。)の行使に際して払込みをなすべき当社普通株式1株当たりの価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前日(平成25年3月27日)の株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下、「直近終値」)36,950円を参考に、25,000円を行使価額として平成25年3月28日開催の取締役会で決定しております。この行使価額は、直近終値から32.3%ディスカウントした水準でありますが、これは、当社が平成25年3月期を含め5期連続で連結営業損失を計上するなど業績が低迷している現状を鑑み、本株主割当による資金調達の趣旨を株主の皆様に広くご理解頂き、当社の方針にご賛同頂いた場合に権利行使に応じていただきやすい株価とする為にディスカウント率を検討した結果のものであります。なお、当該行使価額につきましては、過去6ヶ月間の終値の平均値28,384円からのディスカウント率が11.9%、過去3ヶ月間の終値の平均値33,776円からのディスカウント率が26.0%、過去1ヶ月間の終値の平均値37,782円からのディスカウント率が33.8%であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、出版事業、投資信託評価事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)調整額△13,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、のれん償却額並びに提出会社及び子会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額728,623千円は、提出会社の現金及び預金やその他資産並びに子会社株式であります。
(3)セグメント負債の調整額△165,469千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.平成25年7月1日付でウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したため、同社及び同社子会社が保有する資産及び負債が増加しております。なお、有形固定資産・無形固定資産の増加額については、株式交換の効力発生日(平成25年7月1日)以降に増加した金額を記載しております。2016/06/29 14:03
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 86,658千円
営業利益 36,384千円
(注) 営業利益36,384千円は、セグメント情報の当連結会計年度で開示する「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」におけるセグメント利益またはセグメント損失△389千円と差異があります。その主な要因は、当社から株式会社日本證券新聞社に対する経営管理料並びに同社における金融証券市場ニュースの提供事業、新聞及び広告事業における製造経費の内部振替等であります。これらは、セグメント情報では「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」で負担するコストとして認識するものの、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約においては、株式会社シーエムディーラボに承継すべき権利義務ではないため、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額の算出上は、金融証券市場ニュースの提供事業に対して配賦したことによるものであります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 14:03
#6 業績等の概要: これにより「日本証券新聞」の新聞・広告事業やIR支援サービスといった既存事業に、機関投資家や事業会社による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言を行う不動産金融事業と、富裕層の資産運用にかかる投資助言などを行う金融アドバイザリー事業の二つの新事業が当社グループの事業ポートフォリオに加わりました。そして、当社は、連結業績の早期回復に向け、株式交換により取得した新事業と既存事業との間のシナジーを追求しつつ業容および収益機会の拡大に注力する傍ら、事業の集中と選択並びに財務体質の強化・改善などにも努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は837,128千円、営業利益は21,129千円(平成20年6月期以来の連結営業利益の計上)となりました。
当連結会計年度の経常利益についても14,605千円(平成20年6月期以来の連結経常利益の計上)となりました。営業利益と経常利益の差異の主なものは、不動産金融事業において有する匿名組合出資にかかる受取配当金1,770千円並びに貸倒引当金戻入益1,779千円を営業外収益に、当社新株予約権(第3回、第4回及び第5回)の発行・行使に伴う諸費用の償却費用(株式交付費償却)9,125千円、当社グループにおける借入金の支払利息1,258千円を営業外費用に計上したことによるものであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 収益の分析
当連結会計年度の営業利益は21,129千円、経常利益は14,605千円、当期純利益は22,481千円となりました。平成25年7月1日付で株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社を完全子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社が営む不動産金融事業及び金融アドバイザリー事業が、当社グループにおける新たな事業として加わりました。既存事業において業務効率の向上及び固定費削減に努めるとともに、当社グループの業容拡大を進めたことが収益性向上に貢献し、当連結会計年度は黒字に転換いたしました。
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