- 3772
- 2026/09/04
- 時価
- 210億円
- PER 予
- 11.72倍
- 2010年以降
- 赤字-266.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.58-6.61倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.82%
- ROE 予
- 10.43%
- ROA 予
- 2.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外収益
連結
- 2019年3月31日
- 3億192万
- 2020年3月31日 +367.04%
- 14億1010万
個別
- 2019年3月31日
- 207万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 19億2807万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (※)売却益は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。2020/08/14 16:37
3.減損処理を行った有価証券 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの属する不動産市場におきましては、一部で過熱感が見られるものの、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続により当年度前半にかけて順調に拡大いたしましたが、コロナウイルス感染症の拡大を受け当年度第4四半期にはJ-REITの投資口価格の暴落に端を発しその流動性は大きくシュリンクしました。また、ホテル業界におきましては、昨年夏より日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日外国人客の著しい減少を受けRevPar(Revenue Per Available Room:販売可能な客室一室あたりの売上)の低下等業界自体の成長率の鈍化が顕著になってきましたが、2019年末までは訪日外国人数は昨年対比で着実に伸びておりマーケット自体は順調に成長しておりました。しかしながら2020年に入ってからは中国武漢に端を発したと考えられる新型コロナウイルス感染症のパンデミック(感染爆発)により世界中で人の移動が制限され、当年度第4四半期の当業界の稼働率、客室平均単価とも過去例を見ない水準まで落ち込みました。2020年4月上旬より我が国は政府の発表した非常事態宣言の影響によりホテル宿泊需要は皆無の状況であり、パンデミックの解消や非常事態宣言の解除の目途がつくまで厳しい状況が続くものと考えられます。2020/08/14 16:37
このような事業環境の下、中長期的な宿泊需要の取り込みと収益基盤の拡大を目的として当社連結子会社である株式会社ホテルWマネジメント(以下「HWM社」)がホテル開発用地として取得した神奈川県足柄下郡箱根町に所在する不動産を外部投資家及び当社が匿名組合出資している特別目的会社に2019年11月に売却したこと、当該特別目的会社よりアセットマネジメント契約を受託したこと、更に開発規模の拡大を目的として当該土地の隣地を2019年10月及び2019年12月に追加取得し、前述と同じ特別目的会社に2020年3月に売却したこと、また2019年12月に共同投資家と当社が共同で匿名組合出資している持分法適用会社の投資損益を営業外収益で計上したこと、等が当連結会計年度の収益に大きく寄与いたしました。
また、a.2019年6月にマリオット・インターナショナルとの間で再開発完了後の新ホテル「Aloft 大阪堂島(仮称)」の運営業務委託契約を締結していた大阪堂島ホテルの再開発の新築工事が2021年春開業に向けて着工したこと、b.2019年7月にHWM社とFAUCHON HOSPITALITY(フォション ホスピタリティ)社との間で、京都市下京区所在の「ホテルサンルート京都」を日本で初めてのフォションホテルとしてリニューアルオープンすることについて合意し、ライセンス契約を締結し、2021年春開業に向けて2019年7月に着工したこと、c.2019年7月に当社連結子会社合同会社二条が2018年5月に取得したホテル開発用地について、既に営業中の京都悠洛ホテルMギャラリーの別邸として開発を進めている「京都悠洛ホテルMギャラリー別邸(仮称)」(京都市中京区)が2020年秋開業に向けて着工したこと、d.2019年9月に当社35%出資のシンガポール持分法適用会社を通じて匿名組合出資をしていた京都市東山区所在の京都悠洛ホテルMギャラリーの信託受益権を、共同投資家と新たに設立した連結子会社の匿名組合悠洛が取得したこと、e.2019年12月に当社100%出資のホテル運営会社として株式会社堂島ホテルオペレーションズを設立し、前述のAloft 大阪堂島(仮称)の2021年1月の開業に向けた準備に着手したこと、f.2019年12月にプレミアム・リゾート、ホテル、レジデンス、そしてスパ業界をけん引する国際的な運営及び開発会社である、Banyan Tree Hotels & Resorts Pte. Ltd.と業務提携契約を締結したこと、