有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社グループの主たる事業は、①グリーンシート及び金融商品取引所への株式公開コンサルティング業務等、②有価証券の売買・売買の取次ぎ、募集・売出し及び私募の取扱い等の第一種金融商品取引業③ファンドの募集販売の取扱いを行う第二種金融商品取引業であります。なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金については、全額が保護の対象となる決済性預金とすることを基本方針としております。預託金は、信託業務を営む金融機関に顧客分別金信託として信託しております。未収入金等の営業債権及び取引先に対する長期貸付金等は、当該取引先企業の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預り金は、主に顧客の資産運用に伴い受け入れた預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき、当社の固有財産と分別して管理され、信託業務を営む金融機関に顧客分別金信託として信託しております。営業債務である未払費用は、ほぼ全てが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は全額劣後特約付き金銭消費貸借契約に基づく借入であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、償還日は決算日後、5年後であります。
これらの債務は、分別管理の対象である顧客からの預り金を除き、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(有価証券市場等の価格変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価又は発行体の財務諸表等により財産状況等を把握し、また、保有状況を定期的、継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理
当社は、業務管理部において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された実質価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	48,598	48,598	―
(2)預託金	80,000	80,000	―
(3)未収入金	4,422	4,422	―
(4)営業未収入金	175	175	―
(5)投資有価証券	7,661	7,661	―
その他有価証券	7,661	7,661	―
資産計	140,857	140,857	―
(1)預り金
顧客からの預り金	57,558	57,558	―
その他の預り金	624	624	―
(2)未払費用	11,661	11,661	―
(3)リース債務	2,525	2,499	△25
(4)未払法人税等	1,240	1,240	―
(5)長期借入金	15,000	15,000	―
負債計	88,611	88,585	△25

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金・預金 (2)預託金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金 (4)未収収益
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取扱証券会社から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1)預り金 (2)未払費用 (4)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、返済予定額については、(借入金等明細表)を参照ください。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され利率で 割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分		連結貸借対照表計額
長期貸付金		12,641
貸倒引当金		△12,641
		―
長期差入保証金		4,023
長期未収入金		129,185
貸倒引当金		△129,185
		―
投資有価証券		7,707
非上場株式		6,137
投資事業組合出資		1,569
合計		11,730

① 当該長期貸付金及び長期差入保証金並びに長期未収入金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
② 非上場株式及び投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年内	1年超 5年内	5年超 10年内	10年超
現金・預金	48,598	―	―	―
預託金	80,000	―	―	―
営業未収入金	175	―	―	―
未収入金	4,422	―	―	―
長期貸付金	―	―	―	―
長期差入保証金	―	―	―	―
長期未収入金	―	―	―	―
合計	133,196	―	―	―

※1 長期貸付金・長期未収入金は、貸倒懸念債権等及び償還予定額の見込が困難なものについては、上記の区分に含めておりません。
※2 長期差入保証金は、返還期日を明確に把握できないものについては、上記の区分に含めておりません。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額。
(単位:千円)

	1年内	2年内	3年内	4年内	5年内	5年超
長期借入金	―		15,000	―	―	―
リース債務	999	997	450	78	―	―
合計	999	997	15,450	78	―	―

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社グループの主たる事業は、①グリーンシート及び金融商品取引所への株式公開コンサルティング業務等、②有価証券の売買・売買の取次ぎ、募集・売出し及び私募の取扱い等の第一種金融商品取引業、③ファンドの募集販売の取扱いを行う第二種金融商品取引業、④ファンドを通じて募集した資金を元に貸出を行う貸金業務(融資型クラウドファンディング業務)であります。なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金については、全額が保護の対象となる決済性預金とすることを基本方針としております。預託金は、信託業務を営む金融機関に顧客分別金信託として信託しております。売掛金、営業未収入金、営業貸付金等の営業債権は、当該取引先企業の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預り金は、主に顧客の資産運用に伴い受け入れた預り金であります。顧客からの預り金(証券)は、金融商品取引法に基づき、当社の固有財産と分別して管理され、信託業務を営む金融機関に顧客分別金信託として信託しております。営業債務である未払金は、ほぼ全てが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、償還日は決算日後、3年内であります。
これらの債務は、分別管理の対象である顧客からの預り金(証券)を除き、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(有価証券市場等の価格変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価又は発行体の財務諸表等により財産状況等を把握し、また、保有状況を定期的、継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理
当社は、業務管理ディビジョンにおいて適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された実質価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	149,051	149,051	―
(2)預託金	83,000	83,000	―
(3)売掛金	26,646	26,646	―
(4)営業未収入金 貸倒引当金(※1)	7,247 △315 6,932	6,932	―
(5)未収入金	21,865	21,865	―
(6)営業貸付金	119,657	119,657	―
資産計	407,153	407,153	―
(1)顧客からの預り金(証券)	58,405	58,405
顧客からの預り金(クラウドバンク)	26,670	26,670
匿名組合預り金	169,580	169,580
その他の預り金	3,949	3,949
(2)未払金	21,310	21,310	―
(3)リース債務	1,526	1,497	△29
(4)未払法人税等	1,826	1,826	―
負債計	283,269	283,240	△29

(※1) 営業未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金 (2)預託金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業未収入金 (4)売掛金 (5)未収入金 (6)営業貸付金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)預り金 (2)未払金 (4)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分		連結貸借対照表計額
長期差入保証金		6,500
投資有価証券
非上場株式		11,621
投資事業組合出資		2,912
匿名組合出資		100
合計		21,134

① 当該長期差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
② 非上場株式及び投資事業組合出資、匿名組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年内	1年超 5年内	5年超 10年内	10年超
現金・預金	149,051	―	―	―
預託金	83,000	―	―	―
売掛金	26,646	―	―	―
営業未収入金	6,617	―	―	―
未収入金	21,865	―	―	―
営業貸付金	119,657	―	―	―
長期差入保証金	―	―	―	―
合計	406,838	―	―	―

※1 営業未収入金のうち、貸倒懸念債権等償還予定額の見込が困難なものについては、上記の区分に含めておりません。
※2 長期差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記の区分に含めておりません。
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額。
(単位:千円)

	1年内	2年内	3年内	4年内	5年内	5年超
リース債務	1,038	410	78	―	―	―
合計	1,038	410	78	―	―	―