有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	420,147千円	390,188千円
貸倒引当金	55,306千円	16,068千円
未払事業税	―	208千円
投資有価証券評価損	3,509千円	3,643千円
金融商品取引責任準備金	40千円	37千円
その他	1,398千円	674千円
繰延税金資産小計	480,402千円	410,822千円
評価性引当額	△480,402千円	△410,822千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	0千円
繰延税金負債合計	―千円	0千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.6%
住民税均等割額	―	49.3%
繰越欠損金の期限切れ	―	936.4%
評価性引当額の増減	―	△2,764.6%
税率変更による繰延税金資産の減少	―	1,774.4%
税効果対象外未実現損益	―	13.6%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	49.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。