(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。
一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。
また、トレーディング業務として、外国為替証拠金取引において利益獲得を目的とするディーリングを行っております。その他のトレーディング業務については、顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。
その他、顧客の信用取引の売建に伴う貸株等のために他の金融機関等から有価証券を借り入れているほか、信用取引融資に伴う自己融資見返り有価証券や顧客からサービスの一環として借り入れた有価証券を他の金融機関等に貸し付けております。なお、顧客から借り入れた有価証券は、他の顧客の信用取引の売建に伴う貸株等にも利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主な金融資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な金融負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
顧客分別金信託は、安全性を重視してコールローンや短期の定期預金及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。
信用取引貸付金は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金等(その一部は米国株取引サービスの提供等のために外貨で行う場合があります)による調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。
信用取引負債は、信用取引貸付金に充当するために証券金融会社から調達した信用取引借入金と、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。
有価証券担保貸付金は、顧客や他の金融機関等からの有価証券の借り入れに伴い差し入れた担保金(借入有価証券担保金)、有価証券担保借入金は、他の金融機関等への貸し付けに伴い受け入れた担保金(有価証券貸借取引受入金)です。
短期差入保証金は、主として顧客へのサービス提供のために他の金融機関等に差し入れた担保金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
なお、米国株取引サービスについては、外貨建ての資産(信用取引貸付金・短期差入保証金等に含まれます)の合計を外貨建ての負債(顧客からの預り金・受入保証金・短期借入金等に含まれます)の合計に概ね相当させることで、為替変動リスクを概ね相殺することとしております。
その他有価証券は、主として投資事業有限責任組合への出資及び投資信託等であり、組み入れられた株式等の発行体の信用リスクや、当該株式等の時価の変動リスク(為替変動リスクを含みます)に晒されております。
金融資産及び金融負債のデリバティブ取引は、主として外国為替証拠金取引の評価損益相当額です。当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。なお、顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、市場リスク、信用リスクに関して財務担当部署が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しており、その状況は取締役会に毎月報告されております。また、ディーリング等におけるリスク限度額も社内規程で定めております。
信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理担当部署で行っております。
外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関しては、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
調達資金の返済における流動性リスクに関しては、信用取引貸付金の水準や株式等委託売買業務に伴う資金の受け払い等を踏まえ、財務担当部署において、顧客分別金信託等の管理と合わせて資金繰りの管理を行っております。
また、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年3月31日)
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) トレーディング商品	4,034	4,034	―
デリバティブ取引	4,034	4,034	―
資産計	4,034	4,034	―
(1) トレーディング商品	334	334	―
デリバティブ取引	334	334	―
負債計	334	334	―

(注)1 「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券 非上場株式	166

(注)3 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は2,720百万円であります。
(注)4 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
(注)5 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
当事業年度(2024年3月31日)
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) トレーディング商品及び投資有価証券	7,055	7,055	―
①デリバティブ取引	4,614	4,614	―
②その他有価証券	2,441	2,441	―
資産計	7,055	7,055	―
(1) トレーディング商品	979	979	―
デリバティブ取引	979	979	―
負債計	979	979	―

(注)1 「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)2 「(1)トレーディング商品及び投資有価証券 ②その他有価証券」のうち投資信託等については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。
(注)3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券 非上場株式	149

(注)4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は4,059百万円であります。
(注)5 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
(注)6 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) トレーディング商品	―	4,034	―	4,034
デリバティブ取引	―	4,034	―	4,034
資産計	―	4,034	―	4,034
(1) トレーディング商品	―	334	―	334
デリバティブ取引	―	334	―	334
負債計	―	334	―	334

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) トレーディング商品	―	4,614	―	4,614
デリバティブ取引	―	4,614	―	4,614
資産計	―	4,614	―	4,614
(1) トレーディング商品	―	979	―	979
デリバティブ取引	―	979	―	979
負債計	―	979	―	979

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす投資信託等に
ついては含めておりません。当該投資信託等の貸借対照表計上額は2,441百万円であります。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

	金額(百万円)
期首残高	―
当期の損益または評価、換算差額
損益に計上	―
繰延税金負債	135
その他有価証券評価差額金	306
購入、売却、償還
購入	2,000
売却	―
償還	―
投資信託等の基準価額を時価とみなすこととした額	2,441
投資信託等の基準価額を時価とみなさないこととした額	―
期末残高	2,441

②貸借対照表日における解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下の通りであります。

区分	解約基準日が限定されており、 その間隔が長期のもの(百万円)
その他有価証券 投資信託等	2,441

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。