当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社は、信用取引の規制緩和に合わせて導入したデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、発注機能の強化や、銘柄情報の拡充、スマートフォン対応を開始した他、貸付株式の調達が困難なため、通常では売建の取扱いがない銘柄の売建を可能にしたプレミアム空売りサービスを導入する等、利便性の向上に努めました。当社の株式委託売買代金については、個人全体の売買が大きく伸びたことに加え、一日信用取引が牽引したこともあり、前期と比較して212%増加しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は398億83百万円(対前事業年度比91.8%増)、純営業収益は387億38百万円(同94.5%増)とともに増収となりました。また、営業利益は270億90百万円(同165.7%増)、経常利益は271億75百万円(同165.2%増)、当期純利益は163億円(同153.6%増)とともに増益となりました。
(受入手数料)

2014/06/16 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、株式委託売買代金が前事業年度と比較して212%増加したことにより、営業収益は398億83百万円(対前事業年度比91.8%増)、純営業収益は387億38百万円(同94.5%増)となりました。また、営業利益は270億90百万円(同165.7%増)、経常利益は271億75百万円(同165.2%増)、当期純利益は163億円(同153.6%増)となりました。なお、当社はROE(自己資本当期純利益率)10%以上を維持することを中長期的な経営目標としております。当事業年度のROEは、アベノミクス効果による株価の上昇や信用取引の規制緩和等による株式委託売買代金の増加等を背景に19.6%となり、上記の目標値を達成しております。
当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

2014/06/16 15:00

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、当期純利益の30%以上を毎期配当していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2014/06/16 15:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	6,427	16,300
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,427	16,300
普通株式の期中平均株式数(株)	256,731,770	256,731,680

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/16 15:00