有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、当期純利益の30%以上を毎期配当していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり30円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当(予定)を合わせた年間の配当金額は1株当たり50円となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。
内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金(信用取引顧客への自己融資等)の原資として、有効に活用していく予定であります。
なお、基準日が当事業年度(第98期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成26年 3月31日を基準日とする期末配当であり、平成26年 6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり30円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当(予定)を合わせた年間の配当金額は1株当たり50円となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。
内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金(信用取引顧客への自己融資等)の原資として、有効に活用していく予定であります。
なお、基準日が当事業年度(第98期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月24日取締役会決議 | 7,702 | 30 |
| 平成26年 6月22日(予定)定時株主総会(注) | 5,135 | 20 |
(注)平成26年 3月31日を基準日とする期末配当であり、平成26年 6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。