有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、健全性と効率性が両立する適正な資本水準の維持、将来の成長に資する戦略的投資の実行、株主の期待に応える利益還元、の三つの財務命題の調和と、それによる企業価値拡大の追求を資本政策の主軸としております。当社の株主利益還元策については、業績に応じて毎期配当していくことを基本方針としており、その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率(DOE)8%以上を基準に決定いたします。 当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は1株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり25円の期末配当(予定)を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり50円です。その結果、配当性向は83.2%、DOEは16.3%となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。
内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金(信用取引顧客への自己融資等)の原資として、有効に活用する予定です。
なお、基準日が当事業年度(第110期)に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2025年10月29日	取締役会決議	6,439	25.00
2026年 6月28日	(予定)定時株主総会(注)	6,440	25.00

(注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
なお、次期より株主利益還元策を変更しております。配当性向が基準である60%を大きく上回る状況が継続していることを踏まえ、株主還元を重視する当社の姿勢を明確にする観点から、基準を70%に引き上げることといたしました(よって、配当性向70%以上となります。)。あわせて、純資産配当率(DOE)については廃止し、基準を配当性向に集約することといたしました。