有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

配当政策につきましては、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針として、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上100%以下且つ純資産配当率(DOE)7%以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当(予定)を合わせた年間の配当金額は1株当たり45円となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。
内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金(信用取引顧客への自己融資等)の原資として、有効に活用していく予定であります。
なお、基準日が当事業年度(第100期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月26日取締役会決議	6,418	25
平成28年 6月26日(予定)定時株主総会(注)	5,135	20

(注)平成28年3月31日を基準日とする期末配当であり、平成28年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。