当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主の期待に応えます。配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上且つ純資産配当率(DOE)8%以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。 当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は1株当たり19円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり65円の期末配当(予定)を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり84円です。期末配当の内訳は、1株当たり26円の普通配当及び1株当たり39円の創業100周年記念配当となります。その結果、普通配当に基づく配当性向は120.8%、DOEは11.8%となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。 当事業年度については、当期純利益を上回る配当額となりましたが、各事業年度において、株主還元後も結果として内部留保金が増加する場合においては、それまでに蓄積された内部留保金と併せて、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金(信用取引顧客への自己融資等)の原資として、有効に活用する方針です。
なお、基準日が当事業年度(第103期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年10月26日	取締役会決議	4,879	19
2019年 6月23日	(予定)定時株主総会(注)	16,693	65

(注)2019年3月31日を基準日とする期末配当であり、2019年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。