新株予約権
個別
- 2017年3月31日
- 8100万
- 2018年3月31日 +54.32%
- 1億2500万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 松井証券株式会社第1回新株予約権2018/06/18 15:09
※当事業年度末における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成26年7月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)6 新株予約権の数(個) ※ 591[561] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 59,100[56,100](注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 新株予約権の行使期間 ※ 平成29年8月9日~平成32年8月8日(注)2 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ (注)3 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注)1 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ① 第1回新株予約権2018/06/18 15:09
(注) 株式数に換算して記載しております。平成29年8月9日から行使可能なもの 平成30年8月9日から行使可能なもの 平成31年8月9日から行使可能なもの 付与日 平成26年8月8日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。 対象勤務期間 自 平成26年8月8日至 平成29年8月8日 自 平成26年8月8日至 平成30年8月8日 自 平成26年8月8日至 平成31年8月8日
② 第2回新株予約権 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/18 15:09
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び新株予約権の行使に伴う処分による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 24,800 19 3,000 2 保有自己株式数 2,508,633 ― 2,505,633 ― - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/18 15:09
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記
- 2 新株予約権等に関する事項2018/06/18 15:09
(注) 1 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高34百万円のうち32百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。内訳 当事業年度末残高(百万円) 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 34 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 44 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 30 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 16 合計 125 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/06/18 15:09
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (注) 1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。2018/06/18 15:09
2 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析2018/06/18 15:09
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、当事業年度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。 - #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/18 15:09
項目 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 115,714 199,670 (うち新株予約権(株)) (115,714) (199,670) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―