純資産

有報情報

#1 有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/17 16:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、同18.7%減の599,414百万円となりました。これは主として、短期借入金が同47.9%減の97,800百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同2.2%減の96,579百万円となりました。当事業年度においては、2018年3月期期末配当金及び2019年3月期中間配当金計11,811百万円を計上する一方、当期純利益9,562百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

2019/06/17 16:25

#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/17 16:25

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主の期待に応えます。配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上且つ純資産配当率(DOE)8%以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。 当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は1株当たり19円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり65円の期末配当(予定)を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり84円です。期末配当の内訳は、1株当たり26円の普通配当及び1株当たり39円の創業100周年記念配当となります。その結果、普通配当に基づく配当性向は120.8%、DOEは11.8%となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。 当事業年度については、当期純利益を上回る配当額となりましたが、各事業年度において、株主還元後も結果として内部留保金が増加する場合においては、それまでに蓄積された内部留保金と併せて、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金(信用取引顧客への自己融資等)の原資として、有効に活用する方針です。
なお、基準日が当事業年度(第103期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

2019/06/17 16:25

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	384.12円	375.45円
1株当たり当期純利益	50.28円	37.24円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/17 16:25