#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営環境
当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コストで効率的なオペレーション体制を維持しております。その結果、当社の経常利益率は同業他社と比較して高い水準を維持しております。また、①オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度及びそれに基づく信頼性、②お得感のある分かりやすい手数料体系、③シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、④店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえて構築された充実のサポート体制を背景として、顧客からの安定した支持を受けていると考えております。
株式のオンライン取引サービスは、1998年に当社が国内で初めて開始しました。それ以降、個人の株式等委託売買代金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割程度を占めております。一方、個人の株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ2割程度に留まっておりますが、その比率は年々拡大しております。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、オンライン証券会社を通じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。
2020/06/26 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上を背景に、当事業年度においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が13,490百万円(対前事業年度比10.0%減)となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同21.1%減の7,734百万円となりました。
この結果、営業収益は24,150百万円(同11.6%減)、純営業収益は22,345百万円(同14.1%減)となりました。また、営業利益は8,909百万円(同33.8%減)、経常利益は9,016百万円(同33.7%減)、当期純利益は6,136百万円(同35.8%減)となりました。前事業年度と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅な減少となりました。なお、オンライン証券という当社の業態の性質もあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への重要な影響はありませんでした。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
2020/06/26 15:15