有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念としております。「顧客中心主義」を実践するために、変化を恐れず、過去や業界の常識に執着せず、常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することに努め、顧客の期待に応えていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。目標とする経営指標としては、資本の効率性(経営資源の有効活用度)を示すROE(自己資本当期純利益率)が最適と考えており、ROE20%以上を維持することを中長期的な経営目標としております。
当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前期の16.2%から11.4%に低下しました。上記の目標値は達成しておりませんが、今後も中長期的な資本効率の向上に努めていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①コア業務の強化
当社は、引き続きコア業務であるオンラインベースのブローキング業務を重視し、「選択と集中」を進めることで収益の最大化を図っていきます。コア業務の強化に際しては、個人投資家の様々なニーズの中から絞込みを行い、最も合致した商品・サービスを開発・提供することで顧客満足度を高め、顧客基盤の強化を図る戦略が効果的であると認識しております。
当社は、このような施策を実施していくことで、個人投資家から選ばれる証券会社になることを目指します。
②コア関連業務の展開
当社は、コア業務に加え、先物取引、外国為替証拠金取引(FX)、投資信託等のコア関連業務(コア業務との相乗効果が見込める業務)についても強化していきます。当事業年度においては、先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物等の取扱いを開始したほか、FX 専用高機能チャートツール「NetFxトレーダー・プラス」の提供を開始するなど、サービスの拡充および取引環境の改善に努めました。また、投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。投資信託においても株式と同様に、対面証券からオンライン証券への顧客および資産の流入に取り組みます。
③ブランドの確立
当社はこれまで、手数料の自由化以前に証券業界で横並びであった株式保護預かり料を無料化したことや、一日定額制の手数料体系「ボックスレート」を採用したこと、返済期限が実質無期限の「無期限信用取引」を導入したこと、信用取引の規制緩和にあわせて手数料及び金利・貸株料が原則として無料となるデイトレード限定の「一日信用取引」を導入したこと等、業界の慣習を打ち破る施策を率先して実施したことにより、個人投資家から支持されてきたと認識しております。当期においては、約20年ぶりに投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。「投信工房」は個人投資家の資産形成をサポートするための資産運用プラットフォームです。投資の初心者でも、国際分散投資による安定した資産運用を「いつでも」、「簡単」、「手軽に」、「低コストで」開始できるようサポートすることで、これまで証券業界がアプローチしきれていなかった顧客層の獲得を図ります。今後もこのような施策を顧客に提示し続けることで、「イノベーティブな証券会社」としてのブランドの確立・浸透に取り組みます。
(4) 対処すべき課題
①顧客基盤の拡大
当社を含むオンライン証券会社は、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数全体に対する稼働口座数の比率は低く、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存している状況にあります。そのため、顧客層の裾野拡大に継続して取り組むことが今後の課題となっております。当事業年度においては、ウェブサイトの全面リニューアルを実施し、それに合わせて、新規顧客の獲得や潜在顧客を取引へつなげるための導線を改善するなど、デジタルマーケティングを強化しております。
他方、個人株式保有額に占めるオンライン証券の割合は年々拡大しており、対面証券に預けられている個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入しております。そこで当社としては、取引頻度が高い顧客向けのサービスを継続して強化していくとともに、取引頻度は低いものの預かり資産の多い顧客や将来に向けて資産形成を目指す顧客等のニーズをくみ上げ、商品・サービスとして具現化することにより、顧客基盤の拡大に努めます。当事業年度においては、投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始し、これまでとは異なる新たな顧客層の獲得にも努めております。
②取引システムの安定性の確保及び取引ツールの拡充
取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよう、システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。また、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することが他社との差別化に資するため、顧客向け取引ツールについてもIT技術の進化・普及等を踏まえて拡充し、個人投資家の取引スタイルの変化に応じた取引環境の提供に努めます。当事業年度においても、引き続き取引環境の改善に取り組んでおり、スマートフォン、タブレットなどあらゆる端末で利用しやすい環境を整えております。
③コンプライアンス体制の強化及び顧客サポート体制の充実
当社では、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制について、より一層の強化に努めます。また、新商品や新サービス提供等の業容範囲の拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえ、コールセンターを通じた顧客サポート体制についてもさらなる充実を図ります。当事業年度においては、投資信託の取扱いに合わせてコールセンターに投信専用ダイヤルを設け、専門のオペレーターが対応できる体制を整えております。
④低コスト体制の維持
証券業の業績は、株式市況の動向に大きく左右され、当社の主たる収益源である株式等委託手数料収入や金利収入の振れ幅は比較的大きいといえます。また、業界における各種取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しております。この数年においては、顧客の争奪に係る手数料引き下げ競争は落ちついておりますが、再び価格競争が開始される可能性は否定できません。そのような中で継続的に利益を生み出していくためには、低コスト体制の維持が不可欠となっています。効率的な事業オペレーションは当社の競争優位性にも資するものと考えており、引き続きコスト管理について厳格に取り組むことで、低コスト体制を維持していきます。
⑤株主への利益還元
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けております。業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。