マネックスグループ（8698）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益(百万円)	7,658	15,758
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	4,549	10,914
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	18.09	43.41

2.重要な訴訟等
重要な訴訟等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.偶発事象」に記載のとおりです。

2026/06/26 15:49

#2 事業等のリスク

・ネットデットエクイティレシオ
親会社の所有者に帰属する持分とネットデットを比較し、財務構成の観点から成長投資および株主還元の余力を評価しています。
・ネットレバレッジレシオ

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#3 役員報酬（連結）

・短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)
単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員賞与総額を、各役員の職責および業績に対する貢献度等に従って配分した金額としています。当該報酬は、グループの単年度の利益を報酬に反映させるもので、当業績指標は当社の短期業績を評価する最も重要な指標と考えています。支給額は概ね当社グループの各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の2%を目途としていますが、当社のビジネスモデルは経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化するため、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた上で、経営資源の適正な配分の観点に基づき、報酬委員会で決定します。
・中長期インセンティブ報酬(非金銭報酬)

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)		当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)	△5,067		10,914
継続事業

(注)1.前連結会計年度において、希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。
2.当連結会計年度において、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15%を達成すべき水準と考えております。
2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。
証券事業では、米国TradeStationが過去最高収益を記録し、グループの収益基盤を力強く支えています。国内のマネックス証券においても、NTTドコモとの連携が数字に結実しました。2026年1月には過去最高の月間口座開設数を更新し、4月には預かり資産が11兆円を突破するなど、着実に成長しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月期)	当連結会計年度(2026年3月期)	増減	増減率
当期利益又は損失(△)(A)+(B)	△7,197	10,643	17,841	-
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)	△5,067	10,914	15,981	-

当連結会計年度は、AM・WM事業セグメントでファンド運用にかかる成功報酬が増加したことなどにより、受入手数料が37,102百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。一方で、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が10,276百万円(同13.3%減)となりました。また、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が28,690百万円(同10.9%増)となりました。さらに、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は2,748百万円(売上原価は1,804百万円)となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントで運用するファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことなどにより、その他の営業収益は4,791百万円(同22.3%増)となりました。その結果、営業収益は83,606百万円(同13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、証券事業セグメントやAM・WM事業セグメントなどで増加した結果、64,632百万円(同5.4%増)となりました。

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#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,546		15,015
非支配持分		△2,113		△324

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#8 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
		合計
所有者との取引額
親会社の所有者に対する配当金	31	△7,738	-	△7,738
自己株式の取得	30	△3,981	-	△3,981
所有者との取引額
親会社の所有者に対する配当金	31	△10,214	-	△10,214
自己株式の取得	30	△1,047	-	△1,047

2026/06/26 15:49

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		△5,067		10,914
非支配持分		△2,130		△271
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益(△損失)	33
基本的1株当たり当期利益(△損失)

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	32	14,014		18,248
親会社の所有者に帰属する持分		123,984		126,397
非支配持分		2,270		3,573

2026/06/26 15:49

#11 配当政策（連結）

1.配当は、1株当たり配当金の下限を年30円とします。
2.加えて、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が上記1.を超えた場合には、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当金を支払います。
3.また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。

2026/06/26 15:49