有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等を担っています。監査委員会において策定した監査方針や監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門と連携を取りながら監査を実施しています。監査委員会は3名の取締役(3名全員が社外取締役)により構成されており、四半期に1回以上開催しています。当連結会計年度においては10回開催し、小泉正明委員長、金野志保委員両名はすべての回に出席し、堂前宣夫委員は在任中に開催された監査委員会3回のすべて、朱殷卿委員は在任中に開催された監査委員会7回のすべてに出席しました。なお、監査委員会の具体的な検討内容については、(3)監査の状況に記載しています。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに取締役及び執行役の個人別の報酬などについて決定します。3名の取締役(うち2名は社外取締役)により構成されており、必要に応じて開催することとしています。当連結会計年度においては5回開催し槇原純委員長、堂前宣夫委員、松本大委員の3名がすべての回に出席しました。報酬委員であった出井伸之氏は2022年6月に逝去により退任しており、在任期間中に開催された報酬委員会には出席しておりません。報酬委員会においては主に、当社グループの役員報酬に関する議案を討議しており、具体的な検討内容としては、当社グループ各社の取締役・執行役・執行役員および専門役員に関する報酬等の基本方針、報酬等の前提としての評価、月俸の決定、業績連動賞与の決定、譲渡制限付株式報酬についての議論及び決議です。
※2022年4月1日時点で指名委員会委員長であった出井伸之氏は、2022年6月2日逝去により退任し、2022年6月2日以降は堂前宣夫氏が指名委員会委員長を務めています。

2023/06/26 11:41

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員報酬	255百万円	316百万円
従業員給料	606	643

2023/06/26 11:41

#3 役員報酬（連結）

なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70%、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の合計で30%を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれることから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた報酬委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離することがあります。
2023年4月24日、以下のとおり役員報酬制度について報酬返還(いわゆる、クローバック)に関する方針を導入し、当連結会計年度及びそれ以降の年度を評価の対象期間とする、当社の執行役の譲渡制限付株式報酬及び短期インセンティブ報酬に適用しております。
・当社の執行役に対して交付した譲渡制限付株式の譲渡制限の解除後3年以内に、当社グループにおいて重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当該行為を行った又はこれらに関与した当社の執行役に対し、譲渡制限付株式の全部又は一部について、無償での返還を求めることができることとしています。

2023/06/26 11:41