有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役又は執行役(取締役又は執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

2023/06/26 11:41

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/06/26 11:41

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

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#4 配当政策（連結）

(※)TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))=(キャピタルゲイン(株価)+配当)÷投資額
当社は、期末配当の基準日を毎年3月31日及び中間配当の基準日を9月30日とする旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。

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