マネックスグループ(8698)の持分法投資の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3600万
- 2014年3月31日 -100%
- 0
- 2015年3月31日
- -200万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -6700万
- 2017年3月31日 -47.76%
- -9900万
- 2018年3月31日
- 1億6900万
- 2019年3月31日 +81.07%
- 3億600万
- 2019年6月30日 -17.65%
- 2億5200万
- 2019年9月30日 -0.4%
- 2億5100万
- 2019年12月31日 +10.76%
- 2億7800万
- 2020年3月31日 -0.72%
- 2億7600万
- 2020年6月30日 +6.52%
- 2億9400万
- 2020年9月30日 +8.5%
- 3億1900万
- 2020年12月31日 -8.78%
- 2億9100万
- 2021年3月31日 +18.56%
- 3億4500万
- 2021年6月30日 -2.03%
- 3億3800万
- 2021年9月30日 -2.66%
- 3億2900万
- 2021年12月31日 -5.17%
- 3億1200万
- 2022年3月31日 +10.26%
- 3億4400万
- 2022年6月30日 +12.5%
- 3億8700万
- 2022年9月30日 +3.1%
- 3億9900万
- 2022年12月31日 -8.77%
- 3億6400万
- 2023年3月31日 +58.52%
- 5億7700万
- 2023年6月30日 +42.11%
- 8億2000万
- 2023年9月30日 +1.83%
- 8億3500万
- 2023年12月31日 -0.6%
- 8億3000万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 473億1200万
- 2024年6月30日 +1.39%
- 479億7100万
- 2024年9月30日 +1.83%
- 488億5100万
- 2024年12月31日 +0.72%
- 492億500万
- 2025年3月31日 -0.2%
- 491億600万
- 2025年9月30日 +34.32%
- 659億5900万
- 2025年12月31日 +3.42%
- 682億1200万
- 2026年3月31日 +1.15%
- 689億9700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】2026/06/26 15:49
文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、マネックス証券は当社の持分法適用会社であり、同社の業務執行は同社の経営管理体制の下で行われていますが、当社は、ブランド、顧客基盤及び持分法投資損益への影響の重要性に鑑み、引き続き重要なグループ会社と考えており、同社の内容も含めて記載しています。
(1)サステナビリティ全般に関する開示 - #2 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担率との差異要因は次のとおりです。2026/06/26 15:49
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) 法定実効税率 30.6 30.6 持分法投資損益 12.9 △5.8 未認識の繰延税金資産 △36.1 9.6 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の資産合計は、棚卸資産、有価証券投資などが減少したものの、持分法投資、有価証券担保貸付金などが増加した結果、746,768百万円(前連結会計年度末比37,127百万円増)となりました。また、負債合計は、受入保証金、その他の負債などが減少した一方、預り金、社債及び借入金などが増加した結果、616,798百万円(同33,412百万円増)となりました。2026/06/26 15:49
資本合計は、配当金の支払、子会社の追加取得などにより減少したものの、当期利益などにより増加した結果、129,970百万円(同3,716百万円増)となりました。 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結財政状態計算書】2026/06/26 15:49
(単位:百万円) 無形資産 5,22,24 35,241 41,952 持分法投資 25 49,106 68,997 繰延税金資産 26 448 531