5)取組み実績
当社はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する日本株式を運用対象とする6つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」のすべての構成銘柄に選定されています。
(2)人的資本、多様性に関する開示

2026/06/26 15:49

#2 役員報酬（連結）

・中長期インセンティブ報酬(非金銭報酬)
中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付普通株式を割り当てます。なお、日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付株式の割当てに代えて、報酬委員会が定める各人の評価を踏まえた相応の金額を支給することができることとします。当該報酬は、基本報酬の10%以上を目途に報酬委員会で決定します。譲渡制限付普通株式のような一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が株価の変動について株主と意識を共有し、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考えています。
なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70%、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の合計で30%を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれることから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた報酬委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離した判断で決定することがあります。

2026/06/26 15:49

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.monexgroup.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/26 15:49

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用

2026/06/26 15:49

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業とし、日本及び米国に主要な拠点を有し展開しています。

2026/06/26 15:49

#6 注記事項－子会社及び非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、グループにおけるアセットマネジメント事業を強化していく経営方針ですが、3iQ社を子会社化することで、今後増大していくと予想される世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み、高成長を目指します。
また、当社は、日本における暗号資産交換業のトッププレイヤーであるコインチェック社を主要子会社として有していますが、同社はリテール顧客向けのビジネスに加え、機関投資家を含めた法人ビジネスを強化する計画です。3iQ社の持つ暗号資産関連の商品組成力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最大限追求して参ります。
以上の理由から、当社は株式の取得を行いました。

2026/06/26 15:49

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、資本剰余金は資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他の資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金

2026/06/26 15:49

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループはIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。

2026/06/26 15:49

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	日本銀行入行
1998年1月	ゴールドマン・サックス証券会社入社
1999年4月	株式会社マネックス(旧マネックス証券株式会社)入社
2004年5月	Deutsche Bank Securities, Inc.入社
2007年8月	MBH America, Inc. CEO & President
2009年7月	当社執行役員
2011年6月	TradeStation Group, Inc.取締役
2011年6月	当社取締役
2013年6月	同取締役兼執行役(現任)
2024年4月	3iQ Digital Holdings Inc.取締役会議長(現任)
2024年6月	マネックス・アセットマネジメント株式会社取締役
2024年12月	Coincheck Group N.V.社外取締役(現任)
2025年4月	TradeStation Group, Inc.取締役会長(現任)
2026年6月	コインチェック株式会社取締役(現任)

2026/06/26 15:49

#10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1993年4月	株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
1998年11月	長銀ウォーバーグ証券会社(現UBS証券株式会社)入社
2004年3月	三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2005年5月	当社入社
2007年10月	マネックス証券株式会社取締役
2010年10月	当社執行役員
2010年10月	マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社(現マネックスベンチャーズ株式会社)代表取締役
2015年6月	マネックス証券株式会社常務執行役員
2015年6月	当社常務執行役員
2016年1月	マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(現マネックス・アセットマネジメント株式会社)代表取締役
2016年4月	当社執行役共同CFO
2017年10月	当社執行役CFO
2018年1月	マネックス証券株式会社取締役常務執行役員
2018年4月	TradeStation, Inc.取締役
2019年11月	コインチェック株式会社代表取締役社長執行役員
2024年6月	コインチェック株式会社代表取締役会長執行役員(現任)
2024年6月	当社執行役(現任)

2026/06/26 15:49

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社のクリプトアセット事業は、コインチェックを傘下にもつCoincheck Group N.V.(以下、「CCG」)を中核として展開しております。CCGは、2024年12月の米国ナスダック市場上場以降、上場企業としての知名度・信頼性を活かしつつ、M&Aを通じて事業基盤の拡充を進めてまいりました。具体的には、2025年3月に株式会社Next Finance Tech、同年10月にAplo SASを買収し、2026年2月には、当社グループの組織再編の一環として、3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下への移管を完了いたしました。
当面は、上場後1年で拡大した事業ポートフォリオを単体最適ではなくグループ最適の観点から再配置し、各機能・プラットフォームを横断的に接続することによるシナジー創出、収益性の向上、ならびに機関投資家対応力の強化に取り組んでいます。具体的には、コインチェックがもつリテール向け事業に加えて、機関投資家向けにカストディやステーキング※2、投資ソリューション等の各サービスをワンストップで提供できる体制整備を進めます。顧客接点の拡大、収益機会の多層化および資本効率の改善を図り、日本をはじめとし、世界の各地域における機関投資家向けサービスにおけるプレゼンスを拡大することで中長期的な企業価値向上を追求していきます。
こうした取組みとあわせて、日本国内における事業基盤のさらなる強化にも注力していきます。引き続き、7年連続ダウンロード数No.1※3のクリプトアプリ”Coincheck”の強みをさらに強化し、サービスラインアップを拡充することで顧客基盤の拡大を図っていきます。加えて、2025年8月には株式会社メルコインと業務提携契約を締結しました。今後、「メルカリ※4」の暗号資産取引サービスにおいて、“Coincheck”の口座開設および暗号資産取引が可能となる予定であり、こうしたアライアンス戦略にも積極的に取り組むことで、国内市場シェアの飛躍的な拡大を目指してまいります。

2026/06/26 15:49

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の4つの報告セグメントとしていました。
当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業(以下、「AM・WM事業」)」・「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しました。

2026/06/26 15:49

#13 重要な契約等（連結）

資金使途:マネックスグループ株式会社における米国資産運用会社への出資に係る資金
借入利率:日本円TIBOR+スプレッド
なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。

2026/06/26 15:49