報告セグメント	主要な事業	主要な会社
日本	日本における金融商品取引業	マネックス証券株式会社マネックス・アセットマネジメント株式会社
米国	米国における金融商品取引業	TradeStation Securities, Inc.
クリプトアセット事業	暗号資産交換業	コインチェック株式会社

(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

2023/08/04 15:09

#2 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

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#3 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジネスにおけるビジネスモデルの変革に加え、クリプトアセット事業セグメントにおける成長戦略の遂行に取り組んでおりますが、このたび、経営層のコミットメントを更に強めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議を行いました。
また、当社の社外取締役は株主の利益を考えて当社の経営を監督しており、当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当であるため、当社の社外取締役についても本制度の対象としております。更に、当社の一部の取締役については当社グループへの長期のコミットメントを強めるため、最長10年間の譲渡制限期間を設定することとしました。

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#4 経営上の重要な契約等

3【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社でコインチェック株式会社の持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.と米国のNasdaq Global Marketに上場している特別買収目的会社(SPAC)であるThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.(以下「THCP」)との合併(以下「本合併」)に関して2022年3月22日付で締結しているBusiness Combination
Agreementについて、THCP株主総会にて同社定款上の買収を実現するための期限である2023年7月2日を一年延長すること等の議案(以下「延長議案」)が承認されることを条件に、本合併を実現する期限を一年延長する等の変更契約を2023年5月31日付で締結しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)

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