四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が9,741百万円(前第1四半期連結累計期間比7.1%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が1,988百万円(同24.2%減)となりました。一方、日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が10,057百万円(同56.0%増)となりました。その結果、営業収益は22,129百万円(同16.1%増)となり、収益合計は22,404百万円(同9.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントで増加した一方、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで減少した結果、17,315百万円(同3.2%減)となりましたが、費用合計は19,551百万円(同0.7%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が2,852百万円(同164.7%増)となりました。四半期利益は2,379百万円(同142.5%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,414百万円(同153.5%増)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の感染症分類が従来の2類相当から5類相当に引き下げられるなど、本格的にいわゆる「アフターコロナ」が始まるなか、個人消費や設備投資などを中心に概ね堅調に推移しました。引き続き米国が高インフレの抑え込みのため金融引き締め政策を継続した一方で、日銀は金融緩和政策を継続したことで米日の金利差は拡大基調となり、金利差拡大を受け米ドル円は円安ドル高が進行しました。1ドル140円を超える円安進行や外国人観光客の増加等により企業業績の成長期待が高まったことや、著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株を買い増す方針を表明したことなどが好感され、日経平均株価は5月以降急速に上昇すると3万円の節目を回復し、その後も勢いよく上昇してバブル期以来の高値をつけ、6月16日には33,706円まで上昇しました。当第1四半期末時点で日経平均株価は33,189円となりました。
当第1四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は2兆88億円となり、前第1四半期連結累計期間比で29.4%増加しました。日本セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は932億円(前第1四半期連結累計期間比38.2%増)となりました。こうした中、外国株の手数料収益等が減少したものの、日本株の手数料収益等の増加により委託手数料が12.9%増加し、投資信託関連収益等の増加によりその他の受入手数料は28.0%増加しました。以上のことから、受入手数料は4,270百万円(同18.7%増)となりました。また、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、トレーディング損益は942百万円(同230.2%増)となりました。金融収益は、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受けたものの、信用取引及び株券貸借、顧客預り金運用による収益が増加したことにより、4,124百万円(同11.5%増)となりました。その結果、営業収益は9,519百万円(同23.0%増)となりました。
金融費用は543百万円(同37.0%増)となり、金融収支は3,581百万円(同8.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や、IFAサービスや金融商品仲介による支払手数料、広告宣伝費等の増加の結果、7,374百万円(同15.1%増)となりました。
その他の収益費用(純額)が172百万円の利益(同89.0%減)となっていますが、前第1四半期連結累計期間は円安による為替差益が含まれております。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は1,774百万円(同29.0%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)の上昇及び稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどから、景気後退の予兆を示すとされる短期金利が長期金利を上回る逆イールドが恒常的に発生しましたが、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。堅調な景気動向を受け、パウエルFRB議長が今後も金融引き締めを継続する必要があるとの認識を示したことから、長期金利は上昇基調となり3.8%程度まで上昇しました。金利が上昇する中でも株価は持ちこたえる格好となり堅調に推移すると、前期末時点で33,274ドルだったニューヨークダウ平均は当第1四半期末時点では34,407ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で6.9%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間のDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は204,280件(前第1四半期連結累計期間比10.2%減)となり、株式とオプションが減少したものの、先物が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで1.7%増加しました。また、株式及びオプションの取引量が減少したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで12.2%減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.0%減少し、円換算後では5,316百万円(同2.6%増)となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは98.7%増加し、円換算後では5,587百万円(同112.5%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで31.9%増加し、円換算後で11,296百万円(同41.0%増)となりました。
金融費用は1,270百万円(同17.8%増)となり、金融収支は米ドルベースで160.2%の増加、円換算後では4,317百万円(同178.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、戦略転換に伴い広告宣伝費、専門家報酬などが減少した結果、米ドルベースで12.4%減少し、円換算後では8,306百万円(同6.3%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は、1,374百万円(前第1四半期連結累計期間は1,972百万円のセグメント損失)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第1四半期前半は米国における地方銀行破綻懸念や政府債務上限問題の動向に相場が左右される展開が続き、米国証券取引委員会による暗号資産及び暗号資産関連企業に対する取り締まり強化も懸念されました。ペペコインなどミーム銘柄の投機的な値動きも一部では見られましたが、規制の影響でアルトコインは総じて売りが強まり、それによってビットコインも価格を下げました。しかし、6月に世界最大の資産運用会社ブラックロックが米国でビットコイン現物ETFを申請し、その期待からビットコインは反発しました。米国では、追加利上げ懸念が残る一方、好調な企業決算や経済指標を受けて過度な景気後退懸念が後退したことも相場を後押ししました。このような中、ビットコインの価格は当第1四半期末時点において約440万円と回復傾向にあります。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第1四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は4,920億円となり、前第1四半期連結累計期間比で42.8%減少しました。販売所暗号資産売買代金は302億円となり、前第1四半期連結累計期間比で52.8%減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入手数料が111百万円(前第1四半期連結累計期間比56.7%減)となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は1,015百万円(同56.7%減)となりました。また、NFTの販売収益の減少により売上収益は72百万円(同87.8%減)となった結果、営業収益は1,198百万円(同62.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、専門家報酬及び広告宣伝費が減少したことにより1,592百万円(同40.6%減)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は396百万円(前第1四半期連結累計期間は415百万円のセグメント利益)となりました。
(アジア・パシフィック) (単位:百万円)
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)に伴う制限が解除されたことなどから、概ね堅調に推移しました。しかし株価は弱含み前期末時点で20,400ポイントだったハンセン指数は当第1四半期末時点で18,916ポイントと下落しました。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で6.9%円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が132百万円(前第1四半期連結累計期間比22.0%減)となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が72百万円(同121.3%増)となりました。その他の営業収益は55百万円(同36.4%減)となり、営業収益は258百万円(同10.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより263百万円(同12.1%減)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は45百万円(前第1四半期連結累計期間は1百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより、金融収益が482百万円(前第1四半期連結累計期間比130.2%増)となり、営業収益は482百万円(同130.2%増)となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから271百万円(同518.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、26百万円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は191百万円(同35.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物などが減少したものの、金銭の信託などが増加した結果、1,562,424百万円(前連結会計年度末比58,314百万円増)となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少した一方、預り金や受入保証金が増加した結果、1,460,112百万円(同56,757百万円増)となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、102,312百万円(同1,557百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入20,332百万円(前第1四半期連結累計期間は3,939百万円の支出)、投資活動による支出1,590百万円(同2,149百万円の支出)及び財務活動による支出45,834百万円(同11,541百万円の支出)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は151,766百万円(前連結会計年度末比23,393百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、20,332百万円となりました。
金銭の信託の増減により30,427百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により12,837百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により64,274百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により10,216百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,590百万円となりました。
定期預金の払い戻しによる収入により6,960百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により6,995百万円、無形資産の取得により1,633百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、45,834百万円となりました。
短期借入債務の収支により43,480百万円、配当金の支払額による支出により2,001百万円の資金を使用しました。
また、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の為替換算による影響は、3,699百万円(前第1四半期連結累計期間は10,341百万円)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 9,096 | 9,741 | 644 | 7.1%増 |
| トレーディング損益 | 2,622 | 1,988 | △634 | 24.2%減 |
| 金融収益 | 6,448 | 10,057 | 3,609 | 56.0%増 |
| 売上収益 | 590 | 70 | △519 | 88.1%減 |
| その他の営業収益 | 302 | 273 | △30 | 9.8%減 |
| 営業収益 | 19,059 | 22,129 | 3,070 | 16.1%増 |
| 収益合計 | 20,491 | 22,404 | 1,913 | 9.3%増 |
| 金融費用 | 1,331 | 1,907 | 576 | 43.3%増 |
| 売上原価 | 29 | 19 | △10 | 35.5%減 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,883 | 17,315 | △569 | 3.2%減 |
| 費用合計 | 19,413 | 19,551 | 138 | 0.7%増 |
| 税引前四半期利益 | 1,078 | 2,852 | 1,775 | 164.7%増 |
| 法人所得税費用 | 97 | 474 | 377 | 389.9%増 |
| 四半期利益 | 981 | 2,379 | 1,398 | 142.5%増 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 952 | 2,414 | 1,462 | 153.5%増 |
当第1四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が9,741百万円(前第1四半期連結累計期間比7.1%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が1,988百万円(同24.2%減)となりました。一方、日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が10,057百万円(同56.0%増)となりました。その結果、営業収益は22,129百万円(同16.1%増)となり、収益合計は22,404百万円(同9.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントで増加した一方、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで減少した結果、17,315百万円(同3.2%減)となりましたが、費用合計は19,551百万円(同0.7%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が2,852百万円(同164.7%増)となりました。四半期利益は2,379百万円(同142.5%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,414百万円(同153.5%増)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 3,599 | 4,270 | 671 | 18.7%増 |
| トレーディング損益 | 285 | 942 | 657 | 230.2%増 |
| 金融収益 | 3,699 | 4,124 | 425 | 11.5%増 |
| その他の営業収益 | 158 | 182 | 24 | 15.2%増 |
| 営業収益 | 7,741 | 9,519 | 1,778 | 23.0%増 |
| 金融費用 | 396 | 543 | 147 | 37.0%増 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,408 | 7,374 | 966 | 15.1%増 |
| その他の収益費用(純額) | 1,560 | 172 | △1,389 | 89.0%減 |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | 2,497 | 1,774 | △723 | 29.0%減 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の感染症分類が従来の2類相当から5類相当に引き下げられるなど、本格的にいわゆる「アフターコロナ」が始まるなか、個人消費や設備投資などを中心に概ね堅調に推移しました。引き続き米国が高インフレの抑え込みのため金融引き締め政策を継続した一方で、日銀は金融緩和政策を継続したことで米日の金利差は拡大基調となり、金利差拡大を受け米ドル円は円安ドル高が進行しました。1ドル140円を超える円安進行や外国人観光客の増加等により企業業績の成長期待が高まったことや、著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株を買い増す方針を表明したことなどが好感され、日経平均株価は5月以降急速に上昇すると3万円の節目を回復し、その後も勢いよく上昇してバブル期以来の高値をつけ、6月16日には33,706円まで上昇しました。当第1四半期末時点で日経平均株価は33,189円となりました。
当第1四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は2兆88億円となり、前第1四半期連結累計期間比で29.4%増加しました。日本セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は932億円(前第1四半期連結累計期間比38.2%増)となりました。こうした中、外国株の手数料収益等が減少したものの、日本株の手数料収益等の増加により委託手数料が12.9%増加し、投資信託関連収益等の増加によりその他の受入手数料は28.0%増加しました。以上のことから、受入手数料は4,270百万円(同18.7%増)となりました。また、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、トレーディング損益は942百万円(同230.2%増)となりました。金融収益は、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受けたものの、信用取引及び株券貸借、顧客預り金運用による収益が増加したことにより、4,124百万円(同11.5%増)となりました。その結果、営業収益は9,519百万円(同23.0%増)となりました。
金融費用は543百万円(同37.0%増)となり、金融収支は3,581百万円(同8.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や、IFAサービスや金融商品仲介による支払手数料、広告宣伝費等の増加の結果、7,374百万円(同15.1%増)となりました。
その他の収益費用(純額)が172百万円の利益(同89.0%減)となっていますが、前第1四半期連結累計期間は円安による為替差益が含まれております。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は1,774百万円(同29.0%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 5,182 | 5,316 | 134 | 2.6%増 |
| 金融収益 | 2,630 | 5,587 | 2,957 | 112.5%増 |
| 売上収益 | 17 | 263 | 246 | 1,471.2%増 |
| その他の営業収益 | 181 | 129 | △52 | 28.7%減 |
| 営業収益 | 8,010 | 11,296 | 3,285 | 41.0%増 |
| 金融費用 | 1,078 | 1,270 | 192 | 17.8%増 |
| 売上原価 | 15 | 229 | 215 | 1,475.2%増 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,866 | 8,306 | △560 | 6.3%減 |
| その他の収益費用(純額) | △25 | △117 | △92 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | △1,972 | 1,374 | 3,346 | - |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)の上昇及び稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどから、景気後退の予兆を示すとされる短期金利が長期金利を上回る逆イールドが恒常的に発生しましたが、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。堅調な景気動向を受け、パウエルFRB議長が今後も金融引き締めを継続する必要があるとの認識を示したことから、長期金利は上昇基調となり3.8%程度まで上昇しました。金利が上昇する中でも株価は持ちこたえる格好となり堅調に推移すると、前期末時点で33,274ドルだったニューヨークダウ平均は当第1四半期末時点では34,407ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で6.9%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間のDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は204,280件(前第1四半期連結累計期間比10.2%減)となり、株式とオプションが減少したものの、先物が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで1.7%増加しました。また、株式及びオプションの取引量が減少したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで12.2%減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.0%減少し、円換算後では5,316百万円(同2.6%増)となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは98.7%増加し、円換算後では5,587百万円(同112.5%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで31.9%増加し、円換算後で11,296百万円(同41.0%増)となりました。
金融費用は1,270百万円(同17.8%増)となり、金融収支は米ドルベースで160.2%の増加、円換算後では4,317百万円(同178.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、戦略転換に伴い広告宣伝費、専門家報酬などが減少した結果、米ドルベースで12.4%減少し、円換算後では8,306百万円(同6.3%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は、1,374百万円(前第1四半期連結累計期間は1,972百万円のセグメント損失)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 257 | 111 | △146 | 56.7%減 |
| トレーディング損益 | 2,343 | 1,015 | △1,329 | 56.7%減 |
| 売上収益 | 591 | 72 | △519 | 87.8%減 |
| 営業収益 | 3,191 | 1,198 | △1,993 | 62.5%減 |
| 金融費用 | 0 | 1 | 0 | 103.9%増 |
| 売上原価 | 29 | 19 | △10 | 35.5%減 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,682 | 1,592 | △1,090 | 40.6%減 |
| その他の収益費用(純額) | △64 | 18 | 82 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | 415 | △396 | △812 | - |
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第1四半期前半は米国における地方銀行破綻懸念や政府債務上限問題の動向に相場が左右される展開が続き、米国証券取引委員会による暗号資産及び暗号資産関連企業に対する取り締まり強化も懸念されました。ペペコインなどミーム銘柄の投機的な値動きも一部では見られましたが、規制の影響でアルトコインは総じて売りが強まり、それによってビットコインも価格を下げました。しかし、6月に世界最大の資産運用会社ブラックロックが米国でビットコイン現物ETFを申請し、その期待からビットコインは反発しました。米国では、追加利上げ懸念が残る一方、好調な企業決算や経済指標を受けて過度な景気後退懸念が後退したことも相場を後押ししました。このような中、ビットコインの価格は当第1四半期末時点において約440万円と回復傾向にあります。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第1四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は4,920億円となり、前第1四半期連結累計期間比で42.8%減少しました。販売所暗号資産売買代金は302億円となり、前第1四半期連結累計期間比で52.8%減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入手数料が111百万円(前第1四半期連結累計期間比56.7%減)となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は1,015百万円(同56.7%減)となりました。また、NFTの販売収益の減少により売上収益は72百万円(同87.8%減)となった結果、営業収益は1,198百万円(同62.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、専門家報酬及び広告宣伝費が減少したことにより1,592百万円(同40.6%減)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は396百万円(前第1四半期連結累計期間は415百万円のセグメント利益)となりました。
(アジア・パシフィック) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 169 | 132 | △37 | 22.0%減 |
| トレーディング損益 | △0 | 0 | 0 | - |
| 金融収益 | 32 | 72 | 39 | 121.3%増 |
| その他の営業収益 | 87 | 55 | △31 | 36.4%減 |
| 営業収益 | 288 | 258 | △29 | 10.2%減 |
| 金融費用 | 1 | 31 | 30 | 4,122.6%増 |
| 販売費及び一般管理費 | 299 | 263 | △36 | 12.1%減 |
| その他の収益費用(純額) | 1 | △9 | △11 | - |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 10 | 0 | △10 | 96.0%減 |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | △1 | △45 | △44 | - |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)に伴う制限が解除されたことなどから、概ね堅調に推移しました。しかし株価は弱含み前期末時点で20,400ポイントだったハンセン指数は当第1四半期末時点で18,916ポイントと下落しました。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で6.9%円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が132百万円(前第1四半期連結累計期間比22.0%減)となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が72百万円(同121.3%増)となりました。その他の営業収益は55百万円(同36.4%減)となり、営業収益は258百万円(同10.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより263百万円(同12.1%減)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は45百万円(前第1四半期連結累計期間は1百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 金融収益 | 209 | 482 | 273 | 130.2%増 |
| 営業収益 | 209 | 482 | 273 | 130.2%増 |
| 金融費用 | 44 | 271 | 227 | 518.7%増 |
| 販売費及び一般管理費 | 25 | 26 | 1 | 3.2%増 |
| その他の収益費用(純額) | △0 | 9 | 9 | - |
| 持分法による投資利益又は損失 | - | △4 | △4 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△)) | 141 | 191 | 50 | 35.7%増 |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより、金融収益が482百万円(前第1四半期連結累計期間比130.2%増)となり、営業収益は482百万円(同130.2%増)となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから271百万円(同518.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、26百万円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は191百万円(同35.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月末) | 当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月末) | 増減 | |
| 資産合計 | 1,504,110 | 1,562,424 | 58,314 |
| 負債合計 | 1,403,355 | 1,460,112 | 56,757 |
| 資本合計 | 100,754 | 102,312 | 1,557 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 99,641 | 101,228 | 1,587 |
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物などが減少したものの、金銭の信託などが増加した結果、1,562,424百万円(前連結会計年度末比58,314百万円増)となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少した一方、預り金や受入保証金が増加した結果、1,460,112百万円(同56,757百万円増)となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、102,312百万円(同1,557百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,939 | 20,332 | 24,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,149 | △1,590 | 559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,541 | △45,834 | △34,293 |
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入20,332百万円(前第1四半期連結累計期間は3,939百万円の支出)、投資活動による支出1,590百万円(同2,149百万円の支出)及び財務活動による支出45,834百万円(同11,541百万円の支出)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は151,766百万円(前連結会計年度末比23,393百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、20,332百万円となりました。
金銭の信託の増減により30,427百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により12,837百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により64,274百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により10,216百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,590百万円となりました。
定期預金の払い戻しによる収入により6,960百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により6,995百万円、無形資産の取得により1,633百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、45,834百万円となりました。
短期借入債務の収支により43,480百万円、配当金の支払額による支出により2,001百万円の資金を使用しました。
また、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の為替換算による影響は、3,699百万円(前第1四半期連結累計期間は10,341百万円)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
