四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	18,238	18,700	463	2.5%増
トレーディング損益	21,891	5,037	△16,854	77.0%減
金融収益	8,361	13,800	5,438	65.0%増
売上収益	132	808	676	511.5%増
その他の営業収益	472	679	208	44.0%増
営業収益	49,094	39,024	△10,069	20.5%減
収益合計	52,131	41,805	△10,325	19.8%減
金融費用	2,280	2,729	449	19.7%増
売上原価	14	85	70	483.0%増
販売費及び一般管理費	30,670	35,110	4,440	14.5%増
費用合計	33,862	39,732	5,870	17.3%増
税引前四半期利益	18,269	2,073	△16,196	88.7%減
法人所得税費用	6,206	831	△5,375	86.6%減
四半期利益	12,063	1,243	△10,820	89.7%減
親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,027	1,247	△10,780	89.6%減

当第2四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が18,700百万円(前第2四半期連結累計期間比2.5%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が5,037百万円(同77.0%減)となりました。一方、日本セグメントのその他金融収益、および米国セグメントの受取利息が増加したことにより、金融収益が13,800百万円(同65.0%増)となりました。その結果、営業収益は39,024百万円(同20.5%減)となり、収益合計は41,805百万円(同19.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント及び米国セグメントなどで増加した結果、35,110百万円(同14.5%増)となり、費用合計は39,732百万円(同17.3%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が2,073百万円(同88.7%減)となりました。四半期利益は1,243百万円(同89.7%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,247百万円(同89.6%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	8,236	7,248	△987	12.0%減
トレーディング損益	2,652	1,470	△1,182	44.6%減
金融収益	4,633	6,900	2,267	48.9%増
その他の営業収益	74	329	255	346.5%増
営業収益	15,594	15,947	353	2.3%増
金融費用	840	858	18	2.1%増
販売費及び一般管理費	12,116	13,190	1,073	8.9%増
その他の収益費用(純額)	3,204	2,916	△288	9.0%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	5,842	4,815	△1,027	17.6%減

日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のインフレが進行しました。日銀は足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から、大規模な金融緩和を継続しました。FRB(米連邦準備制度理事会)が金融引き締め政策を強化したことにより、両国間の金融政策の方向性が真逆になると日米の金利差が拡大して円安ドル高が進行、前期末時点で1ドル121円程度だった米ドル/円は当第2四半期末時点で1ドル145円近くとなりました。日銀の緩和政策の継続や円安進行が日本企業の業績下支えになるとの思惑、また外国人観光客の訪日再開への期待などから株価は堅調に推移する時期もありましたが、米国の過度な金融引き締めが世界的な景気後退を招くのではとの不安が高まり株価は調整し、当第2四半期末時点で日経平均株価は25,937円となりました。
当第2四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は1兆5,433億円となり、前第2四半期連結累計期間比で2.3%増加する一方、日本セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は684億円(前第2四半期連結累計期間比1.3%減)にとどまりました。こうした中、国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことにより、委託手数料は30.3%減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.6%増加しました。以上のことから、受入手数料は7,248百万円(同12.0%減)となりました。また、マネックス証券でFX取引金額が増加したことによりFX収益が2,235百万円(同41.5%増)となる一方、グループ会社間取引に伴う為替変動の影響を受け、トレーディング損益は1,470百万円(同44.6%減)となりました。金融収益は、グループ会社間取引に伴う為替変動の影響を受け、6,900百万円(同48.9%増)となりました。その結果、営業収益は15,947百万円(同2.3%増)となりました。
金融費用は858百万円(同2.1%増)となり、金融収支は6,042百万円(同59.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、IFAや金融商品仲介による支払手数料の増加などの結果、13,190百万円(同8.9%増)となりました。
その他の収益費用(純額)が2,916百万円の利益(同9.0%減)となっていますが、円安による為替差益が含まれております。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は4,815百万円(同17.6%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	8,772	10,914	2,143	24.4%増
金融収益	3,347	6,538	3,191	95.3%増
売上収益	42	29	△13	31.5%減
その他の営業収益	389	431	42	10.8%増
営業収益	12,550	17,912	5,362	42.7%増
金融費用	1,321	2,056	735	55.7%増
売上原価	37	25	△12	31.5%減
販売費及び一般管理費	12,760	17,374	4,614	36.2%増
その他の収益費用(純額)	△119	△1,529	△1,410	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△1,687	△3,073	△1,386	-

米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)の上昇および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは2022年6月・7月・9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で3回連続で0.75%と通常の3倍の金利の引き上げ(利上げ)を決定し、今後も利上げを継続する意向を示唆しました。こうした中、住宅関連指標や米労働市場がやや鈍化の兆しを見せました。景気後退が懸念される中景気の先行指標である株価は調整し、前期末時点で34,678ドルだったニューヨークダウ平均は30,000ドルの節目を割り込み当第2四半期末時点では28,725ドルとなりました。米長期金利(10年債利回り)が4%近くまで上昇するなど長短金利ともに上昇、景気後退の予兆を示すとされる短期金利が長期金利を上回る逆イールドが発生しました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前第2四半期連結累計期間比で21.0%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間のDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は、株式が減少したものの先物・オプションが増加した結果、219,081件(前第2四半期連結累計期間比4.9%増)となり、委託手数料は米ドルベースで0.1%減少しました。一方、オプションの取引量が増加したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで7.3%増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.8%増加し、円換算後では10,914百万円(同24.4%増)となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは61.4%増加し、円換算後では6,538百万円(同95.3%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで17.9%増加し、円換算後で17,912百万円(同42.7%増)となりました。
金融費用は2,056百万円(同55.7%増)となり、金融収支は米ドルベースで82.7%の増加、円換算後では4,482百万円(同121.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費などが増加した結果、米ドルベースで12.5%増加し、円換算後では17,374百万円(同36.2%増)となりました。
その他の収益費用(純額)が1,529百万円の損失(前第2四半期連結累計期間は119百万円の損失)となっていますが、戦略転換に伴う一時費用1,531百万円が含まれております。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は、3,073百万円(前第2四半期連結累計期間は1,687百万円のセグメント損失)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	1,042	421	△621	59.6%減
トレーディング損益	19,246	3,580	△15,666	81.4%減
売上収益	132	809	677	512.3%増
その他の営業収益	30	-	△30	-
営業収益	20,450	4,810	△15,640	76.5%減
金融費用	2	1	△1	32.9%減
売上原価	14	85	70	483.0%増
販売費及び一般管理費	6,686	4,572	△2,114	31.6%減
その他の収益費用(純額)	79	△127	△206	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	13,826	25	△13,802	99.8%減

クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第2四半期連結累計期間の暗号資産市場は、各国の金融引き締めが加速したことで株式市場とともに下落しました。ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中国のゼロコロナ政策などの影響で歴史的に物価が高止まりし、米国では異例の大幅連続利上げに踏み切る中、暗号資産はリスクアセットとして売られました。5月にはテラUSDの崩壊によって数兆円規模の価値が分散型金融(DeFi)市場を中心に失われました。その影響で一部の暗号資産関連企業が破綻し、市場では過度なレバレッジポジションの清算が相次ぎました。ノンファンジブルトークン(NFT)も軒並み取引高が落ち込みました。このような総悲観ムードの中、ビットコインの価格は当第2四半期連結累計期間末時点において期初より約50%マイナスとなる280万円台まで大幅下落しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第2四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は1兆6,168億円となり、前第2四半期連結累計期間比で46.1%減少しました。販売所暗号資産売買代金は992億円となり、前第2四半期連結累計期間比で74.4%減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入手数料が421百万円(前第2四半期連結累計期間比59.6%減)となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は3,580百万円(同81.4%減)となりました。また、NFTの販売収益等により売上収益は809百万円(同512.3%増)となった結果、営業収益は4,810百万円(同76.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより4,572百万円(同31.6%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は25百万円(同99.8%減)となりました。
(アジア・パシフィック) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	403	324	△79	19.5%減
トレーディング損益	△0	△0	△0	-
金融収益	65	69	4	6.5%増
その他の営業収益	178	159	△19	10.6%減
営業収益	645	552	△93	14.5%減
金融費用	2	1	△0	12.2%減
販売費及び一般管理費	511	619	108	21.1%増
その他の収益費用(純額)	△2	△6	△5	-
持分法による投資利益又は損失(△)	38	18	△19	51.5%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	168	△57	△225	-

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltdで構成されています。
当第2四半期連結累計期間の香港経済は、中国本土の一部地域で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンが行われた影響などから低迷しました。前期末時点で21,996ポイントだったハンセン指数は当第2四半期末時点で17,222ポイントと大きく調整しました。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前第2四半期連結累計期間比で19.9%円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が324百万円(前第2四半期連結累計期間比19.5%減)となりました。また、金融収益が69百万円(同6.5%増)となりました。その他の営業収益は159百万円(同10.6%減)となり、営業収益は552百万円(同14.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で為替変動の影響を受けて広告宣伝費および人件費が増加したことにより619百万円(同21.1%増)となりました。
持分法による投資利益は18百万円(同51.5%減)となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は57百万円(前第2四半期連結累計期間は168百万円のセグメント利益)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
金融収益	426	549	123	28.9%増
営業収益	426	549	123	28.9%増
金融費用	258	136	△123	47.6%減
販売費及び一般管理費	43	46	3	8.1%増
その他の収益費用(純額)	△0	△0	△0	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	125	368	243	194.0%増

投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第2四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が549百万円(前第2四半期連結累計期間比28.9%増)となり、営業収益は549百万円(同28.9%増)となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから136百万円(同47.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、46百万円(同8.1%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は368百万円(同194.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月末)	当第2四半期 連結会計期間 (2022年9月末)	増減
資産合計	1,607,761	1,555,373	△52,388
負債合計	1,501,742	1,447,751	△53,991
資本合計	106,018	107,621	1,603
親会社の所有者に帰属する持分	104,286	106,407	2,121

当第2四半期連結会計期間の資産合計は、金銭の信託などが増加したものの、現金及び現金同等物、棚卸資産などが減少した結果、1,555,373百万円(前連結会計年度末比52,388百万円減)となりました。また、負債合計は、預り金などが増加したものの、社債及び借入金などが減少した結果、1,447,751百万円(同53,991百万円減)となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、107,621百万円(同1,603百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,539	△53,626	△74,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,877	△17,737	△15,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,080	△56,379	△31,300

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出53,626百万円(前第2四半期連結累計期間は20,539百万円の収入)、投資活動による支出17,737百万円(同1,877百万円の支出)及び財務活動による支出56,379百万円(同25,080百万円の支出)でした。この結果、当第2四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は137,229百万円(前連結会計年度末比116,229百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、53,626百万円となりました。
短期差入保証金の増減により12,607百万円の資金を取得する一方、金銭の信託の増減により42,585百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により28,276百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、17,737百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により319百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により13,035百万円、無形資産の取得により3,512百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、56,379百万円となりました。
社債の発行による収入により5,196百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により52,668百万円、社債の償還による支出により5,700百万円の資金を使用しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。