四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	13,085	11,456	△1,630	12.5%減
トレーディング損益	3,209	4,254	1,045	32.6%増
金融収益	9,733	9,949	216	2.2%増
その他の営業収益	373	375	2	0.6%増
営業収益	26,400	26,034	△366	1.4%減
収益合計	26,791	26,166	△625	2.3%減
金融費用	2,555	2,756	201	7.9%増
販売費及び一般管理費	22,193	21,112	△1,080	4.9%減
費用合計	24,962	23,971	△991	4.0%減
税引前四半期利益	1,830	2,195	366	20.0%増
法人所得税費用	153	607	455	298.2%増
四半期利益	1,677	1,588	△89	5.3%減
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,745	1,679	△65	3.8%減

当第2四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより受入手数料が11,456百万円(前第2四半期連結累計期間比12.5%減)となりました。クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加した結果、トレーディング損益が4,254百万円(同32.6%増)となりました。日本セグメントにおいて信用取引収益が減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加した結果、金融収益が9,949百万円(同2.2%増)となったことなどから、営業収益は26,034百万円(同1.4%減)となり、収益合計は26,166百万円(同2.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、21,112百万円(同4.9%減)となり、費用合計は23,971百万円(同4.0%減)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が2,195百万円(同20.0%増)となりました。また、法人所得税費用が607百万円(同298.2%増)となっていますが、前第2四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果、四半期利益は1,588百万円(同5.3%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,679百万円(同3.8%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	6,869	5,482	△1,387	20.2%減
トレーディング損益	2,093	2,330	237	11.3%増
金融収益	5,158	4,464	△695	13.5%減
その他の営業収益	42	45	3	7.8%増
営業収益	14,162	12,321	△1,841	13.0%減
金融費用	1,051	1,093	43	4.1%増
販売費及び一般管理費	11,553	10,442	△1,111	9.6%減
その他の収益費用(純額)	239	101	△138	57.8%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	1,798	886	△911	50.7%減

日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響を受け製造業を中心に景気は鈍化傾向となりました。また、日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからインバウンド消費も頭打ちとなりました。企業業績が悪化するとの懸念も強まる中で日経平均株価は2019年8月にかけて20,000円に接近するなど調整局面を迎えましたが、米中の交渉が進展するのではとの期待から徐々に持ち直し日経平均株価は当第2四半期連結累計期間終了時点で21,755円となりました。
当第2四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は、経済の先行き不透明な状況などから1兆円を割り込み9,075億円となり、前第2四半期連結累計期間比で19.1%の大幅減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第2四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は462億円(前第2四半期連結累計期間比21.3%減)と前第2四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が5,482百万円(同20.2%減)となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が4,464百万円(同13.5%減)となりました。また、FX収益の増加によりトレーディング損益が2,330百万円(同11.3%増)となったことなどから、営業収益は12,321百万円(同13.0%減)となりました。
金融費用は1,093百万円(同4.1%増)となり、金融収支は3,371百万円(同18.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、10,442百万円(同9.6%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は886百万円(同50.7%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	5,948	5,730	△218	3.7%減
金融収益	4,364	5,406	1,042	23.9%増
売上収益	30	264	234	791.5%増
その他の営業収益	662	519	△143	21.6%減
営業収益	11,004	11,919	915	8.3%増
金融費用	1,740	1,769	28	1.6%増
売上原価	26	229	204	792.5%増
販売費及び一般管理費	8,632	8,699	68	0.8%増
その他の収益費用(純額)	△36	△28	9	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	570	1,194	624	109.4%増

米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利の上下により収益が増減します。
当第2四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍化懸念が強まりました。特に製造業関連の経済指標が顕著に弱含むなか連邦準備制度理事会(FRB)は一段の景気の悪化を防ぐために2019年8月および2019年9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の引き下げ(利下げ)を実施しました。米中が交渉を再開するとの憶測や金利低下を受け反発しニューヨーク・ダウ平均は27,000ドル台をつけ史上最高値を更新しましたが夏場にかけて調整局面となり、25,000ドルに接近しました。FRBによる金融緩和や安全資産への需要が高まったことの影響で米10年国債利回りが一時1.5%を割り込むなど金利は低下傾向となり、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転(逆イールド)が発生しました。マーケットが混乱し市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス(VIX指数)がやや上昇した時期もありましたが徐々に低下傾向となりました。
また、米ドルの対円レート(期中平均)は前第2四半期連結累計期間比で1.3%円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に前第2四半期連結累計期間比でボラティリティが上昇したことにより、委託手数料は米ドルベースで2.6%増加した一方、その他受入手数料が減少した結果、受入手数料は米ドルベースでは2.4%減少し、円換算後では5,730百万円(前第2四半期連結累計期間比3.7%減)となりました。また、金融収益は、金利の上昇による受取利息の増加などにより米ドルベースでは25.5%増加し、円換算後では5,406百万円(同23.9%増)となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで9.7%増加し、円換算後で11,919百万円(同8.3%増)となりました。
金融費用は1,769百万円(同1.6%増)となり、金融収支は米ドルベースで40.5%の増加、円換算後では3,637百万円(同38.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などの結果、米ドルベースで2.1%増加し、円換算後では8,699百万円(同0.8%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は1,194百万円(同109.4%増)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	139	153	14	9.9%増
トレーディング損益	1,118	1,924	806	72.2%増
営業収益	1,256	2,077	820	65.3%増
金融費用	0	2	1	1,310.5%増
販売費及び一般管理費	2,244	1,932	△312	13.9%減
その他の収益費用(純額)	140	9	△131	93.8%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△847	152	999	-

クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年1月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さらに、2019年6月には新たにモナコインの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は10種類となりました。
当第2四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、40万円台だったビットコインの価格は2019年6月に一時150万円近くまで急上昇し、価格の上昇に伴い仮想通貨の取引も活況となりました。2019年9月末時点では90万円をわずかに下回る価格となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においても前第2四半期連結累計期間比で仮想通貨の取引が大きく増加したことからトレーディング損益が1,924百万円(前第2四半期連結累計期間比72.2%増)となりました。また、受入手数料が153百万円(同9.9%増)となり、営業収益は2,077百万円(同65.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、オフィス統合に伴う不動産関係費の減少などにより1,932百万円(同13.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は152百万円(前第2四半期連結累計期間は847百万円のセグメント損失)となり、2四半期連続で黒字となりました。
(アジア・パシフィック) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	211	186	△25	11.9%減
トレーディング損益	△2	△0	2	-
金融収益	132	163	31	23.8%増
その他の営業収益	74	73	△1	1.4%減
営業収益	415	422	7	1.6%増
金融費用	2	130	128	5,483.9%増
販売費及び一般管理費	436	437	1	0.3%増
その他の収益費用(純額)	△8	△5	3	-
持分法による投資利益又は損失(△)	15	17	2	11.9%増
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△15	△133	△117	-

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で構成されています。
当第2四半期連結累計期間の香港経済は、米中の貿易対立の影響や香港政府が進めた「逃亡犯条例」の改正に対する反発による民衆のデモ激化により弱含みました。当連結会計年度前半は中国経済底打ちへの期待などから香港ハンセン指数は30,000ポイント台を回復しましたがデモの激化や米中対立による経済落ち込みへの懸念から大きく下落すると一時は26,000ポイントを割り込み、当第2四半期連結累計期間終了時点で26,092ポイントとなりました。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が186百万円(前第2四半期連結累計期間比11.9%減)となりました。また、金融収益が163百万円(同23.8%増)となり、営業収益は422百万円(同1.6%増)となりました。
金融費用が130百万円(同5,483.9%増)となっていますが、これにはその他の金融資産(貸付金)に関する信用リスクの低下に伴う金融費用112百万円が含まれています。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で費用が減少したものの、マネックスBoom証券で事務費が増加したことなどにより437百万円(同0.3%増)となりました。
持分法による投資利益は17百万円(同11.9%増)となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は133百万円(前第2四半期連結累計期間は15百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
金融収益	315	154	△161	51.2%減
営業収益	315	154	△161	51.2%減
販売費及び一般管理費	4	25	21	498.6%増
その他の収益費用(純額)	△0	△0	△0	-
持分法による投資利益又は損失(△)	18	-	△18	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	328	129	△200	60.8%減

投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第2四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価益を計上したことから、金融収益が154百万円(前第2四半期連結累計期間比51.2%減)となり、営業収益は154百万円(同51.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、25百万円(同498.6%増)と増加していますが、これはMV1号投資事業有限責任組合を前第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためです。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は129百万円(同60.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月末)	当第2四半期 連結会計期間 (2019年9月末)	増減
資産合計	1,027,849	1,063,020	35,170
負債合計	947,707	985,850	38,143
資本合計	80,142	77,169	△2,973
親会社の所有者に帰属する持分	78,994	76,089	△2,905

当第2四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産、その他の金融資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託、有価証券担保貸付金などが増加した結果、1,063,020百万円(前連結会計年度末比35,170百万円増)となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金などが増加した結果、985,850百万円(同38,143百万円増)となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、自己株式の取得などにより減少した結果、77,169百万円(同2,973百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,040	48,262	△23,778
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,954	△3,445	△30,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,751	△21,090	△14,339

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入48,262百万円(前第2四半期連結累計期間は72,040百万円の収入)、投資活動による支出3,445百万円(同26,954百万円の収入)及び財務活動による支出21,090百万円(同6,751百万円の支出)でした。この結果、当第2四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は171,835百万円(前連結会計年度末比20,909百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、48,262百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により11,583百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により49,511百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,445百万円となりました。
無形資産の取得により2,589百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、21,090百万円となりました。
社債の発行により14,193百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により30,702百万円、社債の償還により9,200百万円の資金を使用しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。