半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の4つを報告セグメントとしています。
①マネックス証券株式会社の事業について
当社は2023年10月4日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年1月4日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51%、株式会社NTTドコモが約49%となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。
これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。
②Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他2社の事業について
当社は2024年6月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Boom Solutions Limited及びBaby Boom Limited(以下「当該3社」といいます。)の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該3社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの2社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月4日付で本株式譲渡を完了しております。
これに伴い、当中間連結会計期間において、当該3社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。また、当社グループは、従来「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であった当該3社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。
報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
・継続事業
税引前中間利益は5,012百万円(前中間連結会計期間比77.7%増)となり、継続事業からの中間利益は4,131百万円(同79.4%増)となりました。
・営業収益
米国セグメント、日本セグメント及びクリプトアセットセグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が16,073百万円(同29.8%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が4,276百万円(同88.6%増)となりました。一方、米国セグメントで受取利息が増加したものの、投資事業セグメントで保有銘柄の評価損及び売却損を計上したことなどにより、金融収益が13,544百万円(同1.4%減)となりました。その結果、営業収益は35,813百万円(同15.5%増)となりました。
・収益合計
当中間連結会計期間において、持分法による投資利益は、主に日本セグメントにおけるドコモマネックスホールディングス株式会社(マネックス証券株式会社の完全親会社)にかかるものです。
・費用合計
販売費及び一般管理費は、主に日本セグメント及びクリプトアセットセグメントで増加した結果、27,962百万円(同19.7%増)となり、費用合計は34,149百万円(同18.1%増)となりました。
・非継続事業
前中間連結会計期間において、マネックス証券株式会社にかかる利益が非継続事業からの中間利益として表示されています。また、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他2社にかかる利益が非継続事業からの中間利益として表示されています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社、マネックス・アセットマネジメント株式会社、3iQ Digital Holdings Inc.及びドコモマネックスホールディングス株式会社で構成されています。
なお、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益は、前中間連結会計期間においては非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれておらず、当中間連結会計期間においてはマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。
当中間連結会計期間の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感は横ばいで推移しました。製造業は、機械工業を中心に生産増が確認できる一方、台風の影響を受け夏ごろには自動車工業等の生産が低下し、一進一退の様相となりました。非製造業では、インバウンド需要は引き続き堅調なものの、伸び率にはピークアウトが見られました。また、春闘の結果が反映され、多くの業種で賃上げがみられる中、消費が内需を牽引しました。物価は政策効果が剥落したエネルギーを中心に指数を押し上げ、コア指標は2%台後半で推移しました。期間中に米の利下げ期待が高まり、また日銀の政策金利が0.25%へ引き上げられたことから、7月に一時160円を超えていたドル円為替は9月に一時140円割れとなるほどの円高推移となりました。株式市場は、日経平均株価で7月に年初来高値である42,426円をつけるものの、8月に入ると米雇用統計の悪化や、日銀の利上げ、それらを受けた急速な円高を受け、8月5日には1日で株価4,451円安と歴史的な下落となりました。その後は復調するも、ボラティリティの高い相場展開となり、中間期末は37,919円で終えました。
こうした中、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響もあり、投資信託関連収益及び仲介報酬手数料などが増加したことにより、その他の受入手数料が増加した結果、受入手数料は2,762百万円(同156.0%増)となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け1,011百万円(同46.8%減)となりました。その他の営業収益は1,829百万円(同22.3%減)となりました。その結果、営業収益は5,603百万円(同5.0%増)となりました。
金融費用は1,020百万円(同47.2%減)となり、金融収支は△9百万円(前中間連結会計期間は△33百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化及び当該M&Aに伴う専門家報酬の計上、業績連動賞与による人件費の増加などの結果、5,429百万円(同68.3%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は186百万円の損失となりました。
持分法による投資利益は、ドコモマネックスホールディングス株式会社(マネックス証券株式会社の完全親会社)にかかるものです。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は246百万円(同63.3%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。
当中間連結会計期間の米国経済は、政策金利が高水準で維持されるなか、失業率の上昇をはじめとする労働市場の軟化から景気後退懸念が意識されましたが、サービス業を中心とした堅調な消費に支えられ、底堅く推移しました。FRBは、インフレ抑制を目的として2022年3月より金融引き締めを実施してきましたが、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.5%引き下げ、金融政策の転換を行いました。声明文では、インフレが持続的に2%に向かいつつあることに自信を深める一方、減速懸念のある労働市場に対し先手を打つ形で大幅利下げに至ったことが示されました。このような環境下で、4月に4.7%程度まで上昇した長期金利は、利下げ期待が高まるとともに低下し、一時3.6%程度となりました。9月FOMCで利下げが実施された後は反転上昇し、中間期末時点では3.8%程度となりました。株式市場は、8月に雇用統計の悪化等から調整する局面もありましたが、その後はソフトランディングと利下げ期待を背景に堅調に推移し、前期末時点で39,807ドルだったNYダウ平均は、中間期末時点で42,330ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前中間連結会計期間比で7.81%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当中間連結会計期間のDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は218,223件(前中間連結会計期間比5%増)となりました。オプション取引からの手数料の減少などにより、委託手数料は米ドルベースで0.5%減少したものの、株式の取引量の増加及び不稼働口座手数料の改定などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで12.9%増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.5%増加し、円換算後では12,462百万円(同12.7%増)となりました。また、金融収益は、信用取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは2.8%増加し、円換算後では13,101百万円(同10.9%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで2.5%増加し、円換算後で25,918百万円(同10.5%増)となりました。
金融費用は3,426百万円(同15.6%増)となり、金融収支は米ドルベースで1.4%の増加、円換算後では9,675百万円(同9.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、情報料及び専門家報酬等が減少した結果、米ドルベースで2.1%減少し、円換算後では18,103百万円(同5.6%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は118百万円の利益(前中間連結会計期間は457百万円の損失)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は、4,494百万円(同71.0%増)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当中間連結会計期間における暗号資産市場は、政府機関等による売り圧力や日経平均株価の歴史的な暴落の影響を受け、一時的に大きく下落しました。しかし、米国での利下げ転換やソフトランディングへの期待から、市場は底堅さを維持しました。4月のビットコイン半減期後には、報酬減少によるマイニング企業への影響が落ち着き、ハッシュレートは過去最高を記録しました。また、米国では大手金融機関を含む多くの企業がビットコイン現物ETFを保有し、7月にはイーサリアム現物ETFも取引開始されました。さらに、米国大統領選挙でトランプ氏率いる共和党が暗号資産支持を正式に表明したことで、トランプラリー再来や規制見直しへの期待が高まる一方、不透明感から市場は変動を繰り返しました。このような状況の中、ビットコインは当中間期末時点で900万円台を維持しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当中間連結会計期間における取引所暗号資産売買代金は2兆1,124億円となり、前中間連結会計期間比で138%増加しました。また、販売所暗号資産売買代金は1,281億円となり、前中間連結会計期間比で98%増加しました。さらに、IEO関連の収益を計上したことにより、受入手数料が848百万円(前中間連結会計期間比248.2%増)となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は4,276百万円(同88.6%増)となりました。以上のことから、営業収益は5,139百万円(同93.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、上場準備にかかる専門家報酬の増加及びTVCMの放映による広告宣伝費の増加等により、4,624百万円(同49.3%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は513百万円(前中間連結会計期間は556百万円のセグメント損失)となりました。
※当社の要約中間連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上(以下「純額表示」という。)しています。しかし、当社の子会社であるCoincheck Group B.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示(以下「総額表示」という。)する必要があるとの結論に達しました。一方、当社の要約中間連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。
当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準(実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」)と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2024年3月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は224,049百万円、費用は221,543百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が214,666百万円、費用が214,666百万円多く計上されることになります。当中間連結会計期間における要約中間連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合の関連する収益、費用の金額及び純額表示と比べたときの連結ベースでの収益と費用の増加額は算定中です。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2024年3月期及び当中間連結会計期間の連結ベースの当期(中間)利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。
(投資事業) (単位:百万円)
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当中間連結会計期間は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△178百万円(前中間連結会計期間は434百万円)となり、営業収益は△153百万円(前中間連結会計期間は434百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、68百万円(同35.9%増)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前中間損失)は242百万円(前中間連結会計期間は127百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
当中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他2社の事業に関わる資産及び負債を非継続事業に分類したことにより、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。
当中間連結会計期間の資産合計は、有価証券投資、無形資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、金銭の信託、その他の金融資産などが減少した結果、700,697百万円(前連結会計年度末比60,946百万円減)となりました。また、負債合計は、受入保証金などが増加した一方、預り金、社債及び借入金、有価証券担保借入金などが減少した結果、566,817百万円(同61,703百万円減)となりました。
資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少したものの、中間利益などにより増加した結果、133,880百万円(同757百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入5,464百万円(前中間連結会計期間は5,739百万円の支出)、投資活動による支出7,283百万円(同566百万円の支出)及び財務活動による支出18,262百万円(同23,562百万円の支出)でした。この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は75,708百万円(前連結会計年度末比22,227百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により取得した資金は、5,464百万円となりました。
金銭の信託の増減により5,379百万円、短期貸付金の増減により4,275百万円の資金を取得する一方、法人所得税の支払により8,690百万円の資金を支出しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、7,283百万円となりました。
定期預金の払戻による収入5,000百万円、有価証券投資等の売却及び償還による収入により1,790百万円の資金を取得する一方、子会社の取得による支出7,114百万円、有価証券投資等の取得による支出により6,195百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、18,262百万円となりました。
短期借入債務の収支により8,385百万円、社債の償還による支出7,981百万円、配当金の支払額により3,860百万円の資金を使用しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の4つを報告セグメントとしています。
①マネックス証券株式会社の事業について
当社は2023年10月4日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年1月4日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51%、株式会社NTTドコモが約49%となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。
これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。
②Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他2社の事業について
当社は2024年6月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Boom Solutions Limited及びBaby Boom Limited(以下「当該3社」といいます。)の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該3社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの2社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月4日付で本株式譲渡を完了しております。
これに伴い、当中間連結会計期間において、当該3社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。また、当社グループは、従来「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であった当該3社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。
報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 継続事業 | ||||
| 受入手数料 | 12,382 | 16,073 | 3,691 | 29.8%増 |
| トレーディング損益 | 2,267 | 4,276 | 2,008 | 88.6%増 |
| 金融収益 | 13,738 | 13,544 | △193 | 1.4%減 |
| 売上収益 | 146 | 15 | △130 | 89.5%減 |
| その他の営業収益 | 2,480 | 1,905 | △575 | 23.2%減 |
| 営業収益 | 31,012 | 35,813 | 4,800 | 15.5%増 |
| その他の収益 | 255 | 2,038 | 1,782 | 698.3%増 |
| 持分法による投資利益 | - | 1,258 | 1,258 | - |
| 収益合計 | 31,744 | 39,160 | 7,416 | 23.4%増 |
| 金融費用 | 4,750 | 4,016 | △733 | 15.4%減 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,362 | 27,962 | 4,599 | 19.7%増 |
| その他の費用 | 741 | 1,700 | 959 | 129.6%増 |
| 費用合計 | 28,924 | 34,149 | 5,225 | 18.1%増 |
| 税引前中間利益 | 2,820 | 5,012 | 2,191 | 77.7%増 |
| 法人所得税費用 | 518 | 880 | 363 | 70.1%増 |
| 継続事業からの中間利益(A) | 2,303 | 4,131 | 1,828 | 79.4%増 |
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間利益(B) | 1,906 | △4 | △1,910 | - |
| 中間利益(A)+(B) | 4,208 | 4,127 | △81 | 1.9%減 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 4,257 | 4,051 | △206 | 4.8%減 |
・継続事業
税引前中間利益は5,012百万円(前中間連結会計期間比77.7%増)となり、継続事業からの中間利益は4,131百万円(同79.4%増)となりました。
・営業収益
米国セグメント、日本セグメント及びクリプトアセットセグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が16,073百万円(同29.8%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が4,276百万円(同88.6%増)となりました。一方、米国セグメントで受取利息が増加したものの、投資事業セグメントで保有銘柄の評価損及び売却損を計上したことなどにより、金融収益が13,544百万円(同1.4%減)となりました。その結果、営業収益は35,813百万円(同15.5%増)となりました。
・収益合計
当中間連結会計期間において、持分法による投資利益は、主に日本セグメントにおけるドコモマネックスホールディングス株式会社(マネックス証券株式会社の完全親会社)にかかるものです。
・費用合計
販売費及び一般管理費は、主に日本セグメント及びクリプトアセットセグメントで増加した結果、27,962百万円(同19.7%増)となり、費用合計は34,149百万円(同18.1%増)となりました。
・非継続事業
前中間連結会計期間において、マネックス証券株式会社にかかる利益が非継続事業からの中間利益として表示されています。また、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他2社にかかる利益が非継続事業からの中間利益として表示されています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 1,079 | 2,762 | 1,683 | 156.0%増 |
| 金融収益 | 1,900 | 1,011 | △889 | 46.8%減 |
| その他の営業収益 | 2,354 | 1,829 | △525 | 22.3%減 |
| 営業収益 | 5,333 | 5,603 | 269 | 5.0%増 |
| 金融費用 | 1,934 | 1,020 | △914 | 47.2%減 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,225 | 5,429 | 2,204 | 68.3%増 |
| その他の収益費用(純額) | 497 | △186 | △684 | - |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | △0 | 1,279 | 1,279 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前中間利益又は損失(△)) | 672 | 246 | △425 | 63.3%減 |
日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社、マネックス・アセットマネジメント株式会社、3iQ Digital Holdings Inc.及びドコモマネックスホールディングス株式会社で構成されています。
なお、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益は、前中間連結会計期間においては非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれておらず、当中間連結会計期間においてはマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。
当中間連結会計期間の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感は横ばいで推移しました。製造業は、機械工業を中心に生産増が確認できる一方、台風の影響を受け夏ごろには自動車工業等の生産が低下し、一進一退の様相となりました。非製造業では、インバウンド需要は引き続き堅調なものの、伸び率にはピークアウトが見られました。また、春闘の結果が反映され、多くの業種で賃上げがみられる中、消費が内需を牽引しました。物価は政策効果が剥落したエネルギーを中心に指数を押し上げ、コア指標は2%台後半で推移しました。期間中に米の利下げ期待が高まり、また日銀の政策金利が0.25%へ引き上げられたことから、7月に一時160円を超えていたドル円為替は9月に一時140円割れとなるほどの円高推移となりました。株式市場は、日経平均株価で7月に年初来高値である42,426円をつけるものの、8月に入ると米雇用統計の悪化や、日銀の利上げ、それらを受けた急速な円高を受け、8月5日には1日で株価4,451円安と歴史的な下落となりました。その後は復調するも、ボラティリティの高い相場展開となり、中間期末は37,919円で終えました。
こうした中、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響もあり、投資信託関連収益及び仲介報酬手数料などが増加したことにより、その他の受入手数料が増加した結果、受入手数料は2,762百万円(同156.0%増)となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け1,011百万円(同46.8%減)となりました。その他の営業収益は1,829百万円(同22.3%減)となりました。その結果、営業収益は5,603百万円(同5.0%増)となりました。
金融費用は1,020百万円(同47.2%減)となり、金融収支は△9百万円(前中間連結会計期間は△33百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化及び当該M&Aに伴う専門家報酬の計上、業績連動賞与による人件費の増加などの結果、5,429百万円(同68.3%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は186百万円の損失となりました。
持分法による投資利益は、ドコモマネックスホールディングス株式会社(マネックス証券株式会社の完全親会社)にかかるものです。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は246百万円(同63.3%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)
| 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 11,059 | 12,462 | 1,403 | 12.7%増 |
| 金融収益 | 11,817 | 13,101 | 1,284 | 10.9%増 |
| 売上収益 | 303 | 15 | △288 | 94.9%減 |
| その他の営業収益 | 284 | 339 | 55 | 19.3%増 |
| 営業収益 | 23,464 | 25,918 | 2,454 | 10.5%増 |
| 金融費用 | 2,963 | 3,426 | 463 | 15.6%増 |
| 売上原価 | 264 | 13 | △251 | 94.9%減 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,151 | 18,103 | 952 | 5.6%増 |
| その他の収益費用(純額) | △457 | 118 | 576 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前中間利益又は損失(△)) | 2,629 | 4,494 | 1,865 | 71.0%増 |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。
当中間連結会計期間の米国経済は、政策金利が高水準で維持されるなか、失業率の上昇をはじめとする労働市場の軟化から景気後退懸念が意識されましたが、サービス業を中心とした堅調な消費に支えられ、底堅く推移しました。FRBは、インフレ抑制を目的として2022年3月より金融引き締めを実施してきましたが、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.5%引き下げ、金融政策の転換を行いました。声明文では、インフレが持続的に2%に向かいつつあることに自信を深める一方、減速懸念のある労働市場に対し先手を打つ形で大幅利下げに至ったことが示されました。このような環境下で、4月に4.7%程度まで上昇した長期金利は、利下げ期待が高まるとともに低下し、一時3.6%程度となりました。9月FOMCで利下げが実施された後は反転上昇し、中間期末時点では3.8%程度となりました。株式市場は、8月に雇用統計の悪化等から調整する局面もありましたが、その後はソフトランディングと利下げ期待を背景に堅調に推移し、前期末時点で39,807ドルだったNYダウ平均は、中間期末時点で42,330ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前中間連結会計期間比で7.81%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当中間連結会計期間のDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は218,223件(前中間連結会計期間比5%増)となりました。オプション取引からの手数料の減少などにより、委託手数料は米ドルベースで0.5%減少したものの、株式の取引量の増加及び不稼働口座手数料の改定などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで12.9%増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.5%増加し、円換算後では12,462百万円(同12.7%増)となりました。また、金融収益は、信用取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは2.8%増加し、円換算後では13,101百万円(同10.9%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで2.5%増加し、円換算後で25,918百万円(同10.5%増)となりました。
金融費用は3,426百万円(同15.6%増)となり、金融収支は米ドルベースで1.4%の増加、円換算後では9,675百万円(同9.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、情報料及び専門家報酬等が減少した結果、米ドルベースで2.1%減少し、円換算後では18,103百万円(同5.6%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は118百万円の利益(前中間連結会計期間は457百万円の損失)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は、4,494百万円(同71.0%増)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 244 | 848 | 605 | 248.2%増 |
| トレーディング損益 | 2,267 | 4,276 | 2,008 | 88.6%増 |
| 金融収益 | - | 15 | 15 | - |
| 売上収益 | 147 | - | △147 | - |
| 営業収益 | 2,658 | 5,139 | 2,480 | 93.3%増 |
| 金融費用 | 1 | 6 | 5 | 401.7%増 |
| 売上原価 | 60 | - | △60 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 3,097 | 4,624 | 1,526 | 49.3%増 |
| その他の収益費用(純額) | △56 | 4 | 60 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前中間利益又は損失(△)) | △556 | 513 | 1,069 | - |
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当中間連結会計期間における暗号資産市場は、政府機関等による売り圧力や日経平均株価の歴史的な暴落の影響を受け、一時的に大きく下落しました。しかし、米国での利下げ転換やソフトランディングへの期待から、市場は底堅さを維持しました。4月のビットコイン半減期後には、報酬減少によるマイニング企業への影響が落ち着き、ハッシュレートは過去最高を記録しました。また、米国では大手金融機関を含む多くの企業がビットコイン現物ETFを保有し、7月にはイーサリアム現物ETFも取引開始されました。さらに、米国大統領選挙でトランプ氏率いる共和党が暗号資産支持を正式に表明したことで、トランプラリー再来や規制見直しへの期待が高まる一方、不透明感から市場は変動を繰り返しました。このような状況の中、ビットコインは当中間期末時点で900万円台を維持しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当中間連結会計期間における取引所暗号資産売買代金は2兆1,124億円となり、前中間連結会計期間比で138%増加しました。また、販売所暗号資産売買代金は1,281億円となり、前中間連結会計期間比で98%増加しました。さらに、IEO関連の収益を計上したことにより、受入手数料が848百万円(前中間連結会計期間比248.2%増)となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は4,276百万円(同88.6%増)となりました。以上のことから、営業収益は5,139百万円(同93.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、上場準備にかかる専門家報酬の増加及びTVCMの放映による広告宣伝費の増加等により、4,624百万円(同49.3%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は513百万円(前中間連結会計期間は556百万円のセグメント損失)となりました。
※当社の要約中間連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上(以下「純額表示」という。)しています。しかし、当社の子会社であるCoincheck Group B.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示(以下「総額表示」という。)する必要があるとの結論に達しました。一方、当社の要約中間連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。
当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準(実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」)と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2024年3月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は224,049百万円、費用は221,543百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が214,666百万円、費用が214,666百万円多く計上されることになります。当中間連結会計期間における要約中間連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合の関連する収益、費用の金額及び純額表示と比べたときの連結ベースでの収益と費用の増加額は算定中です。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2024年3月期及び当中間連結会計期間の連結ベースの当期(中間)利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。
(投資事業) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 金融収益 | 434 | △178 | △612 | - |
| その他の営業収益 | - | 25 | 25 | - |
| 営業収益 | 434 | △153 | △587 | - |
| 金融費用 | 266 | - | △266 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 50 | 68 | 18 | 35.9%増 |
| その他の収益費用(純額) | 18 | △0 | △18 | - |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | △9 | △21 | △12 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前中間利益又は損失(△)) | 127 | △242 | △370 | - |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当中間連結会計期間は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△178百万円(前中間連結会計期間は434百万円)となり、営業収益は△153百万円(前中間連結会計期間は434百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、68百万円(同35.9%増)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前中間損失)は242百万円(前中間連結会計期間は127百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月末) | 当中間 連結会計期間 (2024年9月末) | 増減 | |
| 資産合計 | 761,642 | 700,697 | △60,946 |
| 負債合計 | 628,519 | 566,817 | △61,703 |
| 資本合計 | 133,123 | 133,880 | 757 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 131,712 | 132,023 | 311 |
当中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他2社の事業に関わる資産及び負債を非継続事業に分類したことにより、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。
当中間連結会計期間の資産合計は、有価証券投資、無形資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、金銭の信託、その他の金融資産などが減少した結果、700,697百万円(前連結会計年度末比60,946百万円減)となりました。また、負債合計は、受入保証金などが増加した一方、預り金、社債及び借入金、有価証券担保借入金などが減少した結果、566,817百万円(同61,703百万円減)となりました。
資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少したものの、中間利益などにより増加した結果、133,880百万円(同757百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,739 | 5,464 | 11,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △566 | △7,283 | △6,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,562 | △18,262 | 5,299 |
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入5,464百万円(前中間連結会計期間は5,739百万円の支出)、投資活動による支出7,283百万円(同566百万円の支出)及び財務活動による支出18,262百万円(同23,562百万円の支出)でした。この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は75,708百万円(前連結会計年度末比22,227百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により取得した資金は、5,464百万円となりました。
金銭の信託の増減により5,379百万円、短期貸付金の増減により4,275百万円の資金を取得する一方、法人所得税の支払により8,690百万円の資金を支出しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、7,283百万円となりました。
定期預金の払戻による収入5,000百万円、有価証券投資等の売却及び償還による収入により1,790百万円の資金を取得する一方、子会社の取得による支出7,114百万円、有価証券投資等の取得による支出により6,195百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、18,262百万円となりました。
短期借入債務の収支により8,385百万円、社債の償還による支出7,981百万円、配当金の支払額により3,860百万円の資金を使用しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
