四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	6,756	5,721	△1,035	15.3%減
トレーディング損益	1,791	2,304	513	28.6%増
金融収益	4,889	4,930	41	0.8%増
その他の営業収益	175	198	22	12.7%増
営業収益	13,612	13,153	△459	3.4%減
収益合計	13,793	13,202	△591	4.3%減
金融費用	1,254	1,272	18	1.4%増
販売費及び一般管理費	11,255	10,666	△589	5.2%減
費用合計	12,663	12,006	△657	5.2%減
税引前四半期利益	1,130	1,196	66	5.8%増
法人所得税費用	△36	392	428	-
四半期利益	1,166	804	△362	31.1%減
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,196	849	△347	29.0%減

当第1四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより受入手数料が5,721百万円(前第1四半期連結累計期間比15.3%減)となりました。クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加した結果、トレーディング損益が2,304百万円(同28.6%増)となりました。日本セグメントにおいて信用取引収益が減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加した結果、金融収益が4,930百万円(同0.8%増)となったことなどから、営業収益は13,153百万円(同3.4%減)となり、収益合計は13,202百万円(同4.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、10,666百万円(同5.2%減)となり、費用合計は12,006百万円(同5.2%減)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が1,196百万円(同5.8%増)、また、法人所得税費用が392百万円(前第1四半期連結累計期間は△36百万円)となっていますが、前第1四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果、四半期利益は804百万円(前第1四半期連結累計期間比31.1%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は849百万円(同29.0%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	3,527	2,737	△790	22.4%減
トレーディング損益	943	1,104	161	17.0%増
金融収益	2,679	2,252	△427	15.9%減
その他の営業収益	21	26	5	22.9%増
営業収益	7,170	6,119	△1,051	14.7%減
金融費用	536	521	△15	2.9%減
販売費及び一般管理費	5,835	5,194	△641	11.0%減
その他の収益費用(純額)	161	53	△108	67.0%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	959	457	△502	52.4%減

日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費が引き続き堅調に推移したこと、元号が令和に変更された祝賀ムードなどから概ね底堅く推移しました。日本の株式市場では、日経平均株価は22,000円台前半まで上昇しましたが、トランプ大統領が中国に対して追加関税をかける方針を示したことや円高ドル安などを受け弱含み一時20,000円台前半まで調整し、2019年6月末時点では21,275円となりました。
当第1四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は、経済の先行き不透明な状況などから1兆円を割り込み9,625億円となり、前第1四半期連結累計期間比で17.3%の大幅減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は490億円(前第1四半期連結累計期間比20.2%減)と前第1四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が2,737百万円(同22.4%減)となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が2,252百万円(同15.9%減)となりました。また、FX収益の増加によりトレーディング損益が1,104百万円(同17.0%増)となったことなどから、営業収益は6,119百万円(同14.7%減)となりました。
金融費用は521百万円(同2.9%減)となり、金融収支は1,731百万円(同19.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、5,194百万円(同11.0%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は457百万円(同52.4%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	3,078	2,860	△218	7.1%減
金融収益	2,032	2,705	673	33.1%増
売上収益	19	69	49	253.4%増
その他の営業収益	327	281	△46	14.0%減
営業収益	5,457	5,915	458	8.4%増
金融費用	821	860	38	4.7%増
売上原価	17	60	43	253.6%増
販売費及び一般管理費	4,389	4,364	△26	0.6%減
その他の収益費用(純額)	△21	△13	8	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	209	620	411	196.6%増

米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから一部弱い経済指標が発表された場面もありましたが引き続き労働市場は好調で景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより概ね堅調に推移しました。ISM製造業景況指数や住宅関連指標等にやや弱さが見られると連邦準備制度理事会(FRB)が景気の悪化を防ぐために、予防的に利下げを実施する姿勢を表明したことなどから米長期金利は低下傾向となり一時は2%を下回りました。米国の株式市場では、米中対立への懸念からニューヨーク・ダウ平均は24,000ドル台まで調整した時期もありましたが、米中が交渉を再開するとの憶測や利下げへの期待感から反発し26,000ドル台後半の史上最高値近辺まで上昇し、2019年6月末時点では26,599ドルとなりました。
市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、トランプ大統領が中国に対して追加関税を課すと発表した後上昇した場面もありましたが、徐々に低下傾向となり、前第1四半期連結累計期間比では1.0%下落しました。
また、米ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で0.8%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主にボラティリティが低下したことにより、委託手数料は米ドルベースで4.4%減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは7.8%減少し、円換算後では2,860百万円(前第1四半期連結累計期間比7.1%減)となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇による受取利息の増加などにより米ドルベースでは32.0%増加し、円換算後では2,705百万円(同33.1%増)となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで7.5%増加し、円換算後で5,915百万円(同8.4%増)となりました。
金融費用は860百万円(同4.7%増)となり、金融収支は米ドルベースで51.2%の増加、円換算後では1,845百万円(同52.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料や広告宣伝費の減少などの結果、米ドルベースで1.4%減少し、円換算後では4,364百万円(同0.6%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は620百万円(同196.6%増)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	94	75	△19	20.2%減
トレーディング損益	848	1,200	352	41.5%増
営業収益	942	1,275	333	35.4%増
金融費用	0	1	1	1,810.3%増
販売費及び一般管理費	1,211	1,127	△84	6.9%減
その他の収益費用(純額)	10	△5	△15	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△259	142	402	-

クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年1月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さらに、2019年6月には新たにモナコインの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は10種類となりました。
当第1四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、40万円台だったビットコインの価格は6月に一時150万円近くまで急上昇し、価格の上昇に伴い仮想通貨の取引も活況となりました。その後は調整し2019年6月末時点では120万円台となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においても仮想通貨の取引が大きく増加したことからトレーディング損益が1,200百万円(前第1四半期連結累計期間比41.5%増)となりました。また、受入手数料が75百万円(同20.2%減)となり、営業収益は1,275百万円(同35.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、専門家報酬の減少などにより1,127百万円(同6.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は142百万円(前第1四半期連結累計期間は259百万円のセグメント損失)となり、当社グループ入り後、初めて四半期で黒字となりました。
(アジア・パシフィック) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	96	93	△3	3.0%減
トレーディング損益	△0	△0	0	-
金融収益	61	81	20	33.2%増
その他の営業収益	36	32	△5	13.4%減
営業収益	193	206	12	6.4%増
金融費用	2	10	9	543.1%増
販売費及び一般管理費	207	212	5	2.2%増
その他の収益費用(純額)	△2	△7	△5	-
持分法による投資利益又は損失(△)	9	10	1	13.6%増
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△9	△13	△4	-

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で構成されています。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が93百万円(前第1四半期連結累計期間比3.0%減)となりました。また、金融収益が81百万円(同33.2%増)となり、営業収益は206百万円(同6.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で費用が減少したものの、マネックスBoom証券で広告宣伝費が増加したことなどにより212百万円(同2.2%増)となりました。
持分法による投資利益は10百万円(同13.6%増)となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は13百万円(前第1四半期連結累計期間は9百万円のセグメント損失)となりました。
なお、マネックスBoom証券の税引前四半期利益は10百万円(前第1四半期連結累計期間比45.7%減)です。
(投資事業) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
金融収益	222	12	△210	94.7%減
営業収益	222	12	△210	94.7%減
販売費及び一般管理費	1	14	13	1,017.4%増
その他の収益費用(純額)	0	△0	△1	-
持分法による投資利益又は損失(△)	12	-	△12	100.0%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	233	△2	△235	-

投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、保有銘柄の大きな評価益及び売却益の計上がなかったことから、金融収益が12百万円(前第1四半期連結累計期間比94.7%減)となり、営業収益は12百万円(同94.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、14百万円(同1,017.4%増)と増加していますが、これはMV1号投資事業有限責任組合を前第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためです。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は2百万円(前第1四半期連結累計期間は233百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月末)	当第1四半期 連結会計期間 (2019年6月末)	増減
資産合計	1,027,849	1,034,754	6,905
負債合計	947,707	955,072	7,364
資本合計	80,142	79,682	△460
親会社の所有者に帰属する持分	78,994	78,574	△420

当第1四半期連結会計期間の資産合計は、預託金及び金銭の信託、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産などが増加した結果、1,034,754百万円(前連結会計年度末比6,905百万円増)となりました。また、負債合計は、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、社債及び借入金などが増加した結果、955,072百万円(同7,364百万円増)となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払などにより減少した結果、79,682百万円(同460百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,459	5,381	8,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,990	△1,577	△30,568
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,198	3,880	△15,318

当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入5,381百万円(前第1四半期連結累計期間は3,459百万円の支出)、投資活動による支出1,577百万円(同28,990百万円の収入)及び財務活動による収入3,880百万円(同19,198百万円の収入)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は157,494百万円(前連結会計年度末比6,568百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、5,381百万円となりました。
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により25,636百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により31,726百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,577百万円となりました。
無形資産の取得により1,362百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は3,880百万円となりました。
社債の償還により1,200百万円、配当金の支払により706百万円の資金を使用する一方、社債の発行により6,679百万円の資金を取得しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。