有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/26 15:49
【資料】
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【項目】
148項目

有報資料

当社グループ(当社及び当社子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の4つの報告セグメントとしていました。
当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業(以下、「AM・WM事業」)」・「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しました。
当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
報告セグメント主要な事業主要な会社
証券事業金融商品取引業TradeStation Securities, Inc.
マネックス証券株式会社
クリプトアセット事業暗号資産交換業Coincheck Group N.V.
コインチェック株式会社
3iQ Digital Holdings Inc.
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業投資運用業マネックス・アセットマネジメント株式会社
Westfield Capital Management Company, L.P.
マネックスPB株式会社
投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社
MV1号投資事業有限責任組合
MV2号投資事業有限責任組合
アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合

(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社(当社)、子会社39社、持分法適用会社等12社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
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