四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	19,996	17,559	△2,438	12.2%減
トレーディング損益	5,014	5,877	863	17.2%増
金融収益	14,562	14,586	25	0.2%増
その他の営業収益	544	553	9	1.7%増
営業収益	40,116	38,575	△1,540	3.8%減
収益合計	40,778	38,749	△2,030	5.0%減
金融費用	3,716	4,142	426	11.5%増
販売費及び一般管理費	33,400	31,383	△2,017	6.0%減
費用合計	37,556	35,685	△1,871	5.0%減
税引前四半期利益	3,223	3,064	△158	4.9%減
法人所得税費用	632	950	318	50.3%増
四半期利益	2,591	2,115	△476	18.4%減
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,696	2,252	△444	16.5%減

当第3四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより受入手数料が17,559百万円(前第3四半期連結累計期間比12.2%減)、クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加したことなどによりトレーディング損益が5,877百万円(同17.2%増)となったことなどから、営業収益は38,575百万円(同3.8%減)となり、収益合計は38,749百万円(同5.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、31,383百万円(同6.0%減)となり、費用合計は35,685百万円(同5.0%減)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が3,064百万円(同4.9%減)となりました。また、法人所得税費用が950百万円(同50.3%増)となっていますが、前第3四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果、四半期利益は2,115百万円(同18.4%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,252百万円(同16.5%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	10,484	8,796	△1,688	16.1%減
トレーディング損益	3,377	3,524	148	4.4%増
金融収益	7,713	6,736	△977	12.7%減
その他の営業収益	62	69	6	10.0%増
営業収益	21,636	19,125	△2,511	11.6%減
金融費用	1,544	1,604	61	3.9%増
販売費及び一般管理費	17,315	15,808	△1,507	8.7%減
その他の収益費用(純額)	157	75	△82	52.2%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	2,934	1,788	△1,146	39.1%減

日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響、消費増税の影響などから景気は鈍化傾向となりました。日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからインバウンド消費も頭打ちとなりました。企業業績が悪化するとの懸念も強まる中で日経平均株価は2019年8月にかけて20,000円に接近するなど調整局面を迎えましたが、米中の貿易交渉の進展やそれに伴う世界景気の回復期待から10月に入って株価は上昇し、日経平均株価は一時24,000円台を回復しました。当第3四半期連結累計期間終了時点で日経平均株価は23,656円となりました。
当第3四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は9,627億円となり、前第3四半期連結累計期間比で15.7%減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は546億円(前第3四半期連結累計期間比8.2%減)と前第3四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が8,796百万円(同16.1%減)となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が6,736百万円(同12.7%減)となりました。また、トレーディング損益が3,524百万円(同4.4%増)となったことなどから、営業収益は19,125百万円(同11.6%減)となりました。
金融費用は1,604百万円(同3.9%増)となり、金融収支は5,132百万円(同16.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、15,808百万円(同8.7%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は1,788百万円(同39.1%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	9,175	8,428	△747	8.1%減
金融収益	6,684	7,873	1,189	17.8%増
売上収益	247	311	64	25.9%増
その他の営業収益	967	744	△223	23.1%減
営業収益	17,073	17,356	283	1.7%増
金融費用	2,504	2,645	141	5.6%増
売上原価	216	275	60	27.7%増
販売費及び一般管理費	13,019	12,926	△93	0.7%減
その他の収益費用(純額)	△106	△29	76	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	1,229	1,480	251	20.4%増

米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利の上下により収益が増減します。
当第3四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍化懸念が強まった時期もありましたが、両国の貿易交渉の進展や金融緩和政策の効果等で徐々に持ち直しました。秋口以降上昇の勢いを強めたNYダウ平均は28,000ドル台まで上昇し、史上最高値を更新しました。FRBによる金融緩和や安全資産への需要が高まったことの影響で米10年国債利回りが一時1.5%を割り込むなど金利は低下傾向となり、一時は景気後退の前兆とされる長短金利の逆転(逆イールド)が発生しましたがその後金利は徐々に上昇しました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス(VIX指数)がやや上昇した時期もありましたが秋口以降は徐々に低下しました。
また、米ドルの対円レート(期中平均)は前第3四半期連結累計期間比で1.8%円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に前第3四半期連結累計期間比でボラティリティが低下したこと、ゼロ手数料プランの導入により、委託手数料は米ドルベースで4.6%減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは6.4%減少し、円換算後では8,428百万円(前第3四半期連結累計期間比8.1%減)となりました。また、金融収益は、預り資産の増加による受取利息の増加などにより米ドルベースでは20.0%増加し、円換算後では7,873百万円(同17.8%増)となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで3.6%増加し、円換算後で17,356百万円(同1.7%増)となりました。
金融費用は2,645百万円(同5.6%増)となり、金融収支は米ドルベースで27.4%の増加、円換算後では5,227百万円(同25.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加したことなどにより、米ドルベースで1.2%増加したものの、円換算後では12,926百万円(同0.7%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は1,480百万円(同20.4%増)となりました。
(アジア・パシフィック) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	301	276	△25	8.2%減
トレーディング損益	△2	△0	2	-
金融収益	211	213	2	1.1%増
その他の営業収益	102	112	10	9.7%増
営業収益	611	601	△10	1.6%減
金融費用	12	244	232	1,947.7%増
販売費及び一般管理費	654	645	△10	1.5%減
その他の収益費用(純額)	△8	△14	△7	-
持分法による投資利益又は損失(△)	19	31	12	66.4%増
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△44	△272	△227	-

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で構成されています。
当第3四半期連結累計期間の香港経済は、香港政府が進めた「逃亡犯条例」の改正に対する反発による民衆のデモ激化の影響や米中の貿易対立の影響等で2019年7-9月期のGDP成長率は前年同期比マイナス2.9%とマイナス成長となりました。ハンセン指数は一時は25,000ポイントを割り込んだものの、中国景気が徐々に改善の兆しを見せたことなどを受け秋口以降の世界的な株高に歩調を合わせて上昇し、当第3四半期連結累計期間終了時点で28,189ポイントとなりました。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料は276百万円(前第3四半期連結累計期間比8.2%減)となりました。一方で、その他の営業収益が112百万円(同9.7%増)となり、営業収益は601百万円(同1.6%減)となりました。
金融費用が244百万円(同1,947.7%増)となっていますが、これにはその他の金融資産(貸付金)に関する信用リスクの悪化に伴う金融費用223百万円が含まれています。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券及びマネックスオーストラリア証券で費用が減少したことなどにより645百万円(同1.5%減)となりました。
持分法による投資利益は、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するもので31百万円(同66.4%増)となっています。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は272百万円(前第3四半期連結累計期間は44百万円のセグメント損失)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	166	200	33	20.0%増
トレーディング損益	1,640	2,358	719	43.8%増
営業収益	1,806	2,558	752	41.6%増
金融費用	31	2	△29	93.6%減
販売費及び一般管理費	3,393	2,515	△878	25.9%減
その他の収益費用(純額)	446	△17	△463	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△1,172	24	1,196	-

クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び取扱仮想通貨の一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年1月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さらに、新たに2019年6月にモナコイン、2019年11月にステラルーメンの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は11種類となりました。
当第3四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、40万円台だったビットコインの価格が2019年6月に一時150万円近くまで急上昇し、価格の上昇に伴って仮想通貨の取引も活況となったものの、2019年9月末時点で90万円を、2019年12月末時点で80万円をわずかに下回る価格となり取引量も減少しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においても前第3四半期連結累計期間比で仮想通貨の取引が大きく増加したことからトレーディング損益は2,358百万円(前第3四半期連結累計期間比43.8%増)となりました。また、受入手数料が200百万円(同20.0%増)となり、営業収益は2,558百万円(同41.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、口座獲得費用の増加により広告宣伝費が増加したものの、オフィス統合に伴う不動産関係費の減少などにより2,515百万円(同25.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は24百万円(前第3四半期連結累計期間は1,172百万円のセグメント損失)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
金融収益	325	119	△206	63.3%減
営業収益	325	119	△206	63.3%減
販売費及び一般管理費	7	40	33	480.2%増
その他の収益費用(純額)	△1	△0	0	-
持分法による投資利益又は損失(△)	△9	-	9	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	308	79	△229	74.4%減

投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第3四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価益を計上したことから、金融収益が119百万円(前第3四半期連結累計期間比63.3%減)となり、営業収益は119百万円(同63.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、40百万円(同480.2%増)と増加していますが、これはMV1号投資事業有限責任組合を前第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためです。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は79百万円(同74.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月末)	当第3四半期 連結会計期間 (2019年12月末)	増減
資産合計	1,027,849	1,040,546	12,697
負債合計	947,707	963,495	15,788
資本合計	80,142	77,051	△3,091
親会社の所有者に帰属する持分	78,994	76,011	△2,983

当第3四半期連結会計期間(2019年12月末)の資産合計は、現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、有形固定資産などが増加した結果、1,040,546百万円(前連結会計年度末比12,697百万円増)となりました。また、負債合計は、社債及び借入金、有価証券担保借入金などが減少したものの、受入保証金、預り金などが増加した結果、963,495百万円(同15,788百万円増)となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、自己株式の取得などにより減少した結果、77,051百万円(同3,091百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,468	33,210	△46,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,366	△5,156	△30,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,444	△46,762	△1,318

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入33,210百万円(前第3四半期連結累計期間は79,468百万円の収入)、投資活動による支出5,156百万円(同25,366百万円の収入)及び財務活動による支出46,762百万円(同45,444百万円の支出)でした。この結果、当第3四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は130,751百万円(前連結会計年度末比20,175百万円減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、33,210百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により38,955百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により65,656百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、5,156百万円となりました。
無形資産の取得により4,053百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、46,762百万円となりました。
社債の発行により15,495百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により30,803百万円、長期借入債務の返済により30,704百万円の資金を使用しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。