四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	5,721	8,506	2,785	48.7%増
トレーディング損益	2,304	1,782	△522	22.6%減
金融収益	4,930	3,735	△1,195	24.2%減
その他の営業収益	198	245	47	23.8%増
営業収益	13,153	14,267	1,114	8.5%増
収益合計	13,202	14,383	1,181	8.9%増
金融費用	1,272	1,059	△213	16.8%減
販売費及び一般管理費	10,666	11,264	598	5.6%増
費用合計	12,006	12,392	386	3.2%増
税引前四半期利益	1,196	1,991	796	66.5%増
法人所得税費用	392	572	180	45.9%増
四半期利益	804	1,419	616	76.6%増
親会社の所有者に帰属する四半期利益	849	1,425	576	67.9%増

当第1四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことにより受入手数料が8,506百万円(前第1四半期連結累計期間比48.7%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が1,782百万円(同22.6%減)となりました。さらに、米国セグメントで受取利息が減少したことにより、金融収益が3,735百万円(同24.2%減)となりました。その結果、営業収益は14,267百万円(同8.5%増)となり、収益合計は14,383百万円(同8.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少し、日本セグメント及び米国セグメントで増加した結果、11,264百万円(同5.6%増)となり、費用合計は12,392百万円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が1,991百万円(同66.5%増)となりました。また、法人所得税費用が572百万円(同45.9%増)となりました。
四半期利益は1,419百万円(同76.6%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,425百万円(同67.9%増)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	2,737	4,216	1,479	54.1%増
トレーディング損益	1,104	1,038	△66	6.0%減
金融収益	2,252	1,999	△253	11.2%減
その他の営業収益	26	28	2	5.7%増
営業収益	6,119	7,281	1,162	19.0%増
金融費用	521	471	△50	9.7%減
販売費及び一般管理費	5,194	5,777	583	11.2%増
その他の収益費用(純額)	53	113	60	113.8%増
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	457	1,147	691	151.1%増

日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく低迷しました。4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が出されると、16日には宣言の対象が全国に拡大されました。不要不急の移動の自粛が求められ、休業する小売店や飲食店が相次ぎました。世界各国間で入国制限が課されたため訪日外国人観光客はほぼゼロまで落ち込みました。期初時点で18,000円台だった日経平均株価は、新規感染者数が徐々に減少して新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうとの期待感が高まったことや、日本政府の財政支出の拡大による経済の下支え、日本銀行の金融緩和政策の拡大などの効果もあり徐々に値を戻しました。ヘルスケア企業やハイテク企業等アフターコロナを見据えた銘柄を中心に買いが進むと、日経平均株価は一時23,000円台をつけ、当四半期末時点で22,288円となりました。
当第1四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は1兆5,010億円となり、前第1四半期連結累計期間比で55.9%増加しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第1四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は845億円(前第1四半期連結累計期間比72.5%増)と増加し、受入手数料が4,216百万円(同54.1%増)となりました。一方、信用取引残高は増加したものの平均貸出金利の低下により金融収益が1,999百万円(同11.2%減)となりました。また、FX取引金額は増加したものの収益率の低下によりトレーディング損益が1,038百万円(同6.0%減)となりました。その結果、営業収益は7,281百万円(同19.0%増)となりました。
金融費用は471百万円(同9.7%減)となり、金融収支は1,529百万円(同11.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、5,777百万円(同11.2%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は1,147百万円(同151.1%増)となりました。
(米国) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	2,860	4,152	1,291	45.1%増
金融収益	2,705	1,595	△1,111	41.1%減
売上収益	69	3	△65	95.0%減
その他の営業収益	281	244	△37	13.3%減
営業収益	5,915	5,994	78	1.3%増
金融費用	860	664	△195	22.7%減
売上原価	60	3	△57	95.1%減
販売費及び一般管理費	4,364	4,790	427	9.8%増
その他の収益費用(純額)	△13	△11	2	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	620	525	△95	15.3%減

米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みました。ニューヨーク等の主要都市では感染爆発が起き、医療崩壊も懸念される事態になると感染拡大に歯止めをかけるため都市封鎖が行われました。経済下支えのため、トランプ政権は3兆ドル規模の財政支出を実施し、FRBは無制限の量的金融緩和を実施することを表明しました。期初時点で21,000ドル程度だったNYダウ平均は、これらの景気刺激策の効果や今後新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発されるとの期待感もあって反発し、当四半期末時点で25,812ドルまで上昇しました。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は当四半期末にかけて10,000ポイント台をつけ、史上最高値を更新しました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス(VIX指数)は平時に比べると高水準ながらも徐々に低下しました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前第1四半期連結累計期間比で1.9%円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主にボラティリティが上昇したことにより、当第1四半期連結累計期間のDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)が186,161件(前第1四半期連結累計期間比133.3%増)と過去最高件数を更新した結果、委託手数料は米ドルベースで31.4%増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは47.9%増加し、円換算後では4,152百万円(同45.1%増)となりました。一方、金融収益は、短期金利の低下による受取利息の減少などにより米ドルベースでは39.9%減少し、円換算後では1,595百万円(同41.1%減)となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで3.3%増加し、円換算後で5,994百万円(同1.3%増)となりました。
金融費用は664百万円(同22.7%減)となり、金融収支は米ドルベースで48.6%の減少、円換算後では930百万円(同49.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、米ドルベースで11.9%増加し、円換算後では4,790百万円(同9.8%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は525百万円(同15.3%減)となりました。
(アジア・パシフィック) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	93	207	114	122.2%増
トレーディング損益	△0	△0	0	-
金融収益	81	46	△35	43.0%減
その他の営業収益	32	73	41	131.1%増
営業収益	206	326	121	58.8%増
金融費用	10	3	△7	74.0%減
販売費及び一般管理費	212	264	52	24.4%増
その他の収益費用(純額)	△7	△6	1	-
持分法による投資利益又は損失(△)	10	12	2	24.1%増
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△13	66	80	-

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルスの影響に加えて中国政府が「香港国家安全維持法」を制定したことによる混乱も重なって低迷しました。期初時点で23,603ポイントだった香港ハンセン指数は、新規感染者数が徐々に減少して収束に向かうと25,000ポイントをつけ、当四半期末時点で24,427ポイントとなりました。
このような環境の下、マネックスBoom証券及びマネックスオーストラリア証券で株式委託売買代金が増加したことから受入手数料が207百万円(前第1四半期連結累計期間比122.2%増)となりました。一方、金融収益が46百万円(同43.0%減)となり、営業収益は326百万円(同58.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で費用が減少したものの、マネックスBoom証券で株式取引増加による支払手数料、広告宣伝費が増加したことなどにより264百万円(同24.4%増)となりました。
持分法による投資利益は12百万円(同24.1%増)となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は66百万円(前第1四半期連結累計期間は13百万円のセグメント損失)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	75	70	△5	6.0%減
トレーディング損益	1,200	745	△455	37.9%減
営業収益	1,275	815	△460	36.1%減
金融費用	1	△5	△6	-
販売費及び一般管理費	1,127	717	△410	36.4%減
その他の収益費用(純額)	△5	△1	4	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	142	102	△40	28.1%減

クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
前第1四半期連結累計期間の暗号資産市場は、40万円台だったビットコインの価格は一時150万円近くまで急上昇し、その後は調整し前第1四半期末時点で120万円台となりました。一方、当第1四半期連結累計期間の暗号資産市場は、60万円台だったビットコインの価格は5月に一時100万円台まで上昇したものの、当四半期末時点で90万円台となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、前第1四半期連結累計期間比で暗号資産の取引高の減少及び収益率の低下からトレーディング損益が745百万円(前第1四半期連結累計期間比37.9%減)となりました。また、受入手数料が70百万円(同6.0%減)となり、営業収益は815百万円(同36.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費の減少などにより717百万円(同36.4%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は102百万円(同28.1%減)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
金融収益	12	169	157	1,342.0%増
営業収益	12	169	157	1,342.0%増
販売費及び一般管理費	14	19	5	34.2%増
その他の収益費用(純額)	△0	△0	△0	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△2	150	153	-

投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が169百万円(前第1四半期連結累計期間比1,342.0%増)となり、営業収益は169百万円(同1,342.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などの増加により19百万円(同34.2%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は150百万円(前第1四半期連結累計期間は2百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月末)	当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月末)	増減
資産合計	1,022,934	1,102,619	79,685
負債合計	945,909	1,024,803	78,894
資本合計	77,024	77,815	791
親会社の所有者に帰属する持分	76,210	77,012	802

当第1四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、信用取引資産などが増加した結果、1,102,619百万円(前連結会計年度末比79,685百万円増)となりました。また、負債合計は、信用取引負債、預り金、受入保証金などが増加した結果、1,024,803百万円(同78,894百万円増)となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、77,815百万円(同791百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,381	△11,233	△16,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,577	△3,267	△1,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,880	8,071	4,191

当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出11,233百万円(前第1四半期連結累計期間は5,381百万円の収入)、投資活動による支出3,267百万円(同1,577百万円の支出)及び財務活動による収入8,071百万円(同3,880百万円の収入)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は122,266百万円(前連結会計年度末比5,566百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、11,233百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により27,491百万円、預託金及び金銭の信託の増減により50,229百万円の資金を使用する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により20,145百万円、受入保証金及び預り金の増減により47,353百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,267百万円となりました。
有価証券の取得により1,511百万円、無形資産の取得により1,666百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は8,071百万円となりました。
社債の償還により1,000百万円、配当金の支払により802百万円の資金を使用する一方、短期借入債務の収支により2,900百万円、社債の発行により7,311百万円の資金を取得しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。