四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	27,576	27,596	20	0.1%増
トレーディング損益	27,238	8,225	△19,013	69.8%減
金融収益	13,727	21,052	7,325	53.4%増
売上収益	369	876	507	137.3%増
その他の営業収益	781	922	142	18.1%増
営業収益	69,691	58,672	△11,019	15.8%減
収益合計	73,392	60,823	△12,569	17.1%減
金融費用	3,716	4,193	476	12.8%増
売上原価	37	197	159	425.5%増
販売費及び一般管理費	49,307	51,884	2,577	5.2%増
費用合計	54,113	58,364	4,251	7.9%増
税引前四半期利益	19,279	2,458	△16,820	87.2%減
法人所得税費用	6,761	606	△6,155	91.0%減
四半期利益	12,518	1,853	△10,665	85.2%減
親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,462	1,934	△10,528	84.5%減

当第3四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が27,596百万円(前第3四半期連結累計期間比0.1%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が8,225百万円(同69.8%減)となりました。一方、日本セグメントのその他金融収益、および米国セグメントの受取利息が増加したことにより、金融収益が21,052百万円(同53.4%増)となりました。その結果、営業収益は58,672百万円(同15.8%減)となり、収益合計は60,823百万円(同17.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント及び米国セグメントなどで増加した結果、51,884百万円(同5.2%増)となり、費用合計は58,364百万円(同7.9%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が2,458百万円(同87.2%減)となりました。四半期利益は1,853百万円(同85.2%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,934百万円(同84.5%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	12,485	10,850	△1,634	13.1%減
トレーディング損益	3,557	3,716	159	4.5%増
金融収益	7,477	9,558	2,081	27.8%増
その他の営業収益	200	481	281	140.7%増
営業収益	23,719	24,606	887	3.7%増
金融費用	1,104	1,255	151	13.7%増
販売費及び一般管理費	18,458	20,093	1,635	8.9%増
その他の収益費用(純額)	3,650	2,118	△1,532	42.0%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	7,807	5,376	△2,431	31.1%減

日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のインフレが進行しました。日銀は足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から金融緩和政策を継続しましたが、12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール政策をサプライズで一部修正し、長期金利の変動幅の範囲を拡大すると発表しました。実質的に長期金利の上昇を許容することになるため、市場では金融引き締めではないかとの観測が強まりました。今後さらに日銀が金融引き締めを進めて日米の金利差が縮小するとの思惑から円高が進行し、10月に1ドル150円程度だった米ドル/円は当第3四半期末時点で1ドル130円近くまで円高に振れました。アフターコロナで外国人観光客が増加するとの期待や2023年には米国の金融引き締めペースが鈍化するとの思惑から株価が反発する時期もありましたが、日銀が金融政策を変更すると発表すると引き締め継続への不安もあって年末にかけて株価は調整基調となり、当第3四半期末時点で日経平均株価は26,094円となりました。
当第3四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は1兆6,207億円となり、前第3四半期連結累計期間比で4.9%増加しました。日本セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の株式等の1営業日平均委託売買代金は710億円(前第3四半期連結累計期間比0.6%増)にとどまりました。こうした中、2022年3月からの国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことから、委託手数料が31.2%減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.1%増加しました。以上のことから、受入手数料は10,850百万円(同13.1%減)となりました。また、マネックス証券でFX取引金額が増加したことによりFX収益が3,497百万円(同41.0%増)となる一方、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、トレーディング損益は3,716百万円(同4.5%増)となりました。金融収益は、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、9,558百万円(同27.8%増)となりました。その結果、営業収益は24,606百万円(同3.7%増)となりました。
金融費用は1,255百万円(同13.7%増)となり、金融収支は8,303百万円(同30.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、IFAや金融商品仲介による支払手数料の増加などの結果、20,093百万円(同8.9%増)となりました。
その他の収益費用(純額)が2,118百万円の利益(同42.0%減)となっていますが、円安による為替差益が含まれております。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は5,376百万円(同31.1%減)となりました。
(米国) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	13,464	15,991	2,526	18.8%増
金融収益	5,765	11,432	5,666	98.3%増
売上収益	45	45	△1	2.1%減
その他の営業収益	559	557	△2	0.3%減
営業収益	19,834	28,024	8,190	41.3%増
金融費用	2,540	3,157	617	24.3%増
売上原価	40	39	△1	2.1%減
販売費及び一般管理費	21,325	25,370	4,045	19.0%増
その他の収益費用(純額)	263	△1,547	△1,810	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	△3,808	△2,089	1,719	-

米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)の上昇および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは2022年6月・7月・9月の連邦公開市場委員会(FOMC)において3回連続で0.75%と通常の3倍の金利の引き上げ(利上げ)を決定しました。当第3四半期に入ると消費者物価指数の上昇率や住宅関連指標などに鈍化の兆しが見られたことを受け、12月のFOMCでは0.50%に利上げ幅を縮小しました。こうした中、一時は4%を上回って推移した時期もあった米長期金利は3.8%程度まで低下しました。長期金利の低下や今後の金融引き締めペース鈍化の観測から株価は反発し、9月末に28,725ドルだったNYダウ平均は当第3四半期末時点で33,147ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前第3四半期連結累計期間比で21.4%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間のDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は、株式が減少したものの、先物・オプションが増加した結果、214,002件(前第3四半期連結累計期間比1.5%増)となり、委託手数料は米ドルベースで1.8%減少しました。また、株式の取引量が減少したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで2.6%減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.2%減少し、円換算後では15,991百万円(同18.8%増)となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは63.4%増加し、円換算後では11,432百万円(同98.3%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで16.4%増加し、円換算後で28,024百万円(同41.3%増)となりました。
金融費用は3,157百万円(同24.3%増)となり、金融収支は米ドルベースで111.4%の増加、円換算後では8,275百万円(同156.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加した一方、広告宣伝費などが減少した結果、米ドルベースで2.0%減少し、円換算後では25,370百万円(同19.0%増)となりました。
その他の収益費用(純額)が1,547百万円の損失(前第3四半期連結累計期間は263百万円の利益)となっていますが、戦略転換に伴う一時費用1,551百万円が含まれております。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は、2,089百万円(前第3四半期連結累計期間は3,808百万円のセグメント損失)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	1,373	582	△791	57.6%減
トレーディング損益	23,693	4,527	△19,166	80.9%減
売上収益	369	877	508	137.6%増
その他の営業収益	67	-	△67	-
営業収益	25,502	5,986	△19,516	76.5%減
金融費用	3	2	△1	18.4%減
売上原価	37	197	159	425.5%増
販売費及び一般管理費	10,596	6,372	△4,224	39.9%減
その他の収益費用(純額)	77	△139	△215	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	14,942	△724	△15,666	-

クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第3四半期連結累計期間の暗号資産市場は、各国の金融引き締めが継続したことで株式市場とともに下落しました。ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中国のゼロコロナ政策などの影響で歴史的に物価が高止まりし、米国では異例の大幅連続利上げに踏み切る中、暗号資産はリスクアセットとして売られました。5月にはテラUSDの崩壊によって数兆円規模の価値が分散型金融(DeFi)市場を中心に失われました。その影響で一部の暗号資産関連企業が連鎖破綻し、11月には大手暗号資産取引所FTXグループが破綻しました。これを受けてソラナをはじめとするFTXグループ関連の暗号資産が下落しました。ノンファンジブルトークン(NFT)の取引高もピークから大きく落ち込みました。このような総悲観ムードの中、ビットコインの価格は当第3四半期連結累計期間末時点において期初より約60%マイナスとなる210万円台まで大幅下落しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第3四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は2兆1,093億円となり、前第3四半期連結累計期間比で52.9%減少しました。販売所暗号資産売買代金は1,268億円となり、前第3四半期連結累計期間比で74.7%減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入手数料が582百万円(前第3四半期連結累計期間比57.6%減)となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は4,527百万円(同80.9%減)となりました。また、NFTの販売収益等により売上収益は877百万円(同137.6%増)となった結果、営業収益は5,986百万円(同76.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び支払手数料が減少したことにより6,372百万円(同39.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期利益)は724百万円(前第3四半期連結累計期間は14,942百万円のセグメント利益)となりました。
(アジア・パシフィック) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
受入手数料	588	477	△111	18.8%減
トレーディング損益	△0	△0	△0	-
金融収益	99	140	41	41.2%増
その他の営業収益	255	210	△45	17.6%減
営業収益	942	827	△115	12.2%減
金融費用	2	22	20	1,022.1%増
販売費及び一般管理費	784	913	129	16.5%増
その他の収益費用(純額)	1	△56	△56	-
持分法による投資利益又は損失(△)	14	36	22	162.0%増
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	170	△128	△298	-

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltdで構成されています。
当第3四半期連結累計期間の香港経済は、中国本土で新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がったことなどから低迷しましたが、米国株の上昇などを受け10月に14,687ポイントだったハンセン指数は当第3四半期末時点で19,781ポイントと反発しました。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前第3四半期連結累計期間比で20.4%円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が477百万円(前第3四半期連結累計期間比18.8%減)となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が140百万円(同41.2%増)となりました。その他の営業収益は210百万円(同17.6%減)となり、営業収益は827百万円(同12.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で為替変動の影響を受けて人件費および広告宣伝費が増加したことにより913百万円(同16.5%増)となりました。
持分法による投資利益は36百万円(同162.0%増)となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失(税引前四半期損失)は128百万円(前第3四半期連結累計期間は170百万円のセグメント利益)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
金融収益	562	336	△226	40.2%減
営業収益	562	336	△226	40.2%減
金融費用	320	236	△84	26.2%減
販売費及び一般管理費	68	71	3	4.0%増
その他の収益費用(純額)	△0	0	1	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益又は損失(△))	173	29	△144	83.0%減

投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第3四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益および評価額低下による評価損などにより、金融収益が336百万円(前第3四半期連結累計期間比40.2%減)となり、営業収益は336百万円(同40.2%減)となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから236百万円(同26.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、71百万円(同4.0%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は29百万円(同83.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月末)	当第3四半期 連結会計期間 (2022年12月末)	増減
資産合計	1,607,761	1,441,304	△166,457
負債合計	1,501,742	1,341,036	△160,706
資本合計	106,018	100,268	△5,751
親会社の所有者に帰属する持分	104,286	99,130	△5,156

当第3四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、棚卸資産などが減少した結果、1,441,304百万円(前連結会計年度末比166,457百万円減)となりました。また、負債合計は、受入保証金などが増加したものの、社債及び借入金などが減少した結果、1,341,036百万円(同160,706百万円減)となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、配当金の支払と自己株式の取得により減少した結果、100,268百万円(同5,751百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,967	△21,988	△60,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,656	△19,405	△15,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,428	△58,796	△82,224

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出21,988百万円(前第3四半期連結累計期間は38,967百万円の収入)、投資活動による支出19,405百万円(同3,656百万円の支出)及び財務活動による支出58,796百万円(同23,428百万円の収入)でした。この結果、当第3四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は160,912百万円(前連結会計年度末比92,546百万円減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、21,988百万円となりました。
金銭の信託の増減により24,295百万円の資金を取得する一方、受入保証金及び預り金の増減により45,948百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により20,470百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、19,405百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により444百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により13,035百万円、無形資産の取得により4,976百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、58,796百万円となりました。
社債の発行による収入により5,196百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により49,985百万円、社債の償還による支出により5,700百万円、自己株式の取得による支出により2,704百万円の資金を使用しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。