半期報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の4つの報告セグメントとしていました。
当中間連結会計期間より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業(以下、「AM・WM事業」)」・「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しました。
報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
当中間連結会計期間は、証券事業セグメント及びクリプトアセット事業セグメントでその他の受入手数料が減少したものの、AM・WM事業セグメントでその他受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が16,443百万円(前中間連結会計期間比2.3%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が5,335百万円(同24.8%増)となりました。さらに、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が15,043百万円(同11.1%増)となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は1,177百万円(売上原価は779百万円)となりました。その結果、営業収益は40,397百万円(同12.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主にクリプトアセット事業セグメントで増加した結果、30,099百万円(同7.6%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、主に証券事業セグメントにおいて収益が増加した結果、1,774百万円(前中間連結会計期間は67百万円の損失)となりました。
持分法による投資利益には、前中間連結会計期間において主にマネックス証券株式会社、当中間連結会計期間において主にマネックス証券株式会社及びWestfield Capital Management Company, L.P.(以下、「Westfield」)にかかるものが含まれています。
以上の結果、税引前中間利益は7,658百万円(同52.8%増)となり、継続事業からの中間利益は4,426百万円(同7.1%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他2社にかかる利益が非継続事業からの中間損失として表示されています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(証券事業) (単位:百万円)
証券事業セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.及びマネックス証券株式会社(持分法適用会社)で構成されております。
TradeStation Securities, Inc.においてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。さらに、米ドルの対円レート(期中平均)は前中間連結会計期間比で3.8%円高となったことから、業績はその影響を受けています。
当中間連結会計期間におけるDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は222,438件(前中間連結会計期間比3.9%減)となりました。先物取引手数料の減少などにより、委託手数料は米ドルベースで0.1%減少し、株式の取引量の減少などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで4.7%減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.0%減少し、円換算後では11,755百万円(同5.7%減)となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、有価証券貸借取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは14.2%増加し、円換算後では14,392百万円(同9.9%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで6.2%増加し、円換算後で26,495百万円(同2.2%増)となりました。
金融費用は4,280百万円(同24.9%増)となり、金融収支は米ドルベースで8.6%の増加、円換算後では10,113百万円(同4.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、情報料等が増加した結果、米ドルベースで1.8%増加しましたが、円換算後では17,734百万円(同2.0%減)となりました。
その他の収益費用(純額)は、保有銘柄の評価益を計上したことなどにより1,449百万円の利益(前中間連結会計期間は118百万円の利益)となりました。
持分法による投資利益は、マネックス証券株式会社にかかるもので、不正アクセスによる不正取引に対する補償費用やシステム関連費用を計上したことにより、798百万円(37.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は、6,727百万円(同16.4%増)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.及びコインチェック株式会社で構成されています。
Coincheck Group N.V.はコインチェック株式会社の完全親会社であり、2024年12月に米国NASDAQに上場しました。コインチェック株式会社においては、日本を拠点としてビットコインをはじめとする暗号資産を取扱う販売所及び取引所の運営を主要事業としており、主に販売所の売買動向の影響を受けます。
当中間連結会計期間における取引所暗号資産売買代金は2兆16億円(前中間連結会計期間比5.2%減)、販売所暗号資産売買代金は1,562億円(同21.9%増)となりました。
こうした中、前中間連結会計期間におけるIEO関連の収益が剥落したことにより受入手数料は463百万円(同45.4%減)となり、販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は5,335百万円(同24.8%増)となりました。また、ステーキング収益を計上したことにより、売上収益は1,175百万円となりました。以上のことから、営業収益は7,110百万円(同38.4%増)となりました。
売上原価はステーキング関連の費用で、778百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び専門家報酬等の増加により、6,684百万円(同44.6%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、9百万円の利益(同111.6%増)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前中間損失)は347百万円(前中間連結会計期間は513百万円のセグメント利益)となりました。
※当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上(以下「純額表示」という。)しています。しかし、当社の子会社であるCoincheck Group N.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示(以下「総額表示」という。)する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準(実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」)と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2025年3月期における連結財務諸表においてCoinchek Group N.V.の連結財務諸表における収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は383,205百万円、費用は369,852百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が369,852百万円、費用が369,852百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2025年3月期の連結ベースの当期利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。
(アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業) (単位:百万円)
AM・WM事業セグメントは、主にマネックス・アセットマネジメント株式会社(以下、「MAM」)、3iQ Digital Holdings Inc.(以下、「3iQ」)、Westfield及びマネックスPB株式会社(以下、「MPB」)で構成されています。なお、Westfieldは2025年4月に持分法適用会社化しました。
MAMにおいては、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」をはじめとして、その他公募ファンドや機関投資家向けの私募ファンドの運用を主要事業としています。また、3iQにおいては、傘下の子会社を通じた暗号資産ETFの運用事業、Westfieldにおいては、時価総額を問わず幅広い米国の成長株式を対象とした資産運用を主要事業としています。さらに、MPBにおいては、富裕層顧客向けのプライベートバンキングサービスを主要事業としています。従って、AM・WM事業セグメントは運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。
当中間連結会計期間におけるMAMの運用残高は、8,901億円(前中間連結会計期間比38.4%増)、3iQの運用残高は2,008百万カナダドル(同90.1%増)で、決算時レートによる円換算後では2,134億円(同90.2%増)、Westfieldの運用残高は24,409百万米ドルで、円換算後では3兆6,113億円となりました。
こうした中、MAMが運用するマネックス・アクティビスト・ファンドの運用パフォーマンスの好調に伴う成功報酬や運用報酬が増加した結果、受入手数料は4,225百万円(前中間連結会計期間比52.9%増)となりました。また、3iQが運用するステーキングに関連する暗号資産ETFから受け取る収益の計上によりその他の営業収益は437百万円(同220.4%増)となりました。その結果、営業収益は4,673百万円(同60.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、業績連動賞与等による人件費や運用残高の増加に伴う支払手数料等が増加した結果、3,183百万円(同21.3%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、Westfieldにかかる条件付対価(アーンアウト)の公正価値評価損を計上したことなどにより、359百万円の損失(前中間連結会計期間は9百万円の損失)となりました。
持分法による投資利益は、Westfieldにかかるものです。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は1,442百万円(同409.6%増)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当中間連結会計期間は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は222百万円(前中間連結会計期間は△178百万円)となり、営業収益は254百万円(前中間連結会計期間は△153百万円)となりました。
金融費用はMV1号投資事業有限責任組合及びMV2号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから137百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、52百万円(同23.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は96百万円(前中間連結会計期間は242百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物などが減少したものの、有価証券担保貸付金、棚卸資産などが増加した結果、758,918百万円(前連結会計年度末比49,277百万円増)となりました。また、負債合計は、受入保証金などが減少した一方、預り金、有価証券担保借入金などが増加した結果、639,533百万円(同56,147百万円増)となりました。
資本合計は、中間利益などが増加したものの、配当金の支払、子会社株式の追加取得などにより減少した結果、119,384百万円(同6,870百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入2,612百万円(前中間連結会計期間は5,464百万円の収入)、投資活動による支出13,694百万円(同7,283百万円の支出)及び財務活動による支出483百万円(同18,262百万円の支出)でした。この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は41,537百万円(前連結会計年度末比11,930百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により取得した資金は、2,612百万円となりました。
金銭の信託の増減により11,082百万円、短期貸付金の増減により10,919百万円の資金を支出する一方、短期差入保証金の増減により13,488百万円、利息及び配当金の受取額により17,290百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、13,694百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により5,724百万円の資金を取得する一方、関連会社の取得による支出により15,242百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、483百万円となりました。
短期借入債務の収支により14,759百万円の資金を取得する一方、配当金の支払額6,359百万円、社債の償還による支出5,625百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出4,900百万円により資金を使用しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の4つの報告セグメントとしていました。
当中間連結会計期間より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業(以下、「AM・WM事業」)」・「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しました。
報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 継続事業 | ||||
| 受入手数料 | 16,073 | 16,443 | 370 | 2.3%増 |
| トレーディング損益 | 4,276 | 5,335 | 1,059 | 24.8%増 |
| 金融収益 | 13,544 | 15,043 | 1,499 | 11.1%増 |
| 売上収益 | 15 | 1,177 | 1,162 | - |
| その他の営業収益 | 1,905 | 2,399 | 495 | 26.0%増 |
| 営業収益 | 35,813 | 40,397 | 4,584 | 12.8%増 |
| 金融費用 | 4,016 | 4,879 | 862 | 21.5%増 |
| 売上原価 | 13 | 779 | 766 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 27,962 | 30,099 | 2,137 | 7.6%増 |
| その他の収益費用(純額)(△) | △67 | 1,774 | 1,841 | - |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 1,258 | 1,244 | △14 | 1.1%減 |
| 税引前中間利益又は損失(△) | 5,012 | 7,658 | 2,646 | 52.8%増 |
| 法人所得税費用 | 880 | 3,232 | 2,351 | 267.0%増 |
| 継続事業からの中間利益又は損失(△)(A) | 4,131 | 4,426 | 295 | 7.1%増 |
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間利益又は損失(△)(B) | △4 | - | 4 | - |
| 中間利益又は損失(△)(A)+(B) | 4,127 | 4,426 | 299 | 7.2%増 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益又は損失(△) | 4,051 | 4,549 | 497 | 12.3%増 |
当中間連結会計期間は、証券事業セグメント及びクリプトアセット事業セグメントでその他の受入手数料が減少したものの、AM・WM事業セグメントでその他受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が16,443百万円(前中間連結会計期間比2.3%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が5,335百万円(同24.8%増)となりました。さらに、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が15,043百万円(同11.1%増)となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は1,177百万円(売上原価は779百万円)となりました。その結果、営業収益は40,397百万円(同12.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主にクリプトアセット事業セグメントで増加した結果、30,099百万円(同7.6%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、主に証券事業セグメントにおいて収益が増加した結果、1,774百万円(前中間連結会計期間は67百万円の損失)となりました。
持分法による投資利益には、前中間連結会計期間において主にマネックス証券株式会社、当中間連結会計期間において主にマネックス証券株式会社及びWestfield Capital Management Company, L.P.(以下、「Westfield」)にかかるものが含まれています。
以上の結果、税引前中間利益は7,658百万円(同52.8%増)となり、継続事業からの中間利益は4,426百万円(同7.1%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他2社にかかる利益が非継続事業からの中間損失として表示されています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(証券事業) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 12,462 | 11,755 | △708 | 5.7%減 |
| 金融収益 | 13,101 | 14,392 | 1,291 | 9.9%増 |
| 売上収益 | 15 | 2 | △14 | 88.8%減 |
| その他の営業収益 | 339 | 346 | 6 | 1.9%増 |
| 営業収益 | 25,918 | 26,495 | 576 | 2.2%増 |
| 金融費用 | 3,426 | 4,280 | 854 | 24.9%増 |
| 売上原価 | 13 | 1 | △12 | 88.8%減 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,103 | 17,734 | △369 | 2.0%減 |
| その他の収益費用(純額)(△) | 118 | 1,449 | 1,331 | - |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 1,285 | 798 | △487 | 37.9%減 |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前中間利益又は損失(△)) | 5,779 | 6,727 | 947 | 16.4%増 |
証券事業セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.及びマネックス証券株式会社(持分法適用会社)で構成されております。
TradeStation Securities, Inc.においてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。さらに、米ドルの対円レート(期中平均)は前中間連結会計期間比で3.8%円高となったことから、業績はその影響を受けています。
当中間連結会計期間におけるDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は222,438件(前中間連結会計期間比3.9%減)となりました。先物取引手数料の減少などにより、委託手数料は米ドルベースで0.1%減少し、株式の取引量の減少などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで4.7%減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.0%減少し、円換算後では11,755百万円(同5.7%減)となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、有価証券貸借取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは14.2%増加し、円換算後では14,392百万円(同9.9%増)となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで6.2%増加し、円換算後で26,495百万円(同2.2%増)となりました。
金融費用は4,280百万円(同24.9%増)となり、金融収支は米ドルベースで8.6%の増加、円換算後では10,113百万円(同4.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、情報料等が増加した結果、米ドルベースで1.8%増加しましたが、円換算後では17,734百万円(同2.0%減)となりました。
その他の収益費用(純額)は、保有銘柄の評価益を計上したことなどにより1,449百万円の利益(前中間連結会計期間は118百万円の利益)となりました。
持分法による投資利益は、マネックス証券株式会社にかかるもので、不正アクセスによる不正取引に対する補償費用やシステム関連費用を計上したことにより、798百万円(37.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は、6,727百万円(同16.4%増)となりました。
(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 848 | 463 | △385 | 45.4%減 |
| トレーディング損益 | 4,276 | 5,335 | 1,059 | 24.8%増 |
| 金融収益 | 15 | 121 | 106 | 707.8%増 |
| 売上収益 | - | 1,175 | 1,175 | - |
| その他の営業収益 | - | 16 | 16 | - |
| 営業収益 | 5,139 | 7,110 | 1,971 | 38.4%増 |
| 金融費用 | 6 | 4 | △2 | 33.9%減 |
| 売上原価 | - | 778 | 778 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 4,624 | 6,684 | 2,061 | 44.6%増 |
| その他の収益費用(純額)(△) | 4 | 9 | 5 | 111.6%増 |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前中間利益又は損失(△)) | 513 | △347 | △861 | - |
クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.及びコインチェック株式会社で構成されています。
Coincheck Group N.V.はコインチェック株式会社の完全親会社であり、2024年12月に米国NASDAQに上場しました。コインチェック株式会社においては、日本を拠点としてビットコインをはじめとする暗号資産を取扱う販売所及び取引所の運営を主要事業としており、主に販売所の売買動向の影響を受けます。
当中間連結会計期間における取引所暗号資産売買代金は2兆16億円(前中間連結会計期間比5.2%減)、販売所暗号資産売買代金は1,562億円(同21.9%増)となりました。
こうした中、前中間連結会計期間におけるIEO関連の収益が剥落したことにより受入手数料は463百万円(同45.4%減)となり、販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は5,335百万円(同24.8%増)となりました。また、ステーキング収益を計上したことにより、売上収益は1,175百万円となりました。以上のことから、営業収益は7,110百万円(同38.4%増)となりました。
売上原価はステーキング関連の費用で、778百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び専門家報酬等の増加により、6,684百万円(同44.6%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、9百万円の利益(同111.6%増)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前中間損失)は347百万円(前中間連結会計期間は513百万円のセグメント利益)となりました。
※当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上(以下「純額表示」という。)しています。しかし、当社の子会社であるCoincheck Group N.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示(以下「総額表示」という。)する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準(実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」)と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2025年3月期における連結財務諸表においてCoinchek Group N.V.の連結財務諸表における収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は383,205百万円、費用は369,852百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が369,852百万円、費用が369,852百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2025年3月期の連結ベースの当期利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。
(アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 受入手数料 | 2,762 | 4,225 | 1,463 | 52.9%増 |
| 金融収益 | 12 | 12 | △0 | 0.4%減 |
| その他の営業収益 | 136 | 437 | 300 | 220.4%増 |
| 営業収益 | 2,910 | 4,673 | 1,763 | 60.6%増 |
| 金融費用 | △7 | 113 | 120 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 2,625 | 3,183 | 558 | 21.3%増 |
| その他の収益費用(純額)(△) | △9 | △359 | △350 | - |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | - | 424 | 424 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前中間利益又は損失(△)) | 283 | 1,442 | 1,159 | 409.6%増 |
AM・WM事業セグメントは、主にマネックス・アセットマネジメント株式会社(以下、「MAM」)、3iQ Digital Holdings Inc.(以下、「3iQ」)、Westfield及びマネックスPB株式会社(以下、「MPB」)で構成されています。なお、Westfieldは2025年4月に持分法適用会社化しました。
MAMにおいては、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」をはじめとして、その他公募ファンドや機関投資家向けの私募ファンドの運用を主要事業としています。また、3iQにおいては、傘下の子会社を通じた暗号資産ETFの運用事業、Westfieldにおいては、時価総額を問わず幅広い米国の成長株式を対象とした資産運用を主要事業としています。さらに、MPBにおいては、富裕層顧客向けのプライベートバンキングサービスを主要事業としています。従って、AM・WM事業セグメントは運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。
当中間連結会計期間におけるMAMの運用残高は、8,901億円(前中間連結会計期間比38.4%増)、3iQの運用残高は2,008百万カナダドル(同90.1%増)で、決算時レートによる円換算後では2,134億円(同90.2%増)、Westfieldの運用残高は24,409百万米ドルで、円換算後では3兆6,113億円となりました。
こうした中、MAMが運用するマネックス・アクティビスト・ファンドの運用パフォーマンスの好調に伴う成功報酬や運用報酬が増加した結果、受入手数料は4,225百万円(前中間連結会計期間比52.9%増)となりました。また、3iQが運用するステーキングに関連する暗号資産ETFから受け取る収益の計上によりその他の営業収益は437百万円(同220.4%増)となりました。その結果、営業収益は4,673百万円(同60.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、業績連動賞与等による人件費や運用残高の増加に伴う支払手数料等が増加した結果、3,183百万円(同21.3%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、Westfieldにかかる条件付対価(アーンアウト)の公正価値評価損を計上したことなどにより、359百万円の損失(前中間連結会計期間は9百万円の損失)となりました。
持分法による投資利益は、Westfieldにかかるものです。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は1,442百万円(同409.6%増)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 金融収益 | △178 | 222 | 400 | - |
| その他の営業収益 | 25 | 31 | 6 | 25.4%増 |
| 営業収益 | △153 | 254 | 407 | - |
| 金融費用 | - | 137 | 137 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 68 | 52 | △16 | 23.9%減 |
| その他の収益費用(純額)(△) | △0 | 0 | 0 | - |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | △21 | 32 | 53 | - |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前中間利益又は損失(△)) | △242 | 96 | 338 | - |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当中間連結会計期間は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は222百万円(前中間連結会計期間は△178百万円)となり、営業収益は254百万円(前中間連結会計期間は△153百万円)となりました。
金融費用はMV1号投資事業有限責任組合及びMV2号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから137百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、52百万円(同23.9%減)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前中間利益)は96百万円(前中間連結会計期間は242百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月末) | 当中間 連結会計期間 (2025年9月末) | 増減 | |
| 資産合計 | 709,641 | 758,918 | 49,277 |
| 負債合計 | 583,387 | 639,533 | 56,147 |
| 資本合計 | 126,254 | 119,384 | △6,870 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 123,984 | 117,659 | △6,325 |
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物などが減少したものの、有価証券担保貸付金、棚卸資産などが増加した結果、758,918百万円(前連結会計年度末比49,277百万円増)となりました。また、負債合計は、受入保証金などが減少した一方、預り金、有価証券担保借入金などが増加した結果、639,533百万円(同56,147百万円増)となりました。
資本合計は、中間利益などが増加したものの、配当金の支払、子会社株式の追加取得などにより減少した結果、119,384百万円(同6,870百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,464 | 2,612 | △2,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,283 | △13,694 | △6,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,262 | △483 | 17,779 |
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入2,612百万円(前中間連結会計期間は5,464百万円の収入)、投資活動による支出13,694百万円(同7,283百万円の支出)及び財務活動による支出483百万円(同18,262百万円の支出)でした。この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は41,537百万円(前連結会計年度末比11,930百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により取得した資金は、2,612百万円となりました。
金銭の信託の増減により11,082百万円、短期貸付金の増減により10,919百万円の資金を支出する一方、短期差入保証金の増減により13,488百万円、利息及び配当金の受取額により17,290百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、13,694百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により5,724百万円の資金を取得する一方、関連会社の取得による支出により15,242百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、483百万円となりました。
短期借入債務の収支により14,759百万円の資金を取得する一方、配当金の支払額6,359百万円、社債の償還による支出5,625百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出4,900百万円により資金を使用しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
