- 8698
- 2026/10/07
- 時価
- 1723億円
- PER
- 15.78倍
- 2010年以降
- 赤字-330.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.41-3.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.5%
- ROE
- 8.63%
- ROA
- 1.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
マネックスグループ(8698)の営業収益 - 米国の推移 - 第二四半期
連結
- 2018年9月30日
- 110億400万
- 2019年9月30日 +8.32%
- 119億1900万
- 2020年9月30日 +0.17%
- 119億3900万
- 2021年9月30日 +5.12%
- 125億5000万
- 2022年9月30日 +42.73%
- 179億1200万
- 2023年9月30日 +31%
- 234億6400万
- 2024年9月30日 +10.46%
- 259億1800万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/06 15:08
(単位:百万円) 収益 営業収益 6,7 19,966 22,757 その他の金融収益 141 209 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/06 15:08
(単位:百万円) 収益 営業収益 6,7 39,024 44,886 その他の金融収益 537 446 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。2023/11/06 15:08
- #4 注記事項-営業収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。2023/11/06 15:08
- #5 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2023/11/06 15:08
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。 - #6 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。2023/11/06 15:08
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (連結) (単位:百万円)2023/11/06 15:08
当第2四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が19,860百万円(前第2四半期連結累計期間比6.2%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が4,579百万円(同9.1%減)となりました。一方、日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が19,750百万円(同43.1%増)となりました。その結果、営業収益は44,886百万円(同15.0%増)となり、収益合計は45,448百万円(同8.7%増)となりました。前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減 増減率 売上収益 808 146 △662 82.0%減 その他の営業収益 679 551 △128 18.9%減 営業収益 39,024 44,886 5,862 15.0%増 収益合計 41,805 45,448 3,643 8.7%増
販売費及び一般管理費は、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで減少した一方、日本セグメントで増加した結果、35,196百万円(同0.2%増)となり、費用合計は39,938百万円(同0.5%増)となりました。