2004年3月	マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社(以下、「両社」)が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意
2006年4月	トレード・サイエンス株式会社(関連会社)を設立
2007年8月	米国に現地法人MBH America, Inc.(子会社)を設立
2007年9月	WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化
2024年10月	Monex International Limited(子会社)はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡
2024年12月	Coincheck Group B.V.(子会社)はM1 Co合同会社(子会社)を通じた株式交換によりコインチェック株式会社(子会社)を完全子会社化Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普通株式をNasdaq Global Market(米国)に上場
2025年4月	Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化

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#3 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりです。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

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#5 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、投資運用業、有価証券の投資事業を主要な事業とし、日本及び米国に主要な拠点を有し展開しています。

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#7 注記事項－子会社及び非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ2,564百万円、431百万円含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の営業収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)

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#8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
	百万円	百万円
営業収益	40,420	46,344
当期利益	4,736	3,890

(Westfield)
Westfieldの要約財務諸表及び当該関連会社に対する当社の持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

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#9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループに係る使用価値が、その帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
TradeStation Group, Inc.においては、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受けます。
3iQ Digital Holdings Inc.においては、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である運用資産残高予測及び当該運用資産残高に基づいて算定される収益予測には高い不確実性を伴い、運用資産に関連する市場環境等の外部環境による重要な影響を受けます。

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#10 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission (米国証券取引委員会「SEC」)や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル(SEC規則15c3-1に基づき計算される自己資本の額)を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出しています。具体的には、次の3つの金額のうち一番高い金額が、同社が最低限満たすべき資本の額となります。

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#11 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、その他の金融負債における純損益は、連結損益計算書の「その他の金融収益」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
(7)公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※当社が定める独立性基準
①「取引先又はその出身者」と当社グループ(当社および当社の連結子会社)との取引関係については、直近事業年度における年間の取引金額が年間連結売上高(当社の場合は連結営業収益)の2%未満であること
②当社グループから役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家については、直近事業年度における当該報酬が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えないこと

2026/06/26 15:49

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。
証券事業では、米国TradeStationが過去最高収益を記録し、グループの収益基盤を力強く支えています。国内のマネックス証券においても、NTTドコモとの連携が数字に結実しました。2026年1月には過去最高の月間口座開設数を更新し、4月には預かり資産が11兆円を突破するなど、着実に成長しています。
アセットマネジメント事業は、運用残高の成長に加え、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬やWestfield社の利益貢献により、セグメント利益(税引前利益)は61億円と大幅増益を達成しました。証券・クリプトに続く「第3の柱」として確立された同事業は、今後も高収益な成長エンジンとしてグループのROE向上を牽引していく見込みです。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月期)	当連結会計年度(2026年3月期)	増減	増減率
売上収益	27	2,748	2,720	-
その他の営業収益	3,917	4,791	874	22.3%増
営業収益	73,814	83,606	9,792	13.3%増
金融費用	6,819	8,696	1,877	27.5%増

当連結会計年度は、AM・WM事業セグメントでファンド運用にかかる成功報酬が増加したことなどにより、受入手数料が37,102百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。一方で、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が10,276百万円(同13.3%減)となりました。また、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が28,690百万円(同10.9%増)となりました。さらに、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は2,748百万円(売上原価は1,804百万円)となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントで運用するファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことなどにより、その他の営業収益は4,791百万円(同22.3%増)となりました。その結果、営業収益は83,606百万円(同13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、証券事業セグメントやAM・WM事業セグメントなどで増加した結果、64,632百万円(同5.4%増)となりました。

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#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
収益
営業収益	7,8,910,11	73,814	83,606
その他の金融収益	10	1,548	4,907

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#16 重要な契約等（連結）

契約に係る債務の期末残高:100億円
資金使途:マネックスグループ株式会社における米国資産運用会社への出資に係る資金
借入利率:日本円TIBOR+スプレッド

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,181百万円	10,016百万円
営業費用	266	521

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