有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

22.無形資産
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、減損損失については、「24.非金融資産の減損損失」をご参照ください。

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
取得原価	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2024年4月1日)	17,553		17,870		28,673		64,097
企業結合による増加	7,388		-		41		7,429
子会社の支配喪失に伴う変動	△846		-		△1,535		△2,381
当期増加(企業結合による増加を除く)	-		2,937		772		3,709
処分	-		△791		△2,084		△2,875
在外営業活動体の換算差額	△138		△189		△207		△535
前連結会計年度末(2025年3月31日)	23,957		19,827		25,661		69,444
企業結合による増加	1,443		-		2,540		3,983
当期増加(企業結合による増加を除く)	-		3,220		2,231		5,450
処分	-		△7		△1,585		△1,593
在外営業活動体の換算差額	1,589		1,245		1,493		4,327
当連結会計年度末(2026年3月31日)	26,989		24,284		30,340		81,612

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2024年4月1日)	3,972		8,974		20,911		33,857
子会社の支配喪失に伴う変動	-		-		△1,216		△1,216
償却費	-		1,392		1,614		3,006
減損損失	-		-		4		4
処分	-		△767		△371		△1,139
在外営業活動体の換算差額	△35		△92		△181		△309
前連結会計年度末(2025年3月31日)	3,937		9,507		20,760		34,203
償却費	-		1,511		1,797		3,308
減損損失	154		-		-		154
処分	-		-		△74		△74
在外営業活動体の換算差額	221		626		1,223		2,069
当連結会計年度末(2026年3月31日)	4,312		11,644		23,705		39,661

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2024年4月1日)	13,581		8,896		7,762		30,240
前連結会計年度末(2025年3月31日)	20,020		10,320		4,901		35,241
当連結会計年度末(2026年3月31日)	22,677		12,640		6,635		41,952

上記「その他」の中に2011年6月に取得したTradeStation Group, Inc.が有する顧客基盤と技術関連資産が含まれています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)

種 類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	1,275		4年
技術関連資産	3,718		4年

当連結会計年度末(2026年3月31日)

種 類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	1,032		3年
技術関連資産	3,009		3年

無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
商標権等	-		714
取引所会員権等	603		637
暗号資産	102		230

商標権等については、海外子会社の買収に際して認識されたもので、対象となる事業が継続する限り使用されるため、耐用年数が確定できないと判断しています。取引所会員権等については、当社グループがインターネットを介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。また、暗号資産については、使用期限がなく、耐用年数が確定できないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、IAS第36号「資産の減損」の要求事項を踏まえ、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。減損テストの実施にあたって、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループの使用価値が、帳簿価額を下回っていたセグメントについては減損損失を認識し、減損テストにあたって、使用価値に基づき回収可能価額を算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(のれん)	百万円		百万円
TradeStation Group, Inc.	11,949		12,647
3iQ Digital Holdings Inc.	6,148		6,754
Aplo SAS	-		1,631
その他	1,923		1,646
合 計	20,020		22,677
(耐用年数が確定できない無形資産)
TradeStation Group, Inc.	603		637
コインチェック株式会社	43		22
3iQ Digital Holdings Inc.	10		10
Aplo SAS	-		777
その他	49		135
合 計	705		1,582

使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローの予測対象期間は、原則5年間以内として、経営陣が承認した当社グループの計画を基礎として算定しています。予測対象期間以降は、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定しました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
TradeStation Group, Inc.	14.1%		13.7%
3iQ Digital Holdings Inc.	19.4%		19.5%
Aplo SAS	-		90.4%
その他	40.0%		34.7～40.0%

将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた予測対象期間以降の成長率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
TradeStation Group, Inc.	2.2%		2.2%
3iQ Digital Holdings Inc.	2.0%		2.0%
Aplo SAS	-		4.0%
その他	1.0%		1.0～4.0%

当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループに係る使用価値が、その帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
TradeStation Group, Inc.においては、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受けます。
3iQ Digital Holdings Inc.においては、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である運用資産残高予測及び当該運用資産残高に基づいて算定される収益予測には高い不確実性を伴い、運用資産に関連する市場環境等の外部環境による重要な影響を受けます。