有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22.無形資産
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、減損損失については、「24.非金融資産の減損損失」をご参照ください。

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
取得原価	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	19,660		43,700		26,680		90,039
企業結合による増加	-		-		14		14
当期増加(企業結合による増加を除く)	-		3,870		901		4,770
処分	-		△9,777		△453		△10,230
在外営業活動体の換算差額	351		290		592		1,234
前連結会計年度末(2021年3月31日)	20,011		38,083		27,734		85,828
企業結合による増加	395		-		-		395
当期増加(企業結合による増加を除く)	-		4,540		850		5,389
処分	-		△2,100		△237		△2,338
在外営業活動体の換算差額	1,248		985		1,989		4,221
当連結会計年度末(2022年3月31日)	21,655		41,507		30,335		93,496

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	2,708		25,934		15,391		44,033
償却費	-		4,765		1,762		6,527
処分	-		△9,638		△534		△10,172
在外営業活動体の換算差額	80		151		347		579
前連結会計年度末(2021年3月31日)	2,788		21,212		16,966		40,966
償却費	-		4,646		1,872		6,518
減損損失	-		671		-		671
処分	-		△1,613		△390		△2,003
在外営業活動体の換算差額	277		496		1,221		1,994
当連結会計年度末(2022年3月31日)	3,065		25,412		19,669		48,147

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	16,952		17,765		11,289		46,006
前連結会計年度末(2021年3月31日)	17,223		16,870		10,768		44,861
当連結会計年度末(2022年3月31日)	18,589		16,095		10,666		45,350

上記「その他」の中に2011年6月に取得したTradeStation Group, Inc.が有する顧客基盤と技術関連資産が含まれています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)

種 類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	1,827		8年
技術関連資産	5,328		8年

当連結会計年度末(2022年3月31日)

種 類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	1,765		7年
技術関連資産	5,147		7年

無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
取引所会員権等	774		800
暗号資産	27		301

耐用年数が確定できない無形資産の取引所会員権等については、当社グループがインターネットを介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。また、暗号資産については、使用期限がなく、耐用年数が確定できないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、IAS第36号「資産の減損」の要求事項を踏まえ、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。減損テストの実施にあたって、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループの使用価値が、処分コスト控除後の公正価値を上回っていたことから、減損テストにあたって、使用価値に基づき回収可能価額を算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(のれん)	百万円		百万円
日 本	7,787		8,182
米 国	9,006		9,938
中 国	430		469
合 計	17,223		18,589
(耐用年数が確定できない無形資産)
日 本	312		292
米 国	489		515
クリプトアセット事業	-		295
合 計	801		1,101

使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後5年間の当社グループの計画を基礎として算定しています。5年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定しました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
日 本	5.7%		3.9%
米 国	12.8%		11.2%
中 国	8.3%		8.6%

将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた5年目以降の成長率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
日 本	1.0%		1.0%
米 国	2.2%		2.2%
中 国	3.0%		3.0%

日本及び中国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グループに係る使用価値が、その帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
米国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に係る使用価値がその帳簿価額を137,906百万円上回っています。しかし、仮に税引前割引率が32.3%に上昇した場合、同セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産から減損損失が発生します。また、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受けます。