有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

22.無形資産
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
取得原価	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	19,782		39,601		26,360		85,743
企業結合による増加	237		-		86		323
当期増加(企業結合による増加を除く)	-		4,563		964		5,528
処分	-		△194		△133		△328
在外営業活動体の換算差額	△358		△271		△597		△1,226
前連結会計年度末(2020年3月31日)	19,660		43,700		26,680		90,039
企業結合による増加	-		-		14		14
当期増加(企業結合による増加を除く)	-		3,870		901		4,770
処分	-		△9,777		△453		△10,230
在外営業活動体の換算差額	351		290		592		1,234
当連結会計年度末(2021年3月31日)	20,011		38,083		27,734		85,828

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	2,791		21,448		13,806		38,045
償却費	-		4,560		1,753		6,313
減損損失	-		199		224		423
処分	-		△165		△121		△286
在外営業活動体の換算差額	△83		△108		△271		△462
前連結会計年度末(2020年3月31日)	2,708		25,934		15,391		44,033
償却費	-		4,765		1,762		6,527
処分	-		△9,638		△534		△10,172
在外営業活動体の換算差額	80		151		347		579
当連結会計年度末(2021年3月31日)	2,788		21,212		16,966		40,966

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	16,990		18,154		12,554		47,698
前連結会計年度末(2020年3月31日)	16,952		17,765		11,289		46,006
当連結会計年度末(2021年3月31日)	17,223		16,870		10,768		44,861

上記「その他」の中に2011年6月に取得したTradeStation Group, Incが有する顧客基盤と技術関連資産が含まれています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末(2020年3月31日)

種 類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	1,989		9年
技術関連資産	5,801		9年

当連結会計年度末(2021年3月31日)

種 類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	1,827		8年
技術関連資産	5,328		8年

無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
取引所会員権等	778		801

耐用年数が確定できない無形資産の主なものは取引所会員権等です。これらは、当社グループがインターネットを介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、IAS第36号「資産の減損」の要求事項を踏まえ、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。減損テストの実施にあたって、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の使用価値が処分コスト控除後の公正価値を上回っていたことから、減損テストにあたって、使用価値に基づき回収可能価額を算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(のれん)	百万円		百万円
日 本	7,787		7,787
米 国	8,747		9,006
中 国	419		430
合 計	16,952		17,223
(耐用年数が確定できない無形資産)
日 本	310		312
米 国	468		489
合 計	778		801

使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後5年間の当社グループの計画を基礎として算定しています。5年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定しました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
日 本	6.6%		5.7%
米 国	11.1%		12.8%
中 国	13.2%		8.3%

将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた5年目以降の成長率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
日 本	0.9%		1.0%
米 国	2.2%		2.2%
中 国	3.0%		3.0%

日本及び中国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に係る使用価値がその帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
米国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に係る使用価値がその帳簿価額を80,489百万円上回っています。しかし、仮に税引前割引率が25.0%上昇した場合、同セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産から減損損失が発生します。また、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受けます。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束に関する予測は、特に金利水準や市場ボラティリティの見積りに影響を及ぼします。