有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料	606	643
賞与引当金繰入額	93	48
役員賞与引当金繰入額	94	34
不動産費	431	483

2023/06/26 11:41

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	93	48	93	48
役員賞与引当金	94	34	94	34
その他の引当金	254	-	-	254

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#3 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35.偶発事象
コインチェック株式会社は、2018年1月に発生した暗号資産NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきます。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.引当金
引当金は資産除去債務等により構成されています。増減は次のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理し、条件付対価が資産又は負債に分類される場合は、適切にIFRS第9号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。
当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第3号「企業結合」(2008年版)(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき認識した金額で報告しています。

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#6 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。

	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した損失評価引当金		合計
	信用減損金融資産
	百万円		百万円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	960		960

(注)主に顧客への立替金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融負債	4,14,15	29,898		13,877
引当金	28	463		627
未払法人税等		4,510		1,316

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

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