#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めとは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合をいい、共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行います。
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#2 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 現行の会計方針は日本の会計基準(実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」)と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。
なお、仮に当社が、2023年3月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は176,924百万円、費用は177,643百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が169,340百万円、費用が169,340百万円多く計上されることになります。2024年3月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合の関連する収益、費用の金額及び純額表示と比べたときの連結ベースでの収益と費用の増加額は算定中です。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2023年3月期および2024年3月期の連結ベースの当期純利益および期末時点の純資産の金額に影響はありません。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ⅱ) 市場価格のない株式等
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