訂正有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「15.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債についてはレベル2に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で測定する 金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	175,159	175,159	175,159
金銭の信託	-	-	407,592	456,243	863,834	863,834
商品有価証券等	5,863	-	-	-	5,863	5,863
デリバティブ資産	15,101	-	-	-	15,101	15,101
有価証券投資	11,932	1,217	-	-	13,149	13,149
信用取引資産	-	-	-	182,491	182,491	182,491
有価証券担保貸付金	-	-	-	85,206	85,206	85,206
その他の金融資産	2	-	-	87,140	87,142	87,142
合計	32,897	1,217	407,592	986,239	1,427,945	1,427,945
商品有価証券等	69	-	-	-	69	69
デリバティブ負債	6,242	-	-	-	6,242	6,242
信用取引負債	-	-	-	33,949	33,949	33,949
有価証券担保借入金	-	-	-	174,647	174,647	174,647
預り金	-	-	-	535,150	535,150	535,150
受入保証金	-	-	-	373,233	373,233	373,233
社債及び借入金	-	-	-	241,062	241,062	240,951
その他の金融負債	-	-	-	13,877	13,877	13,877
合計	6,311	-	-	1,371,917	1,378,228	1,378,118

当連結会計年度(2024年3月31日)

	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で測定する 金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段	帳簿価額 合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	97,935	-	97,935	97,935
金銭の信託	-	-	95,516	309,086	-	404,602	404,602
デリバティブ資産	280	-	-	-	163	443	443
有価証券投資	12,955	358	753	-	-	14,066	14,066
有価証券担保貸付金	-	-	-	47,870	-	47,870	47,870
その他の金融資産	5	-	-	65,529	-	65,534	65,534
合計	13,240	358	96,269	520,421	163	630,451	630,451
デリバティブ負債	24	-	-	-	1,241	1,264	1,264
有価証券担保借入金	-	-	-	44,217	-	44,217	44,217
預り金	-	-	-	328,974	-	328,974	328,974
受入保証金	-	-	-	121,476	-	121,476	121,476
社債及び借入金	-	-	-	55,944	-	55,944	55,780
その他の金融負債	-	-	-	12,936	-	12,936	12,936
合計	24	-	-	563,547	1,241	564,811	564,647

(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効性部分は発生しないと想定しています。ヘッジ手段の想定元本は850百万米ドル、平均利率は3.86%でヘッジ手段の契約期間はすべて1年超です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	-		163
デリバティブ負債	-		1,241

② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、前連結会計年度においては主にFX取引によるものであり、当連結会計年度においては主に通貨スワップ取引によるものです。これらの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	15,101		280
デリバティブ負債	6,242		24

(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
株式会社証券保管振替機構	904		-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)		当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
	百万円		百万円
認識の中止を行った投資	-		7
保有している投資	8		1
合計	8		8

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
前連結会計年度において、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)はありません。当連結会計年度においては、支配を喪失した子会社にて計上していた、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産による利得488百万円を直接利益剰余金に振り替えています。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しますが、上記を除き前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。
(5)金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
① 金融資産

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融資産の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	受入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	2,148	44	2,104	-	-	2,104	173,055	175,159
デリバティブ資産	15,687	586	15,101	1,631	13,192	278	-	15,101
信用取引資産	182,491	-	182,491	164,769	10,769	6,953	-	182,491
有価証券担保貸付金	85,206	-	85,206	69,235	-	15,971	-	85,206
その他の金融資産	46,635	-	46,635	17,969	4,279	24,387	40,507	87,142
合計	332,167	630	331,537	253,603	28,240	49,694	213,562	545,099

② 金融負債

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融負債の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	差入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
デリバティブ負債	6,872	630	6,242	1,631	44	4,567	-	6,242
信用取引負債	33,949	-	33,949	33,795	-	154	-	33,949
有価証券担保借入金	174,647	-	174,647	165,781	-	8,866	-	174,647
預り金	522,443	-	522,443	4,126	-	518,317	12,707	535,150
受入保証金	373,181	-	373,144	38,094	-	335,050	89	373,233
合計	1,111,091	630	1,110,425	243,426	44	866,954	12,796	1,123,220

上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
① 金融資産

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融資産の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	受入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
有価証券担保貸付金	47,870	-	47,870	44,342	-	3,529	-	47,870
その他の金融資産	52,985	-	52,985	30,614	-	22,372	12,548	65,534
合計	100,856	-	100,856	74,955	-	25,900	12,548	113,404

② 金融負債

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融負債の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	差入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
有価証券担保借入金	44,217	-	44,217	40,605	-	3,612	-	44,217
預り金	328,681	-	328,681	-	-	328,681	293	328,974
受入保証金	121,175	-	121,175	-	-	121,175	301	121,476
合計	494,073	-	494,073	40,605	-	453,468	594	494,667

上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については分別管理しています。