有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 11:03
【資料】
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【項目】
135項目
14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「15.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価技法へのインプットに応じてレベル2に分類しています。
⑤ その他の金融負債(条件付対価)
条件付対価については、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債(条件付対価以外)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及び金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産償却原価で測定する
金融資産及び金融負債
帳簿価額
合計
公正価値
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
現金及び現金同等物---186,683186,683186,683
金銭の信託--273,339478,550751,888751,888
商品有価証券等4,457---4,4574,457
デリバティブ資産12,067---12,06712,067
有価証券投資6,2002,315--8,5158,515
信用取引資産---182,017182,017182,017
有価証券担保貸付金---42,77442,77442,774
その他の金融資産1,274--111,630112,904112,904
合計23,9982,315273,3391,001,6531,301,3051,301,305
デリバティブ負債5,621---5,6215,621
信用取引負債---37,63737,63737,637
有価証券担保借入金---117,259117,259117,259
預り金---492,466492,466492,466
受入保証金---334,357334,357334,357
社債及び借入金---246,220246,220246,633
その他の金融負債3,788--13,70817,49617,496
合計9,410--1,241,6471,251,0561,251,470

当連結会計年度(2022年3月31日)
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及び金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産償却原価で測定する
金融資産及び金融負債
帳簿価額
合計
公正価値
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
現金及び現金同等物---253,458253,458253,458
金銭の信託--320,183523,408843,590843,590
商品有価証券等7,843---7,8437,843
デリバティブ資産15,335---15,33515,335
有価証券投資10,5961,412--12,00812,008
信用取引資産---162,285162,285162,285
有価証券担保貸付金---91,37691,37691,376
その他の金融資産470--105,023105,492105,492
合計34,2431,412320,1831,135,5501,491,3871,491,387
商品有価証券等45---4545
デリバティブ負債8,997---8,9978,997
信用取引負債---29,00429,00429,004
有価証券担保借入金---159,317159,317159,317
預り金---592,373592,373592,373
受入保証金---348,569348,569348,569
社債及び借入金---262,627262,627262,572
その他の金融負債---29,89829,89829,898
合計9,041--1,421,7881,430,8291,430,774

(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
百万円百万円
デリバティブ資産12,06715,335
デリバティブ負債5,6218,997

(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
百万円百万円
株式会社証券保管振替機構1,0251,063

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。
前連結会計年度
(自2020年4月1日
至2021年3月31日)
当連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
百万円百万円
認識の中止を行った投資--
保有している投資43
合計43

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)はありません。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しますが、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。
(5)金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
① 金融資産
(a)(b)(c)=(a)-(b)(d)(e)=(c)-(d)(f)(g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
及び類似の契約の対象となる金融商品
強制可能なマスターネッティング契約及び
類似の契約の対象とならない金融商品
連結財政状態計算書
残高
認識した
金融資産の
総額
連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額純額
金融商品受入担保金
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
現金及び現金同等物2,66022,658--2,658184,025186,683
デリバティブ資産12,48241612,0671,4349,4471,187-12,067
信用取引資産182,017-182,017167,6489,3535,016-182,017
有価証券担保貸付金42,774-42,77439,355-3,419-42,774
その他の金融資産67,513-67,51324,4062,84540,26345,391112,904
合計307,447417307,029232,84221,64452,543229,415536,445

② 金融負債
(a)(b)(c)=(a)-(b)(d)(e)=(c)-(d)(f)(g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
及び類似の契約の対象となる金融商品
強制可能なマスターネッティング契約及び
類似の契約の対象とならない金融商品
連結財政状態計算書
残高
認識した
金融負債の
総額
連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額純額
金融商品差入担保金
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
デリバティブ負債6,0394175,6211,4341174,070-5,621
信用取引負債37,637-37,63737,515-122-37,637
有価証券担保借入金117,259-117,259114,137-3,121-117,259
預り金472,640-472,6402,666-469,97419,826492,466
受入保証金333,764-333,76431,959-301,805593334,357
合計967,339417966,922187,711117779,09320,419987,340

上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
① 金融資産
(a)(b)(c)=(a)-(b)(d)(e)=(c)-(d)(f)(g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
及び類似の契約の対象となる金融商品
強制可能なマスターネッティング契約及び
類似の契約の対象とならない金融商品
連結財政状態計算書
残高
認識した
金融資産の
総額
連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額純額
金融商品受入担保金
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
現金及び現金同等物2,698342,664--2,664250,795253,458
デリバティブ資産16,3871,05215,3353,60810,4981,229-15,335
信用取引資産162,285-162,285147,59111,8322,862-162,285
有価証券担保貸付金91,376-91,37678,685-12,691-91,376
その他の金融資産59,211-59,21118,7023,31737,19246,282105,492
合計331,9571,086330,870248,58625,64756,638297,076627,947

② 金融負債
(a)(b)(c)=(a)-(b)(d)(e)=(c)-(d)(f)(g)=(c)+(f)
強制可能なマスターネッティング契約
及び類似の契約の対象となる金融商品
強制可能なマスターネッティング契約及び
類似の契約の対象とならない金融商品
連結財政状態計算書
残高
認識した
金融負債の
総額
連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額純額
金融商品差入担保金
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
デリバティブ負債10,0831,0868,9973,6082235,166-8,997
信用取引負債29,004-29,00428,908-97-29,004
有価証券担保借入金159,317-159,317150,124-9,193-159,317
預り金574,249-574,2493,070-571,17918,124592,373
受入保証金346,434-346,43440,260-306,1752,135348,569
合計1,119,0871,0861,118,001225,969223891,80920,2591,138,259

上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。

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