有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「15.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債についてはレベル2に分類しています。
⑤ その他の金融負債(条件付対価)
条件付対価については、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積もっており、レベル3に分類しています。
⑥ 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債(条件付対価以外)
市場性のあるものについては、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル1からレベル3に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で測定する 金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段	帳簿価額 合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	53,467	-	53,467	53,467
金銭の信託	-	-	47,238	329,550	-	376,787	376,787
デリバティブ資産	483	-	-	-	923	1,406	1,406
有価証券投資	16,213	438	-	-	-	16,651	16,651
有価証券担保貸付金	-	-	-	43,908	-	43,908	43,908
その他の金融資産	22	-	-	80,311	-	80,332	80,332
合計	16,718	438	47,238	507,235	923	572,551	572,551
デリバティブ負債	3	-	-	-	134	137	137
有価証券担保借入金	-	-	-	43,194	-	43,194	43,194
預り金	-	-	-	285,846	-	285,846	285,846
受入保証金	-	-	-	138,785	-	138,785	138,785
社債及び借入金	-	-	-	43,821	-	43,821	43,522
その他の金融負債	410	-	-	12,505	-	12,915	12,915
合計	413	-	-	524,150	134	524,697	524,399

当連結会計年度(2026年3月31日)

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で測定する 金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段	帳簿価額 合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	52,786	-	52,786	52,786
金銭の信託	-	-	22,297	356,265	-	378,562	378,562
デリバティブ資産	199	-	-	-	541	740	740
有価証券投資	11,843	424	-	-	-	12,267	12,267
有価証券担保貸付金	-	-	-	57,041	-	57,041	57,041
その他の金融資産	118	-	-	84,898	-	85,016	85,016
合計	12,161	424	22,297	550,990	541	586,412	586,412
デリバティブ負債	79	-	-	-	12	91	91
有価証券担保借入金	-	-	-	54,470	-	54,470	54,470
預り金	-	-	-	313,949	-	313,949	313,949
受入保証金	-	-	-	119,765	-	119,765	119,765
社債及び借入金	-	-	-	57,728	-	57,728	57,554
その他の金融負債	449	-	-	14,636	-	15,085	15,085
合計	528	-	-	560,548	12	561,087	560,913

(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、金銭の信託の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	923		541
デリバティブ負債	134		12

また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効性部分は発生しないと想定しています。ヘッジ手段の想定元本及び平均利率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
契約期間	1年内	1年超		1年内	1年超
想定元本(百万米ドル)	150	1,000		675	325
平均利率(%)	3.65	3.95		3.94	3.97

② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に通貨スワップ取引によるものです。これらの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	483		199
デリバティブ負債	3		79

(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
Intercontinental Exchange Inc	409		395

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	百万円		百万円
認識の中止を行った投資	-		-
保有している投資	1		2
合計	1		2

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)はありません。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しますが、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。
(5)金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
① 金融資産

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融資産の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	受入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
有価証券担保貸付金	43,908	-	43,908	40,601	-	3,307	-	43,908
その他の金融資産	72,504	-	72,504	39,823	-	32,681	7,828	80,332
合計	116,412	-	116,412	80,424	-	35,988	7,828	124,240

② 金融負債

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融負債の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	差入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
有価証券担保借入金	43,194	-	43,194	39,869	-	3,325	-	43,194
預り金	285,415	-	285,415	-	-	285,415	431	285,846
受入保証金	138,477	-	138,477	-	-	138,477	307	138,785
合計	467,086	-	467,086	39,869	-	427,217	739	467,825

上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については分別管理しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
① 金融資産

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融資産の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	受入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
有価証券担保貸付金	57,041	-	57,041	56,637	-	403	-	57,041
その他の金融資産	78,112	-	78,112	40,822	-	37,291	6,904	85,016
合計	135,153	-	135,153	97,459	-	37,694	6,904	142,057

② 金融負債

	(a)	(b)	(c)=(a)-(b)	(d)		(e)=(c)-(d)	(f)	(g)=(c)+(f)
	強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品						強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品	連結財政状態計算書 残高
	認識した 金融負債の 総額	連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額		純額
				金融商品	差入担保金
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
有価証券担保借入金	54,470	-	54,470	51,874	-	2,596	-	54,470
預り金	313,218	-	313,218	-	-	313,218	731	313,949
受入保証金	119,460	-	119,460	-	-	119,460	306	119,765
合計	487,147	-	487,147	51,874	-	435,273	1,036	488,183

上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については分別管理しています。