#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ①概要
Coincheck GroupがThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.(以下「THCP」といいます。)とDe-SPAC取引を行い、Coincheck GroupがNASDAQ上場企業となりました。THCPは国際財務報告基準(IFRS)第3号に基づく事業の定義を満たしていないため、当該取引は、国際財務報告基準(IFRS)第2号の適用範囲となります。そのため、Coincheck GroupがTHCPの既存株主に対し発行した株式の公正価値と受け入れたTHCPの識別可能な純資産の差額である13,714百万円を国際財務報告基準(IFRS)第2号に基づく株式報酬費用(上場関連費用)として計上しました。その内訳は以下の通りです。
②内訳
2025/06/27 15:12
#2 注記事項－子会社及び非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 2.現金 48,171千米ドルです。
3.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。なお、当社の経済的持分は66.4%です。
4.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力です。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めとは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合をいい、共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行います。
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#4 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ③ 有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用を含む専門家報酬の増加及び市況に応じた広告宣伝費の増加等により、14,645百万円(同116.7%増)となりました。
その他の収益費用(純額)は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にあたりCoincheck Group N.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額として一過性の株式報酬費用(上場関連費用)13,714百万円を計上したことにより、12,350百万円の損失となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前損失)は13,547百万円(前連結会計年度は2,838百万円のセグメント利益)となりました。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ⅱ) 市場価格のない株式等
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