有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
4.金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・オペレーショナル・リスク
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針や資本管理について記載しています。
(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「19.担保」に記載しています。
(顧客取引に関わるリスク)
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は(ⅰ)約定未受渡しの取引に基づく債権、(ⅱ)有価証券を担保とする貸付金、(ⅲ)先物オプション取引から構成されています。当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
(取引金融機関及び暗号資産業者に関わるリスク)
当社グループの取引金融機関及び暗号資産業者は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関及び暗号資産業者であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしています。
(発行体に関わるリスク)
当社グループでは資金運用のため米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、これら有価証券の発行体に関わる信用リスクについては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
(注)主に有価証券を担保とする貸付金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
(注)主に有価証券を担保とする貸付金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクです。
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。
なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。
(ⅰ) 社債及び借入金
各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(ⅱ) リース負債
各年度末におけるリース負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
なお、社債及び借入金並びにリース負債以外の金融負債(デリバティブを含む)について、期日が1年超となる重要なものはありません。リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
③ 市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの3つに分類されます。
(ⅰ) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外によるファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しています。
顧客分別金信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を目的としています。運用商品は米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金となっています。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。
・固定金利性金融商品
次の表は、保有する米国財務省中期証券等について、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。
(感応度分析表)
上表には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。
・変動金利性金融商品
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金銭の信託に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、及び預金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。また、金利リスクへのエクスポージャーの50%を固定利率ベースにする方針を採用しています。
なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算しています。
(感応度分析表)
(ⅲ) その他のリスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。
次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。
(感応度分析表)
④ オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されています。
オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リスクの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。
(2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。
当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
当社グループの主要な子会社であるTradeStation Securities, Inc.に対し適用される自己資本規制の概要及び各年度の5月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかかる状況は次のとおりです。
TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission (米国証券取引委員会「SEC」)や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル(SEC規則15c3-1に基づき計算される自己資本の額)を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出しています。具体的には、次の3つの金額のうち一番高い金額が、同社が最低限満たすべき資本の額となります。
ⅰ)1,500千米ドル
ⅱ)米国内外に居住する顧客及び非顧客(TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。)が米国内外の先物、先物オプション及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証(但し、純粋な買い持ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く。)の額の8%
ⅲ)顧客負債勘定合計額の2%
なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・オペレーショナル・リスク
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針や資本管理について記載しています。
(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「19.担保」に記載しています。
(顧客取引に関わるリスク)
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は(ⅰ)約定未受渡しの取引に基づく債権、(ⅱ)有価証券を担保とする貸付金、(ⅲ)先物オプション取引から構成されています。当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
(取引金融機関及び暗号資産業者に関わるリスク)
当社グループの取引金融機関及び暗号資産業者は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関及び暗号資産業者であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしています。
(発行体に関わるリスク)
当社グループでは資金運用のため米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、これら有価証券の発行体に関わる信用リスクについては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定した損失評価引当金 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 920 | 920 |
(注)主に有価証券を担保とする貸付金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定した損失評価引当金 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 395 | 395 | |
| 期中増加額 | 74 | 74 | |
| 期中減少額(戻入) | 8 | 8 | |
| 期中減少額(子会社の支配喪失に伴う減少) | 7 | 7 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 58 | 58 | |
| 期末 | 512 | 512 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定した損失評価引当金 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 469 | 469 |
(注)主に有価証券を担保とする貸付金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定した損失評価引当金 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 512 | 512 | |
| 期中増加額 | 14 | 14 | |
| 期中減少額(目的使用) | 53 | 53 | |
| 期中減少額(子会社の支配喪失に伴う減少) | 464 | 464 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 5 | 5 | |
| 期末 | 14 | 14 |
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクです。
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。
なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。
(ⅰ) 社債及び借入金
各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 短期借入金等 | 25,898 | 25,898 | 25,898 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債 | 27,673 | 27,730 | 7,995 | 6,744 | 5,392 | 300 | 3,400 | 3,900 | |||||||
| 長期借入金 | 2,373 | 2,373 | - | 14 | 12 | 11 | 2,311 | 25 | |||||||
| 合計 | 55,944 | 56,001 | 33,892 | 6,757 | 5,404 | 311 | 5,711 | 3,925 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 短期借入金等 | 18,318 | 18,318 | 18,318 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債 | 23,142 | 23,184 | 10,222 | 5,362 | 300 | 3,400 | 3,900 | - | |||||||
| 長期借入金 | 2,360 | 2,360 | - | 12 | 11 | 2,311 | 11 | 14 | |||||||
| 合計 | 43,821 | 43,862 | 28,540 | 5,375 | 311 | 5,711 | 3,911 | 14 |
(ⅱ) リース負債
各年度末におけるリース負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| リース負債 | 5,246 | 5,269 | 1,236 | 1,222 | 1,113 | 598 | 454 | 645 | |||||||
| 合計 | 5,246 | 5,269 | 1,236 | 1,222 | 1,113 | 598 | 454 | 645 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| リース負債 | 3,845 | 3,982 | 1,231 | 1,107 | 576 | 420 | 201 | 447 | |||||||
| 合計 | 3,845 | 3,982 | 1,231 | 1,107 | 576 | 420 | 201 | 447 |
なお、社債及び借入金並びにリース負債以外の金融負債(デリバティブを含む)について、期日が1年超となる重要なものはありません。リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
③ 市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの3つに分類されます。
(ⅰ) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外によるファイナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しています。
顧客分別金信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を目的としています。運用商品は米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金となっています。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。
・固定金利性金融商品
次の表は、保有する米国財務省中期証券等について、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。
(感応度分析表)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米国財務省中期証券等 | △23 | △40 | |
| 資本影響額 | △23 | △40 |
上表には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。
・変動金利性金融商品
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金銭の信託に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、及び預金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。また、金利リスクへのエクスポージャーの50%を固定利率ベースにする方針を採用しています。
なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算しています。
(感応度分析表)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | △72 | △19 | |
| 資本影響額 | △54 | △14 |
(ⅲ) その他のリスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。
次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。
(感応度分析表)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | △142 | △36 | |
| 資本影響額 | △180 | △56 |
④ オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されています。
オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リスクの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。
(2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
| 国・地域 | 法令名 |
| 日 本 | 金融商品取引法 資金決済に関する法律 信託業法 |
| 米 国 | Securities Act of 1933 Securities Exchange Act of 1934 Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010 Commodity Exchange Act of 1936 |
| カナダ | Ontario’s Securities Act 等 |
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。
当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
当社グループの主要な子会社であるTradeStation Securities, Inc.に対し適用される自己資本規制の概要及び各年度の5月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかかる状況は次のとおりです。
TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission (米国証券取引委員会「SEC」)や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル(SEC規則15c3-1に基づき計算される自己資本の額)を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出しています。具体的には、次の3つの金額のうち一番高い金額が、同社が最低限満たすべき資本の額となります。
ⅰ)1,500千米ドル
ⅱ)米国内外に居住する顧客及び非顧客(TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。)が米国内外の先物、先物オプション及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証(但し、純粋な買い持ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く。)の額の8%
ⅲ)顧客負債勘定合計額の2%
なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| ネット・キャピタル | 218,100千米ドル | 217,669千米ドル | |
| 最低限維持すべき自己資本の額 | 13,500千米ドル | 14,714千米ドル | |
| エクセス・ネット・キャピタル | 204,600千米ドル | 202,955千米ドル |
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