有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
15.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「16.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
⑤ その他の金融負債(条件付対価)
条件付対価については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積り、公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(注)税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ92百万円、23百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(注)1.税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ117百万円、△730百万円であり、連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前連結会計年度で106百万円です。
2.2017年12月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)はありません。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しますが、当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。
(5)金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「16.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
⑤ その他の金融負債(条件付対価)
条件付対価については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積り、公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 貸付金 及び債権 | 売却可能 金融資産 | その他 | 帳簿価額 合計 | 公正価値 | |
| 売買目的 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | - | 83,884 | - | - | 83,884 | 83,884 |
| 預託金及び金銭の信託 | - | 327,487 | 215,951 | - | 543,438 | 543,438 |
| 商品有価証券等 | 1,618 | - | - | - | 1,618 | 1,618 |
| デリバティブ資産 | 15,424 | - | - | - | 15,424 | 15,424 |
| 有価証券投資 | - | - | 3,123 | - | 3,123 | 3,123 |
| 信用取引資産 | - | 192,224 | - | - | 192,224 | 192,224 |
| 有価証券担保貸付金 | - | 21,389 | - | - | 21,389 | 21,389 |
| その他の金融資産 | - | 58,837 | - | - | 58,837 | 58,837 |
| 合計 | 17,042 | 683,822 | 219,074 | - | 919,938 | 919,938 |
| デリバティブ負債 | 4,567 | - | - | 772 | 5,340 | 5,340 |
| 信用取引負債 | - | - | - | 29,683 | 29,683 | 29,683 |
| 有価証券担保借入金 | - | - | - | 78,203 | 78,203 | 78,203 |
| 預り金 | - | - | - | 324,256 | 324,256 | 324,256 |
| 受入保証金 | - | - | - | 254,647 | 254,647 | 254,647 |
| 社債及び借入金 | - | - | - | 191,010 | 191,010 | 191,047 |
| その他の金融負債 | - | - | - | 4,545 | 4,545 | 4,545 |
| 合計 | 4,567 | - | - | 883,117 | 887,684 | 887,721 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 償却原価で測定する 金融資産及び金融負債 | 帳簿価額 合計 | 公正価値 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | 154,146 | 154,146 | 154,146 |
| 預託金及び金銭の信託 | - | - | 215,153 | 351,066 | 566,220 | 566,220 |
| 商品有価証券等 | 2,543 | - | - | - | 2,543 | 2,543 |
| デリバティブ資産 | 10,895 | - | - | - | 10,895 | 10,895 |
| 有価証券投資 | 3,056 | 858 | - | - | 3,914 | 3,914 |
| 信用取引資産 | - | - | - | 138,836 | 138,836 | 138,836 |
| 有価証券担保貸付金 | - | - | - | 42,064 | 42,064 | 42,064 |
| その他の金融資産 | - | - | - | 54,202 | 54,202 | 54,202 |
| 合計 | 16,494 | 858 | 215,153 | 740,315 | 972,820 | 972,820 |
| デリバティブ負債 | 4,311 | - | - | - | 4,311 | 4,311 |
| 信用取引負債 | - | - | - | 32,793 | 32,793 | 32,793 |
| 有価証券担保借入金 | - | - | - | 101,028 | 101,028 | 101,028 |
| 預り金 | - | - | - | 358,176 | 358,176 | 358,176 |
| 受入保証金 | - | - | - | 249,544 | 249,544 | 249,544 |
| 社債及び借入金 | - | - | - | 190,641 | 190,641 | 190,762 |
| その他の金融負債 | - | - | - | 4,284 | 4,284 | 4,284 |
| 合計 | 4,311 | - | - | 936,466 | 940,777 | 940,898 |
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ負債 | 21 | - |
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | △76 | △15 | |
| 当期発生額 | △3 | △1 | |
| 当期利益への組替調整額(注) | 64 | 16 | |
| 期末 | △15 | - |
(注)税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ92百万円、23百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ負債 | 751 | - |
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | △343 | △569 | |
| 当期発生額 | △299 | 16 | |
| 当期利益への組替調整額(注)1 | 73 | 553 | |
| 期末 | △569 | - | |
| (内訳) | |||
| 継続しているヘッジ | △569 | - | |
| 中止したヘッジ(注)2 | - | - |
(注)1.税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ117百万円、△730百万円であり、連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前連結会計年度で106百万円です。
2.2017年12月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 15,424 | 10,895 | |
| デリバティブ負債 | 4,567 | 4,311 |
(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 株式会社証券保管振替機構 | 547 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 認識の中止を行った投資 | - |
| 保有している投資 | 3 |
| 合計 | 3 |
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)はありません。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しますが、当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。
(5)金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
① 金融資産
| (a) | (b) | (c)=(a)-(b) | (d) | (e)=(c)-(d) | (f) | (g)=(c)+(f) | ||
| 強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品 | 強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品 | 連結財政状態計算書 残高 | ||||||
| 認識した 金融資産の 総額 | 連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額 | 純額 | ||||
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,509 | 81 | 2,428 | - | - | 2,428 | 81,456 | 83,884 |
| デリバティブ資産 | 15,669 | 245 | 15,424 | 1,424 | 13,869 | 132 | - | 15,424 |
| 信用取引資産 | 192,224 | - | 192,224 | 180,193 | 12,032 | - | - | 192,224 |
| 有価証券担保貸付金 | 21,389 | - | 21,389 | 18,880 | - | 2,509 | - | 21,389 |
| その他の金融資産 | 42,655 | - | 42,655 | 11,099 | 2,976 | 28,580 | 16,183 | 58,837 |
| 合計 | 274,446 | 326 | 274,120 | 211,595 | 28,876 | 33,649 | 97,639 | 371,759 |
② 金融負債
| (a) | (b) | (c)=(a)-(b) | (d) | (e)=(c)-(d) | (f) | (g)=(c)+(f) | ||
| 強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品 | 強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品 | 連結財政状態計算書 残高 | ||||||
| 認識した 金融負債の 総額 | 連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額 | 連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額 | 純額 | ||||
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| デリバティブ負債 | 5,665 | 326 | 5,340 | 1,424 | 1,043 | 2,872 | - | 5,340 |
| 信用取引負債 | 29,683 | - | 29,683 | 29,570 | - | 113 | - | 29,683 |
| 有価証券担保借入金 | 78,203 | - | 78,203 | 74,553 | - | 3,650 | - | 78,203 |
| 預り金 | 314,724 | - | 314,724 | 2,902 | - | 311,822 | 9,533 | 324,256 |
| 受入保証金 | 254,647 | - | 254,647 | 28,691 | - | 225,956 | - | 254,647 |
| 合計 | 682,922 | 326 | 682,596 | 137,140 | 1,043 | 544,413 | 9,533 | 692,129 |
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
① 金融資産
| (a) | (b) | (c)=(a)-(b) | (d) | (e)=(c)-(d) | (f) | (g)=(c)+(f) | ||
| 強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品 | 強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品 | 連結財政状態計算書 残高 | ||||||
| 認識した 金融資産の 総額 | 連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額 | 純額 | ||||
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,220 | - | 3,220 | - | - | 3,220 | 150,926 | 154,146 |
| デリバティブ資産 | 11,449 | 554 | 10,895 | 983 | 8,794 | 1,117 | - | 10,895 |
| 信用取引資産 | 138,836 | - | 138,836 | 120,757 | 10,559 | 7,520 | - | 138,836 |
| 有価証券担保貸付金 | 42,064 | - | 42,064 | 39,471 | - | 2,593 | - | 42,064 |
| その他の金融資産 | 35,499 | - | 35,499 | 9,557 | 2,993 | 22,949 | 18,703 | 54,202 |
| 合計 | 231,069 | 554 | 230,514 | 170,768 | 22,346 | 37,400 | 169,629 | 400,144 |
② 金融負債
| (a) | (b) | (c)=(a)-(b) | (d) | (e)=(c)-(d) | (f) | (g)=(c)+(f) | ||
| 強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品 | 強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品 | 連結財政状態計算書 残高 | ||||||
| 認識した 金融負債の 総額 | 連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額 | 連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額 | 純額 | ||||
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| デリバティブ負債 | 4,866 | 554 | 4,311 | 983 | 26 | 3,302 | - | 4,311 |
| 信用取引負債 | 32,793 | - | 32,793 | 32,574 | - | 219 | - | 32,793 |
| 有価証券担保借入金 | 101,028 | - | 101,028 | 95,107 | - | 5,921 | - | 101,028 |
| 預り金 | 351,874 | - | 351,874 | 2,916 | - | 348,958 | 6,302 | 358,176 |
| 受入保証金 | 249,544 | - | 249,544 | 25,134 | - | 224,409 | - | 249,544 |
| 合計 | 740,104 | 554 | 739,550 | 156,714 | 26 | 582,810 | 6,302 | 745,852 |
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
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