有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.無形資産
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
取得原価	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	19,849		31,313		24,966		76,127
当期増加(企業結合による増加を除く)	-		3,839		932		4,772
処分	-		△245		△92		△337
在外営業活動体の換算差額	△565		△280		△953		△1,798
前連結会計年度末(2018年3月31日)	19,284		34,627		24,853		78,764
企業結合による増加	-		-		2		2
当期増加(企業結合による増加を除く)	-		5,396		792		6,188
処分	-		△685		△123		△808
在外営業活動体の換算差額	498		264		836		1,598
当連結会計年度末(2019年3月31日)	19,782		39,601		26,360		85,743

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	2,806		9,188		10,382		22,376
償却費	-		5,527		1,803		7,331
処分	-		△122		△69		△191
在外営業活動体の換算差額	△129		△89		△386		△604
前連結会計年度末(2018年3月31日)	2,677		14,505		11,731		28,912
償却費	-		5,769		1,837		7,605
減損損失	-		1,675		-		1,675
処分	-		△583		△105		△689
在外営業活動体の換算差額	114		83		344		541
当連結会計年度末(2019年3月31日)	2,791		21,448		13,806		38,045

	のれん		自己創設の 無形資産		その他		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	17,043		22,124		14,584		53,751
前連結会計年度末(2018年3月31日)	16,607		20,122		13,122		49,851
当連結会計年度末(2019年3月31日)	16,990		18,154		12,554		47,698

上記「その他」の中に2011年6月に取得したTradeStation Group, Incが有する顧客基盤と技術関連資産が含まれています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)

種 類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	2,391		11年
技術関連資産	6,975		11年

当連結会計年度末(2019年3月31日)

種 類	帳簿価額		残存償却期間
	百万円
顧客基盤	2,272		10年
技術関連資産	6,626		10年

無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円
取引所会員権等	712		786

耐用年数が確定できない無形資産の主なものは取引所会員権等です。これらは、当社グループがインターネットを介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(のれん)	百万円		百万円
日 本	7,627		7,627
米 国	8,571		8,937
中 国	409		426
合 計	16,607		16,990
(耐用年数が確定できない無形資産)
日 本	283		336
米 国	429		449
合 計	712		786

使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後5年間の当社グループの計画を基礎として算定しています。5年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定しました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
日 本	8.0%		6.8%
米 国	19.9%		15.1%
中 国	17.1%		12.1%

将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた5年目以降の成長率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
日 本	1.0%		0.9%
米 国	2.2%		2.2%
中 国	3.0%		3.0%

日本及び中国においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。米国においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っていますが、主要な仮定である税引前割引率が上昇した場合や見積将来キャッシュ・フローが減少した場合に減損損失が発生する可能性があります。