有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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- 2016/06/27 15:34
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目4番地1です。当社の連結財務諸表は2016年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービス等の事業を展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表が国際会計基準(以下、IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・公正価値で測定しその変動を純損益として認識する金融商品は、公正価値で測定しています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定しています。
・現金決済型の株式報酬取引に関する負債は公正価値で測定しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含まれています。
・注記「14.金融商品」
・注記「15.公正価値測定」
翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含まれています。
・注記「21.無形資産」
・注記「24.繰延税金及び法人所得税費用」
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、無形資産のうち一部の自己創設無形資産の見積耐用年数を見直しました。これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が358百万円減少しています。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について継続的に適用されています。
(1)連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配の獲得日(取得日)に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそ
れらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定されます。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債
・IFRS第2号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループ
のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理します。条件付対価が資産又は負債に分類される場合は適切に、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。
当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第3号「企業結合」(2008年版)(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき認識した金額で報告しています。
② 支配の喪失を伴わない持分の変動
2010年12月27日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれんは認識されません。
③ 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益として認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。
④ 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更されています。
⑤ 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結しています。
⑥ 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合を
いいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で測定します。
連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。
⑦ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しています。
(2)外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループはIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。
当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
① 認識
当社グループは、売買目的保有の金融資産の売買のうち、通常の方法により行われるものについては、決済日に認識しています。それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で認識しています。
② 分類
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類されます。
ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているもの及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しています。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しています。
ⅱ) 満期保有目的投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅲ) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅳ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
ⅴ) 非デリバティブ金融負債
当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しています。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
③ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。
④ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑤ 償却原価
金融資産及び金融負債の償却原価は、金融資産及び金融負債が当初認識された金額から既返済額を差し引いた金額に、当初認識額と満期時の金額との差額を実効金利法で償却した累計額を加減算したものから、減損損失を控除した金額です。
⑥ 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。
⑦ 金融資産の減損
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しています。当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を四半期ごとに行っています。
売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益として認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しています。減損を認識した資産に対する収益は、時の経過に伴う割引額の戻し入れを通じて引き続き認識しています。
償却原価で測定する金融資産について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れています。
⑧ 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。
⑨ 預託金及び金銭の信託
当社グループが有する一部の預託金及び金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。預託金及び金銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算書では預託金及び金銭の信託として一括で表示しています。
⑩ 商品有価証券等
商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。
⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ⅰ) ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループはキャッシュ・フローに関するリスクヘッジのため、ヘッジ要件を満たすデリバティブについて
ヘッジ会計を適用しています。
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係、ヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジの有効性の評価方法を文書化しています。ま
た、当社グループはヘッジの開始時点とともに、その後も継続的にヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ーの変動を相殺するために極めて有効であるかを判定しています。
ヘッジ手段としてのデリバティブは公正価値で当初測定し、その変動は次のように会計処理しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その
ヘッジ有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。また、その他の
包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間にお
いて、その他の包括利益から控除し純損益に振り替えます。なお、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ
手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用
を将来に向けて中止しています。
ⅱ) ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
ヘッジ会計を適用するデリバティブを除く当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値
で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。
⑫ 有価証券投資
有価証券投資は、商品有価証券等を除く当社グループが保有する有価証券投資です。
⑬ 信用取引資産及び信用取引負債
信用取引資産及び信用取引負債は、当社グループの国内信用取引に伴い発生する顧客、証券金融会社等への債権及び債務です。
⑭ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、当社グループの国内信用取引以外の有価証券担保貸付又は有価証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。
(4)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれています。なお、当社グループは有形固定資産の原価に算入される解体・除去費用について、IFRS移行日時点で測定することを選択しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。定額法を採用している理由は、資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・建物 8～18年
・器具備品 2～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(5)無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)連結の基礎 ① 企業結合」に記載しています。
2010年12月27日より前の取得に関連するのれんは、IFRS移行日時点の日本基準による帳簿価額に基づき測定しています。
当初認識後ののれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
② 自己創設の無形資産
当社グループは、ソフトウエアに関する開発費用のうち、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的に実現可能性があり、かつ将来的に経済的便益をもたらす可能性が高いものについて、そのための十分な資源を有している場合に、無形資産として認識しています。当初認識後の自己創設の無形資産は取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ 事後的な支出
事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産として認識しています。自己創設のれん及びブランドを含むその他の事後的な支出は、すべて発生時に費用として認識しています。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいています。
のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。
主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・自己創設無形資産 3～7年
・顧客関連資産 18年
・技術関連資産 18年
・その他 3～18年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
当社グループは、関連する全ての要因の分析に基づいて、無形資産が、企業に対して正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度が無い場合、それらの無形資産の耐用年数が確定できないものとみなしています。耐用年数が確定できない無形資産は、償却を行わず、毎年同じ時期及び減損の兆候がある度に減損テストを行います。
(6)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(7)従業員給付
① 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
(8)株式報酬取引
当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、当社株価に支給額が連動した現金決済型の報酬制度を設けています。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。
(9)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。
(10)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されます。
(11)収益及び費用
収益及び費用は、受領するか又は支払う対価の公正価値から消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
① 受入手数料
証券取引の委託手数料等を含む受入手数料は対応する役務の提供に応じて認識しています。カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを含む取引については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した額を収益として認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等の売却に関連するトレーディング損益は約定日に認識し、FX取引に関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。
受取利息及び支払利息は実効金利法により収益又は費用として発生時に認識しています。受取配当金等は配当金等に関する株主の権利が確定したときに認識しています。
④ 収益と費用の相殺
当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示しています。
⑤ 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとしてリース期間にわたって認識しています。
(12)法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生ずる一時差異について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
(13)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。また、希薄化後1株当たり当期利益(潜在株式調整後1株当たり当期利益)は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
(14)セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしています。
最高経営責任者に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでいます。
(15)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
主な基準書及び解釈指針の新設・改訂のうち、2016年3月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されていないものは次のとおりであり、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。これらの基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの影響は検討中です。
(16)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
当連結会計年度において重要な影響はありません。
また、当連結会計年度より、希薄化後1株当たり当期利益(潜在株式調整後1株当たり当期利益)は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
4.金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・オペレーショナル・リスク
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針や資本管理について記載しています。
(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「18.担保」に記載しています。
(顧客取引に関わるリスク)
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は(ⅰ)約定未受渡しの取引に基づく債権、(ⅱ)信用取引に対するものを含む有価証券を担保とする貸付金、(ⅲ)先物オプション取引、(ⅳ)FX取引から構成されています。当社グループの金融商品取引業者においては、有価証券取引については前金、保証金又は担保の差入を受けており、証拠金取引については取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
(取引金融機関及び決済機関に関わるリスク)
当社グループの取引金融機関及び決済機関は、いずれも国内又は海外で認知された優良な金融機関及び決済機関であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関及び決済機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしています。
(発行体に関わるリスク)
当社グループでは資金運用のため日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、顧客に提供する金融商品の商品在庫としての有価証券を保有しています。これら有価証券の発行体に関わる信用リスクについては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。
期日が経過しているが減損はしていない金融資産の年齢分析は次のとおりです。
これらは主に「その他の金融資産」に含まれる顧客への立替金であり、報告日時点で回収が見込まれるため、減損の必要性はないと判断しています。
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しています。債権ごとに個別に判定された、減損が生じている有価証券等を除く金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ206百万円及び118百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ206百万円及び118百万円です。
債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりです。
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクです。
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。
なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。
(ⅰ) 社債及び借入金
各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(ⅱ) デリバティブ負債
各年度末におけるヘッジ手段に指定したデリバティブ負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
なお、社債及び借入金及びヘッジ手段に指定したデリバティブ負債以外の金融負債(デリバティブを含む)について、期日が1年超となる重要なものはありません。
③ 市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの3つに分類されます。
(ⅰ) 外国為替リスク
当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債や当社グループの海外事業への純投資に関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めています。外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関しては日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクをヘッジしているため為替変動リスクは限定的です。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は預託金及び金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しています。
顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を目的としています。運用商品は現状、日本国債や米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金、コールローンとなっています。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。
・固定金利性金融商品
次の表は、保有する日本国債と米国財務省中期証券等、ヘッジ手段(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定した金利スワップについて、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。
(感応度分析表)
上表には売却可能金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。
・変動金利性金融商品
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算しています。
(感応度分析表)
(ⅲ) その他のリスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。
次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。
(感応度分析表)
なお、上表には売却可能金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。
④ オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されています。
オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リスクの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。
(2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。
当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
当社グループの主要な子会社であるマネックス証券株式会社及びTradeStation Securities, Inc.に対し適用される自己資本規制の概要及び各年度の5月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかかる状況は次のとおりです。
① マネックス証券株式会社
マネックス証券株式会社は金融商品取引法及びその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本(流動性資産)の額を次に掲げる3つのリスク相当額の合計額で除した比率が120%以上となるよう維持する義務があります。
ⅰ)市場リスク(保有している商品の価格が市場の価格変動により下落することを想定したリスク)相当額
ⅱ)取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額
ⅲ)基礎的リスク(事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生が想定されるリスク)相当額
② TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission (米国証券取引委員会「SEC」)や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル(SEC規則15c3-1に基づき計算される自己資本の額)を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出しています。具体的には、次の3つの金額のうち一番高い金額が同社が最低限満たすべき資本の額となります。
ⅰ)1,500千米ドル
ⅱ)米国内外に居住する顧客及び非顧客(TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。)が米国内外の先物、先物オプション及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証(但し、純粋な買い持ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く)の額の8%
ⅲ)顧客負債勘定合計額の2%
なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。
5.子会社及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)事業セグメント
当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、中国においては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の3つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行った金融商品に係る損益の配分方法を変更しています。これにより、当連結会計年度の「日本」の「その他の収益費用(純額)」が139百万円減少し、「米国」の「その他の収益費用(純額)」が139百万円増加しています。
セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前連結会計年度において「その他の収益費用(純額)」に含めていましたが、当連結会計年度より、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
(2)非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別内訳
7.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料等が含まれています。
8.トレーディング損益
トレーディング損益の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。
9.金融収益及び金融費用
(1)金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
金融収益及び金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る受取利息の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ1,769百万円、3,503百万円です。
2.すべて純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る支払利息です。
3.減損した金融資産に関して認識した受取利息はありません。
4.金融資産の種類ごとの減損損失(減損損失の戻入(△)を含む)の金額は次のとおりです。
(2)その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
その他の金融収益及びその他の金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る受取利息の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ14百万円、13百万円です。また、受取利息には、当連結会計年度421百万円の金利スワップ実現益が含まれています。
2.純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る支払利息の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ62百万円、126百万円です。また、支払利息には、当連結会計年度417百万円の金利スワップ実現損が含まれています。
3.減損した金融資産に関して認識した受取利息はありません。
4.金融資産の種類ごとの減損損失(減損損失の戻入(△)を含む)の金額は次のとおりです。
10.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりです。
11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
12.その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(注)前連結会計年度において、中国セグメントで保有する子会社の全持分を売却し、子会社出資金売却益100百万円を計上しました。
13.その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(注)1.当連結会計年度において、日本セグメントで既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約を終了することを決定したことにより、事務委託契約解約に伴う費用として事務委託契約解約損引当金繰入額2,400百万円を計上し、同額を「引当金」に計上しました。
2.前連結会計年度において、米国セグメントに含まれるFX事業の一部であるMetaTrader 4(MT4)関連事業を処分し、事業整理損1,702百万円を計上しました。なお、事業整理損にはMT4関連事業へののれんの配分額1,505百万円が含まれています。
3.当連結会計年度において、米国セグメントに含まれるFX事業のリテール口座の売却に伴う事業整理損132百万円を計上しました。なお、事業整理損にはのれんの配分額169百万円が含まれています。
14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「15.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(注)当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
当連結会計年度(2016年3月31日)
(注)当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(注)税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ73百万円、65百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、それぞれ930百万米ドル、1,000百万米ドルです。
なお、従来より2018年4月に終了する金利スワップ(想定元本 930百万米ドル)を利用してヘッジ会計を適用していましたが、当連結会計年度より、当該金利スワップによるヘッジ会計を中止し、新規に2018年11月に終了する金利スワップ(想定元本 1,000百万米ドル)を利用してヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(注)1.税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ264百万円、952百万円であり、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、当連結会計年度で55百万円です。
2.2018年4月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
(4)金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である認識した金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である認識した金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
当連結会計年度(2016年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である認識した金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
15.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「14.金融商品」に記載しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
なお、一部の有価証券投資については、前連結会計年度はインカムアプローチで公正価値を測定していましたが、当連結会計年度において、新しい情報が利用可能となったことによりマーケットアプローチの方がより適切な測定になると考えられるため、評価技法を変更しています。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
上表の有価証券投資における純損益は連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7)公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(8)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
16.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。
17.預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、次の資産により構成されています。
18.担保
(1)当社グループが担保に供している資産は次のとおりです。
(注)1.FX取引のために取引金融機関に預け入れている拘束性預金です。
2.FX取引のために取引金融機関に差し入れている担保、信用取引の貸借取引を行うため証券金融会社に差し入れている担保、金融商品取引の清算業務を行うため清算機関に差し入れている担保、金融商品取引のために取引金融機関、取引所等に差し入れている担保及び敷金等です。
(2)当社グループが提供するサービスにおいて、顧客及び取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入有価証券の公正価値は次のとおりです。なお、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に同等の有価証券を返還することが条件となっています。
(3)(2)のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は次のとおりです。
(注)3.証券会社は顧客が買付ける有価証券に必要な資金を顧客に貸出し、担保として顧客が買付けた当該有価証券を受け入れます。その際、証券会社が当該買付けに係る資金を証券金融会社から借り入れた場合には、証券会社は証券金融会社に当該有価証券を担保として差し入れます。
4.証券会社は顧客による売付けに必要な有価証券を顧客に貸出し、担保として顧客が売付けによって得た売却代金を受け入れます。その際、証券会社が当該売付けに係る有価証券を証券金融会社から借りた場合には、証券会社は証券金融会社に当該売却資金を担保として差し入れます。
5.証券会社は証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じた場合、証券金融会社に対して有価証券を差し入れ当該時価相当の資金を担保として受け入れます。
19.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(注)1.借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.短期借入金等及び長期借入金には、前連結会計年度76,426百万円及び当連結会計年度74,998百万円のシンジケートローン残高が含まれています。
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
なお、当社グループは、すべての社債及び借入金に係る契約内容を遵守しています。
20.有形固定資産
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。
21.無形資産
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
上記「その他」の中に2011年6月に取得したTradeStation Group, Incが有する顧客基盤と技術関連資産が含まれています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末(2015年3月31日)
当連結会計年度末(2016年3月31日)
無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。
耐用年数が確定できない無形資産の主なものは取引所会員権等です。これらは、当社グループがインターネットを介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。
使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後5年間の当社グループの計画を基礎として算定しています。5年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定しました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。
将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた5年目以降の成長率は次のとおりです。
日本及び中国においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。米国においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、主要な仮定である税引前割引率が上昇した場合や見積将来キャッシュ・フローが減少した場合に減損損失が発生する可能性があります。
22.非金融資産の減損損失
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
該当事項はありません。
23.持分法適用会社
(1)関連会社
主要な関連会社の詳細は次のとおりです。
アストマックス株式会社については、議決権の保有比率が20%未満ですが、業務提携契約を通じて重要な影響力を有しているため同社を関連会社とし、持分法を適用しています。
なお、アストマックス株式会社への投資額の公正価値は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ957百万円、546百万円です。
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は次のとおりです。
個々に重要性のない関連会社に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
(2)共同支配企業
共同支配企業の詳細は次のとおりです。
個々に重要性のない共同支配企業に対する帳簿価額は次のとおりです。
個々に重要性のない共同支配企業に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
24.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
当社は、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して控除できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない子会社の投資に係る将来減算一時差異はそれぞれ、2,893百万円及び3,544百万円、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、12,719百万円及び11,168百万円です。
(2)法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用は次のとおりです。
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ12百万円及び16百万円です。
また、繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ21百万円及び41百万円の増加です。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ35.6%及び33.1%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
また、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担率との差異要因は次のとおりです。
25.繰延収益
繰延収益は、当社グループのカスタマー・ロイヤルティ・プログラムにより付与済みであるが引換え未了の特典であり、連結財政状態計算書においてその他の負債として表示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高は、それぞれ、136百万円及び137百万円です。
26.オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低支払リース料はそれぞれ1,098百万円、1,125百万円です。
解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料は次のとおりです。
リース契約には更新を含む契約があります。変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加リース、追加借入等に関する制限)はありません。
27.退職後給付
当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しています。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
28.引当金
引当金は資産除去債務及び事務委託契約解約損引当金により構成されています。増減は次のとおりです。
事務委託契約解約損引当金は、既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約を2016年9月30日に終了することを決定したことによる事務委託契約解約に伴う費用に係る引当金です。ただし、当該契約を解約期日以降も継続する必要がある場合には、2016年7月31日までに通知することにより解約期日を変更することができます。
29.株式報酬
株価連動型賞与プログラム(現金決済型)
当社グループは、当社グループの役員及び一部の従業員に対して、当社の株価に連動した賞与プログラムを付与しています。当該プログラムではその支給を受けるために、支給時期に経営幹部等として在籍していることが求められ、一定事由による退職等があった場合、以後の受給資格を喪失します。なお、支給までの期間は1年～6年となります。
当社及び一部の国内子会社では、各人に付与した想定株数に当社の株価に基づき所定の方法で算定した基準株価を乗じることにより、賞与支給金額が決定されます。
一部の海外子会社では、各人に付与した金額に、当社の株価に基づき所定の方法で算定した付与時点における基準株価と支給基準日における基準株価の変動率を乗じることにより、賞与支給額が決定されます。
当該株式報酬の支払予定額は、それぞれの日において所定の方法に基づいた当社の株価を用いて算定しています。
当該株式報酬契約から生じた負債の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度末までに権利が確定した負債の残高は9百万円です。当連結事業年度末までに権利が確定した負債の残高はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式報酬契約に係る費用は、それぞれ54百万円及び430百万円です。当該費用は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
30.払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数並びに自己株式数は次のとおりです。
(注)当連結会計年度において、市場買付により自己株式を3,546,200株を取得し、2016年3月31日に自己株式3,546,200株を消却しました。
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みです。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しています。当社グループが保有する当社株式(自己株式)に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当社グループが保有している自己株式はありません。
資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、資本剰余金は資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他の資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
31.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。直近の配当金の支払実績は次のとおりです。
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。
32.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に含まれるその他の包括利益はありません。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分含む)は次のとおりです。
33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。なお、前連結会計年度の希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定していません。
(注)希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
34.キャッシュ・フロー情報
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)はありません。
(2) 子会社の取得による収入又は支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
(3) 子会社の売却による収入又は支出
支配を喪失した子会社に関する受取対価は次のとおりです。
支配を喪失した子会社の支配喪失時の現金及び現金同等物を除く資産及び負債は次のとおりです。
35.偶発事象
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある事象はありません。
36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は次のとおりです。
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
(注)1.独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
2.有価証券の売却価格については、独立した第三者の株式算定書を参考に決定しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(注)主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役です。
37.グループ企業
2016年3月31日現在の重要な子会社の詳細は次のとおりです。
38.後発事象
(新株予約権の払込)
当社は、2016年3月7日の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、第1回新株予約権(業績条件3年間)及び第1回新株予約権(業績条件5年間)を発行することを決議しています。
当該新株予約権は、2016年4月15日に割当が行われ、2016年4月28日に払込が完了しました。
なお、内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況」に記載しています。
(自己株式の取得)
当社は、2016年4月28日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は株主還元の基本方針として、複数年度にまたがる総還元性向(※)の目標を75%としております。配当による株主還元に加えて、自己株式取得については、株価水準と成長に向けた投資計画などを踏まえ、機動的な経営判断により実施することとしており、当該基本方針に則り自己株式の取得を行うものです。
(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)÷親会社の所有者に帰属する当期利益
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
3,600,000株(上限)
(3) 取得期間
2016年5月2日～2016年6月3日
(4) 株式の取得価額の総額
1,000百万円(上限)
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
3.その他
上記市場買付の結果、2016年5月2日から2016年6月2日までの間に、当社普通株式3,542,600株(取得価額1,000百万円)を取得しました。
(社債の発行)
当社は、2016年4月26日の取締役会にて決議された社債発行の限度額及びその概要に基づき、2016年5月19日に無担保社債を発行しました。その内容は次のとおりです。
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社2017年5月19日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
3,000百万円
(4) 利率
0.6%
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2017年5月19日
(7) 発行の時期
2016年5月19日
(8) 資金の用途
設備資金、運転資金及び投融資資金
39.連結財務諸表の承認
2016年6月25日に、連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役共同チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目4番地1です。当社の連結財務諸表は2016年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービス等の事業を展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表が国際会計基準(以下、IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・公正価値で測定しその変動を純損益として認識する金融商品は、公正価値で測定しています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定しています。
・現金決済型の株式報酬取引に関する負債は公正価値で測定しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含まれています。
・注記「14.金融商品」
・注記「15.公正価値測定」
翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含まれています。
・注記「21.無形資産」
・注記「24.繰延税金及び法人所得税費用」
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、無形資産のうち一部の自己創設無形資産の見積耐用年数を見直しました。これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が358百万円減少しています。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について継続的に適用されています。
(1)連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配の獲得日(取得日)に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそ
れらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定されます。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債
・IFRS第2号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループ
のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理します。条件付対価が資産又は負債に分類される場合は適切に、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。
当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第3号「企業結合」(2008年版)(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき認識した金額で報告しています。
② 支配の喪失を伴わない持分の変動
2010年12月27日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれんは認識されません。
③ 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益として認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。
④ 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更されています。
⑤ 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結しています。
⑥ 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合を
いいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で測定します。
連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。
⑦ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しています。
(2)外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループはIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。
当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
① 認識
当社グループは、売買目的保有の金融資産の売買のうち、通常の方法により行われるものについては、決済日に認識しています。それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で認識しています。
② 分類
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類されます。
ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているもの及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しています。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しています。
ⅱ) 満期保有目的投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅲ) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅳ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
ⅴ) 非デリバティブ金融負債
当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しています。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
③ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。
④ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑤ 償却原価
金融資産及び金融負債の償却原価は、金融資産及び金融負債が当初認識された金額から既返済額を差し引いた金額に、当初認識額と満期時の金額との差額を実効金利法で償却した累計額を加減算したものから、減損損失を控除した金額です。
⑥ 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。
⑦ 金融資産の減損
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しています。当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を四半期ごとに行っています。
売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益として認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しています。減損を認識した資産に対する収益は、時の経過に伴う割引額の戻し入れを通じて引き続き認識しています。
償却原価で測定する金融資産について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れています。
⑧ 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。
⑨ 預託金及び金銭の信託
当社グループが有する一部の預託金及び金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。預託金及び金銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算書では預託金及び金銭の信託として一括で表示しています。
⑩ 商品有価証券等
商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。
⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ⅰ) ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループはキャッシュ・フローに関するリスクヘッジのため、ヘッジ要件を満たすデリバティブについて
ヘッジ会計を適用しています。
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係、ヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジの有効性の評価方法を文書化しています。ま
た、当社グループはヘッジの開始時点とともに、その後も継続的にヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ーの変動を相殺するために極めて有効であるかを判定しています。
ヘッジ手段としてのデリバティブは公正価値で当初測定し、その変動は次のように会計処理しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その
ヘッジ有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。また、その他の
包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間にお
いて、その他の包括利益から控除し純損益に振り替えます。なお、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ
手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用
を将来に向けて中止しています。
ⅱ) ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
ヘッジ会計を適用するデリバティブを除く当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値
で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。
⑫ 有価証券投資
有価証券投資は、商品有価証券等を除く当社グループが保有する有価証券投資です。
⑬ 信用取引資産及び信用取引負債
信用取引資産及び信用取引負債は、当社グループの国内信用取引に伴い発生する顧客、証券金融会社等への債権及び債務です。
⑭ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、当社グループの国内信用取引以外の有価証券担保貸付又は有価証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。
(4)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれています。なお、当社グループは有形固定資産の原価に算入される解体・除去費用について、IFRS移行日時点で測定することを選択しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。定額法を採用している理由は、資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・建物 8～18年
・器具備品 2～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(5)無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)連結の基礎 ① 企業結合」に記載しています。
2010年12月27日より前の取得に関連するのれんは、IFRS移行日時点の日本基準による帳簿価額に基づき測定しています。
当初認識後ののれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
② 自己創設の無形資産
当社グループは、ソフトウエアに関する開発費用のうち、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的に実現可能性があり、かつ将来的に経済的便益をもたらす可能性が高いものについて、そのための十分な資源を有している場合に、無形資産として認識しています。当初認識後の自己創設の無形資産は取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ 事後的な支出
事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産として認識しています。自己創設のれん及びブランドを含むその他の事後的な支出は、すべて発生時に費用として認識しています。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいています。
のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。
主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・自己創設無形資産 3～7年
・顧客関連資産 18年
・技術関連資産 18年
・その他 3～18年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
当社グループは、関連する全ての要因の分析に基づいて、無形資産が、企業に対して正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度が無い場合、それらの無形資産の耐用年数が確定できないものとみなしています。耐用年数が確定できない無形資産は、償却を行わず、毎年同じ時期及び減損の兆候がある度に減損テストを行います。
(6)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(7)従業員給付
① 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
(8)株式報酬取引
当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、当社株価に支給額が連動した現金決済型の報酬制度を設けています。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。
(9)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。
(10)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されます。
(11)収益及び費用
収益及び費用は、受領するか又は支払う対価の公正価値から消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
① 受入手数料
証券取引の委託手数料等を含む受入手数料は対応する役務の提供に応じて認識しています。カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを含む取引については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した額を収益として認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等の売却に関連するトレーディング損益は約定日に認識し、FX取引に関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。
受取利息及び支払利息は実効金利法により収益又は費用として発生時に認識しています。受取配当金等は配当金等に関する株主の権利が確定したときに認識しています。
④ 収益と費用の相殺
当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示しています。
⑤ 支払リース料
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとしてリース期間にわたって認識しています。
(12)法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生ずる一時差異について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
(13)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。また、希薄化後1株当たり当期利益(潜在株式調整後1株当たり当期利益)は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
(14)セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしています。
最高経営責任者に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでいます。
(15)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
主な基準書及び解釈指針の新設・改訂のうち、2016年3月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されていないものは次のとおりであり、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。これらの基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの影響は検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の内容 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 表示及び開示に関する要求事項の明確化 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務活動に係る負債の開示に関する改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | 金融資産の分類及び測定に関する改訂 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱いに関する改訂 ヘッジ会計に関する改訂 減損に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 未定 | 収益の認識、測定及び開示に関する包括的なフレームワークの設定 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 未定 | リース会計に関する改訂 |
(16)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 |
| IFRS第8号 | 事業セグメント | 事業セグメントの集約に関する開示 |
当連結会計年度において重要な影響はありません。
また、当連結会計年度より、希薄化後1株当たり当期利益(潜在株式調整後1株当たり当期利益)は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
4.金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・オペレーショナル・リスク
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針や資本管理について記載しています。
(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「18.担保」に記載しています。
(顧客取引に関わるリスク)
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は(ⅰ)約定未受渡しの取引に基づく債権、(ⅱ)信用取引に対するものを含む有価証券を担保とする貸付金、(ⅲ)先物オプション取引、(ⅳ)FX取引から構成されています。当社グループの金融商品取引業者においては、有価証券取引については前金、保証金又は担保の差入を受けており、証拠金取引については取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
(取引金融機関及び決済機関に関わるリスク)
当社グループの取引金融機関及び決済機関は、いずれも国内又は海外で認知された優良な金融機関及び決済機関であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関及び決済機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしています。
(発行体に関わるリスク)
当社グループでは資金運用のため日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、顧客に提供する金融商品の商品在庫としての有価証券を保有しています。これら有価証券の発行体に関わる信用リスクについては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。
期日が経過しているが減損はしていない金融資産の年齢分析は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 3ヶ月以内 | 42 | 40 | |
| 3ヶ月超1年以内 | 15 | 32 | |
| 1年超 | 15 | 15 | |
| 合計 | 72 | 88 |
これらは主に「その他の金融資産」に含まれる顧客への立替金であり、報告日時点で回収が見込まれるため、減損の必要性はないと判断しています。
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しています。債権ごとに個別に判定された、減損が生じている有価証券等を除く金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ206百万円及び118百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ206百万円及び118百万円です。
債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 297 | 206 | |
| 期中増加額 | 206 | 122 | |
| 期中減少額(戻入) | △238 | △184 | |
| 期中減少額(目的使用) | △59 | △26 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | - | |
| 期末 | 206 | 118 |
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクです。
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。
なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。
(ⅰ) 社債及び借入金
各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 短期借入金等 | 36,812 | 36,827 | 36,827 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債 | 16,676 | 17,000 | - | 2,000 | - | 15,000 | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 96,930 | 97,100 | - | 45,800 | 13,600 | 19,000 | 18,700 | - | |||||||
| 合計 | 150,418 | 150,927 | 36,827 | 47,800 | 13,600 | 34,000 | 18,700 | - |
| (信用取引負債) | |||||||||||||||
| 信用取引借入金 | 13,861 | 13,861 | 13,861 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 短期借入金等 | 86,321 | 86,338 | 86,338 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債 | 16,726 | 17,000 | 2,000 | - | 15,000 | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 51,214 | 51,300 | - | 13,600 | 19,000 | 18,700 | - | - | |||||||
| 合計 | 154,261 | 154,638 | 88,338 | 13,600 | 34,000 | 18,700 | - | - |
| (信用取引負債) | |||||||||||||||
| 信用取引借入金 | 15,178 | 15,178 | 15,178 | - | - | - | - | - |
(ⅱ) デリバティブ負債
各年度末におけるヘッジ手段に指定したデリバティブ負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| ヘッジ手段に指定したデリバティブ負債 | 195 | 198 | 43 | 68 | 61 | 26 | - | - | |||||||
| 合計 | 195 | 198 | 43 | 68 | 61 | 26 | - | - |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| ヘッジ手段に指定したデリバティブ負債 | 220 | 220 | 58 | 108 | 55 | - | - | - | |||||||
| 合計 | 220 | 220 | 58 | 108 | 55 | - | - | - |
なお、社債及び借入金及びヘッジ手段に指定したデリバティブ負債以外の金融負債(デリバティブを含む)について、期日が1年超となる重要なものはありません。
③ 市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの3つに分類されます。
(ⅰ) 外国為替リスク
当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債や当社グループの海外事業への純投資に関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めています。外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関しては日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクをヘッジしているため為替変動リスクは限定的です。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は預託金及び金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しています。
顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を目的としています。運用商品は現状、日本国債や米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金、コールローンとなっています。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。
・固定金利性金融商品
次の表は、保有する日本国債と米国財務省中期証券等、ヘッジ手段(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定した金利スワップについて、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。
(感応度分析表)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本国債 | △248 | △258 | |
| 米国財務省中期証券等 | △15 | △56 | |
| ヘッジ手段に指定した金利スワップ | △130 | △161 | |
| 資本影響額 | △393 | △476 |
上表には売却可能金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。
・変動金利性金融商品
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算しています。
(感応度分析表)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | △42 | △39 | |
| 資本影響額 | △27 | △27 |
(ⅲ) その他のリスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。
次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。
(感応度分析表)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資本影響額 | △75 | △53 |
なお、上表には売却可能金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。
④ オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されています。
オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リスクの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。
(2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
| 国・地域 | 法令名 |
| 日 本 | 金融商品取引法 |
| 米 国 | Securities Act of 1933 Securities Exchange Act of 1934 Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010 Commodity Exchange Act of 1936 |
| 香 港 | Securities and Futures Ordinance (Cap. 571) |
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。
当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
当社グループの主要な子会社であるマネックス証券株式会社及びTradeStation Securities, Inc.に対し適用される自己資本規制の概要及び各年度の5月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかかる状況は次のとおりです。
① マネックス証券株式会社
マネックス証券株式会社は金融商品取引法及びその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本(流動性資産)の額を次に掲げる3つのリスク相当額の合計額で除した比率が120%以上となるよう維持する義務があります。
ⅰ)市場リスク(保有している商品の価格が市場の価格変動により下落することを想定したリスク)相当額
ⅱ)取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額
ⅲ)基礎的リスク(事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生が想定されるリスク)相当額
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 自己資本規制比率 | 423.9% | 335.3% |
② TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission (米国証券取引委員会「SEC」)や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル(SEC規則15c3-1に基づき計算される自己資本の額)を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出しています。具体的には、次の3つの金額のうち一番高い金額が同社が最低限満たすべき資本の額となります。
ⅰ)1,500千米ドル
ⅱ)米国内外に居住する顧客及び非顧客(TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。)が米国内外の先物、先物オプション及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証(但し、純粋な買い持ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く)の額の8%
ⅲ)顧客負債勘定合計額の2%
なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| ネット・キャピタル | 53,096千米ドル | 66,809千米ドル | |
| 最低限維持すべき自己資本の額 | 4,022千米ドル | 4,368千米ドル | |
| エクセス・ネット・キャピタル | 49,074千米ドル | 62,441千米ドル |
5.子会社及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)事業セグメント
当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、中国においては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の3つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行った金融商品に係る損益の配分方法を変更しています。これにより、当連結会計年度の「日本」の「その他の収益費用(純額)」が139百万円減少し、「米国」の「その他の収益費用(純額)」が139百万円増加しています。
セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前連結会計年度において「その他の収益費用(純額)」に含めていましたが、当連結会計年度より、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 32,486 | 17,903 | 586 | 50,975 | - | 50,975 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 192 | 356 | 23 | 571 | △571 | - | |||||
| 計 | 32,678 | 18,259 | 609 | 51,546 | △571 | 50,975 | |||||
| 金融費用 | △2,268 | △3,495 | △3 | △5,766 | - | △5,766 | |||||
| 売上原価 | - | △126 | - | △126 | 126 | - | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,984 | △1,861 | △96 | △3,942 | - | △3,942 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △18,020 | △14,841 | △689 | △33,549 | 349 | △33,201 | |||||
| その他の収益費用(純額) | 14 | △2,275 | 101 | △2,160 | 210 | △1,950 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 77 | - | △79 | △2 | - | △2 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△)) | 10,498 | △4,340 | △156 | 6,002 | 114 | 6,115 | |||||
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 8,670 | 5,342 | 117 | 14,129 | △141 | 13,987 | |||||
| 売上収益 | - | 138 | - | 138 | △138 | - | |||||
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,889 | 19,577 | 805 | 54,271 | - | 54,271 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 290 | 3,335 | 29 | 3,654 | △3,654 | - | |||||
| 計 | 34,178 | 22,912 | 835 | 57,925 | △3,654 | 54,271 | |||||
| 金融費用 | △2,356 | △2,268 | △5 | △4,629 | - | △4,629 | |||||
| 売上原価 | - | △2,102 | - | △2,102 | 2,102 | - | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,032 | △1,791 | △89 | △4,911 | - | △4,911 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △20,289 | △16,601 | △670 | △37,560 | 1,076 | △36,484 | |||||
| その他の収益費用(純額) | △2,644 | △675 | △4 | △3,323 | 244 | △3,079 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 30 | - | △97 | △67 | - | △67 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△)) | 5,887 | △525 | △30 | 5,332 | △232 | 5,100 | |||||
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 8,860 | 5,737 | 231 | 14,827 | △218 | 14,610 | |||||
| 売上収益 | - | 2,393 | - | 2,393 | △2,393 | - | |||||
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
(2)非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別内訳
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日 本 | 20,040 | 26,328 | |
| 米 国 | 31,264 | 28,203 | |
| 中 国 | 1,367 | 1,208 | |
| 合 計 | 52,671 | 55,739 |
7.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 23,822 | 25,317 | |
| 引受売出手数料 | 100 | 153 | |
| 募集売出手数料 | 708 | 792 | |
| その他受入手数料 | 5,449 | 5,890 | |
| 合計 | 30,079 | 32,152 |
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料等が含まれています。
8.トレーディング損益
トレーディング損益の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 | |||
| 売買目的 | 6,242 | 6,671 |
トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外国為替(主にFX取引) | 5,877 | 6,444 | |
| その他 | 365 | 227 | |
| 合計 | 6,242 | 6,671 |
9.金融収益及び金融費用
(1)金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融収益 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | |||
| 売買目的 | 111 | 54 | |
| 満期保有目的投資 | 2 | 0 | |
| 貸付金及び債権 | 13,171 | 13,546 | |
| 売却可能金融資産 | 704 | 1,009 | |
| 合計 | 13,987 | 14,610 | |
| 金融費用 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | |||
| 売買目的 | 142 | 158 | |
| 貸付金及び債権 | 109 | 4 | |
| 売却可能金融資産 | 1 | 1 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 5,513 | 4,465 | |
| 合計 | 5,766 | 4,629 |
金融収益及び金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融収益 | |||
| 信用取引収益 | 5,830 | 5,973 | |
| 有価証券貸借取引収益 | 6,119 | 4,610 | |
| 受取利息(注)1 | 1,807 | 3,542 | |
| 有価証券投資の売却益 | - | 301 | |
| 受取配当金 | 167 | 109 | |
| その他 | 64 | 74 | |
| 合計 | 13,987 | 14,610 | |
| 金融費用 | |||
| 有価証券貸借取引費用 | 3,747 | 2,630 | |
| 支払利息(注)2 | 1,302 | 1,360 | |
| 信用取引費用 | 464 | 474 | |
| 有価証券投資の売却損 | 10 | 7 | |
| その他 | 242 | 158 | |
| 合計 | 5,766 | 4,629 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る受取利息の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ1,769百万円、3,503百万円です。
2.すべて純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る支払利息です。
3.減損した金融資産に関して認識した受取利息はありません。
4.金融資産の種類ごとの減損損失(減損損失の戻入(△)を含む)の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有価証券投資 | - | 5 | |
| その他の金融資産 | 109 | △63 | |
| 合計 | 109 | △58 |
(2)その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融収益 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | |||
| 売買目的 | - | 595 | |
| 貸付金及び債権 | 14 | 13 | |
| 売却可能金融資産 | 68 | 31 | |
| 合計 | 82 | 639 | |
| その他の金融費用 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | |||
| 売買目的 | - | 588 | |
| 公正価値オプション | 170 | 88 | |
| 売却可能金融資産 | 18 | 41 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 84 | 126 | |
| 合計 | 272 | 843 |
その他の金融収益及びその他の金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融収益 | |||
| 受取利息(注)1 | 14 | 434 | |
| 金利スワップ評価益 | - | 172 | |
| 受取配当金 | 66 | 31 | |
| 有価証券投資の売却益 | 1 | - | |
| その他 | - | 2 | |
| 合計 | 82 | 639 | |
| その他の金融費用 | |||
| 支払利息(注)2 | 62 | 542 | |
| 金利スワップ評価損 | - | 172 | |
| リスクヘッジ目的の金融商品から生じた損失 | 170 | 88 | |
| その他 | 41 | 41 | |
| 合計 | 272 | 843 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る受取利息の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ14百万円、13百万円です。また、受取利息には、当連結会計年度421百万円の金利スワップ実現益が含まれています。
2.純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産又は金融負債に係る支払利息の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ62百万円、126百万円です。また、支払利息には、当連結会計年度417百万円の金利スワップ実現損が含まれています。
3.減損した金融資産に関して認識した受取利息はありません。
4.金融資産の種類ごとの減損損失(減損損失の戻入(△)を含む)の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有価証券投資 | 18 | 41 | |
| 合計 | 18 | 41 |
10.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取引ツール利用料及び情報提供料 | 567 | 714 | |
| その他 | 100 | 125 | |
| 合計 | 667 | 839 |
11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取引関係費 | 13,236 | 13,862 | |
| 人件費 | 9,538 | 10,651 | |
| 事務費 | 5,396 | 5,935 | |
| 減価償却費及び償却費 | 3,942 | 4,911 | |
| 不動産関係費 | 2,321 | 2,497 | |
| その他 | 2,710 | 3,539 | |
| 合計 | 37,143 | 41,395 |
12.その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 子会社出資金売却益(注) | 100 | - | |
| その他 | 111 | 32 | |
| 合計 | 210 | 32 |
(注)前連結会計年度において、中国セグメントで保有する子会社の全持分を売却し、子会社出資金売却益100百万円を計上しました。
13.その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 事務委託契約解約損引当金繰入額(注)1 | - | 2,400 | |
| 事業整理損(注)2、3 | 1,702 | 132 | |
| 固定資産除却損 | 34 | 109 | |
| 為替差損 | 28 | 54 | |
| 事務委託契約解約損 | 117 | 51 | |
| その他 | 89 | 160 | |
| 合計 | 1,970 | 2,906 |
(注)1.当連結会計年度において、日本セグメントで既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約を終了することを決定したことにより、事務委託契約解約に伴う費用として事務委託契約解約損引当金繰入額2,400百万円を計上し、同額を「引当金」に計上しました。
2.前連結会計年度において、米国セグメントに含まれるFX事業の一部であるMetaTrader 4(MT4)関連事業を処分し、事業整理損1,702百万円を計上しました。なお、事業整理損にはMT4関連事業へののれんの配分額1,505百万円が含まれています。
3.当連結会計年度において、米国セグメントに含まれるFX事業のリテール口座の売却に伴う事業整理損132百万円を計上しました。なお、事業整理損にはのれんの配分額169百万円が含まれています。
14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「15.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しています。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 | 満期保有 目的投資 | 貸付金 及び債権 | 売却可能 金融資産 | その他 | 帳簿価額 合計 | 公正価値 | ||
| 売買目的 | 公正価値 オプション (注) | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | 68,540 | - | - | 68,540 | 68,540 |
| 預託金及び金銭の信託 | - | - | - | 231,555 | 294,013 | - | 525,567 | 525,567 |
| 商品有価証券等 | 4,148 | - | - | - | - | - | 4,148 | 4,148 |
| デリバティブ資産 | 13,061 | - | - | - | - | 371 | 13,432 | 13,432 |
| 有価証券投資 | 393 | - | 4,000 | - | 3,783 | - | 8,176 | 8,176 |
| 信用取引資産 | - | - | - | 175,637 | - | - | 175,637 | 175,637 |
| 有価証券担保貸付金 | - | - | - | 159,969 | - | - | 159,969 | 159,969 |
| その他の金融資産 | - | 1,205 | - | 44,798 | - | - | 46,003 | 46,003 |
| 合計 | 17,602 | 1,205 | 4,000 | 680,499 | 297,795 | 371 | 1,001,473 | 1,001,473 |
| デリバティブ負債 | 11,963 | - | - | - | - | 195 | 12,159 | 12,159 |
| 信用取引負債 | - | - | - | - | - | 46,125 | 46,125 | 46,125 |
| 有価証券担保借入金 | - | - | - | - | - | 195,521 | 195,521 | 195,521 |
| 預り金 | - | - | - | - | - | 368,656 | 368,656 | 368,656 |
| 受入保証金 | - | - | - | - | - | 184,850 | 184,850 | 184,850 |
| 社債及び借入金 | - | - | - | - | - | 150,418 | 150,418 | 150,844 |
| その他の金融負債 | - | - | - | - | - | 4,958 | 4,958 | 4,958 |
| 合計 | 11,963 | - | - | - | - | 950,723 | 962,686 | 963,112 |
(注)当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 | 貸付金 及び債権 | 売却可能 金融資産 | その他 | 帳簿価額 合計 | 公正価値 | ||
| 売買目的 | 公正価値 オプション (注) | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | - | - | 61,902 | - | - | 61,902 | 61,902 |
| 預託金及び金銭の信託 | - | - | 302,850 | 194,592 | - | 497,442 | 497,442 |
| 商品有価証券等 | 2,945 | - | - | - | - | 2,945 | 2,945 |
| デリバティブ資産 | 18,221 | - | - | - | 933 | 19,153 | 19,153 |
| 有価証券投資 | - | - | - | 3,707 | - | 3,707 | 3,707 |
| 信用取引資産 | - | - | 149,236 | - | - | 149,236 | 149,236 |
| 有価証券担保貸付金 | - | - | 31,628 | - | - | 31,628 | 31,628 |
| その他の金融資産 | - | 1,081 | 63,192 | - | - | 64,272 | 64,272 |
| 合計 | 21,166 | 1,081 | 608,807 | 198,299 | 933 | 830,286 | 830,286 |
| デリバティブ負債 | 6,959 | - | - | - | 220 | 7,178 | 7,178 |
| 信用取引負債 | - | - | - | - | 33,006 | 33,006 | 33,006 |
| 有価証券担保借入金 | - | - | - | - | 71,974 | 71,974 | 71,974 |
| 預り金 | - | - | - | - | 350,904 | 350,904 | 350,904 |
| 受入保証金 | - | - | - | - | 170,666 | 170,666 | 170,666 |
| 社債及び借入金 | - | - | - | - | 154,261 | 154,261 | 154,794 |
| その他の金融負債 | - | - | - | - | 5,868 | 5,868 | 5,868 |
| 合計 | 6,959 | - | - | - | 786,899 | 793,858 | 794,390 |
(注)当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択(公正価値オプション)を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ負債 | 195 | 220 |
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | △143 | △132 | |
| 当期発生額 | △36 | △64 | |
| 当期利益への組替調整額(注) | 47 | 44 | |
| 期末 | △132 | △152 |
(注)税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ73百万円、65百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、それぞれ930百万米ドル、1,000百万米ドルです。
なお、従来より2018年4月に終了する金利スワップ(想定元本 930百万米ドル)を利用してヘッジ会計を適用していましたが、当連結会計年度より、当該金利スワップによるヘッジ会計を中止し、新規に2018年11月に終了する金利スワップ(想定元本 1,000百万米ドル)を利用してヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 371 | 933 |
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | - | 234 | |
| 当期発生額 | 401 | 1,120 | |
| 当期利益への組替調整額(注)1 | △167 | △601 | |
| 期末 | 234 | 753 | |
| (内訳) | |||
| 継続しているヘッジ | 234 | 590 | |
| 中止したヘッジ(注)2 | - | 163 |
(注)1.税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ264百万円、952百万円であり、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、当連結会計年度で55百万円です。
2.2018年4月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 13,061 | 18,221 | |
| デリバティブ負債 | 11,963 | 6,959 |
(4)金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である認識した金融商品の総額及び純額の調整表は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
① 金融資産
| (a) | (b) | (c)=(a)-(b) | (d) | (e)=(c)-(d) | (f) | (g)=(c)+(f) | ||
| 強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品 | 強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品 | 連結財政状態計算書 残高 | ||||||
| 認識した 金融資産の 総額 | 連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額 | 純額 | ||||
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,419 | 15 | 2,403 | - | - | 2,403 | 66,137 | 68,540 |
| デリバティブ資産 | 13,978 | 794 | 13,184 | 2,507 | 9,942 | 735 | 247 | 13,432 |
| 信用取引資産 | 175,637 | - | 175,637 | 165,445 | 10,192 | - | - | 175,637 |
| 有価証券担保貸付金 | 159,969 | - | 159,969 | 152,929 | - | 7,040 | - | 159,969 |
| その他の金融資産 | 42,646 | - | 42,646 | 13,624 | 3,210 | 25,812 | 3,357 | 46,003 |
| 合計 | 394,649 | 809 | 393,840 | 334,505 | 23,344 | 35,991 | 69,741 | 463,581 |
② 金融負債
| (a) | (b) | (c)=(a)-(b) | (d) | (e)=(c)-(d) | (f) | (g)=(c)+(f) | ||
| 強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品 | 強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品 | 連結財政状態計算書 残高 | ||||||
| 認識した 金融負債の 総額 | 連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額 | 連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額 | 純額 | ||||
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| デリバティブ負債 | 12,968 | 809 | 12,159 | 2,516 | 208 | 9,435 | - | 12,159 |
| 信用取引負債 | 46,125 | - | 46,125 | 45,879 | - | 246 | - | 46,125 |
| 有価証券担保借入金 | 195,521 | - | 195,521 | 187,126 | - | 8,395 | - | 195,521 |
| 預り金 | 357,684 | - | 357,684 | 2,948 | - | 354,737 | 10,971 | 368,656 |
| 受入保証金 | 184,850 | - | 184,850 | 22,952 | - | 161,897 | - | 184,850 |
| 合計 | 797,148 | 809 | 796,339 | 261,421 | 208 | 534,710 | 10,971 | 807,310 |
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である認識した金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
当連結会計年度(2016年3月31日)
① 金融資産
| (a) | (b) | (c)=(a)-(b) | (d) | (e)=(c)-(d) | (f) | (g)=(c)+(f) | ||
| 強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品 | 強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品 | 連結財政状態計算書 残高 | ||||||
| 認識した 金融資産の 総額 | 連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示した金融資産の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額 | 純額 | ||||
| 金融商品 | 受入担保金 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,356 | 2 | 2,354 | - | - | 2,354 | 59,549 | 61,902 |
| デリバティブ資産 | 19,463 | 406 | 19,057 | 3,076 | 14,428 | 1,553 | 96 | 19,153 |
| 信用取引資産 | 149,236 | - | 149,236 | 134,986 | 14,250 | - | - | 149,236 |
| 有価証券担保貸付金 | 31,628 | - | 31,628 | 30,008 | - | 1,619 | - | 31,628 |
| その他の金融資産 | 40,960 | - | 40,960 | 10,195 | 2,770 | 27,994 | 23,312 | 64,272 |
| 合計 | 243,642 | 408 | 243,234 | 178,265 | 31,449 | 33,520 | 82,957 | 326,191 |
② 金融負債
| (a) | (b) | (c)=(a)-(b) | (d) | (e)=(c)-(d) | (f) | (g)=(c)+(f) | ||
| 強制可能なマスターネッティング契約 及び類似の契約の対象となる金融商品 | 強制可能なマスターネッティング契約及び 類似の契約の対象とならない金融商品 | 連結財政状態計算書 残高 | ||||||
| 認識した 金融負債の 総額 | 連結財政状態計算書上で相殺した認識済みの金融資産の総額 | 連結財政状態計算書上に表示した金融負債の純額 | 連結財政状態計算書上で相殺表示していない金額 | 純額 | ||||
| 金融商品 | 差入担保金 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| デリバティブ負債 | 7,586 | 408 | 7,178 | 3,076 | 242 | 3,861 | - | 7,178 |
| 信用取引負債 | 33,006 | - | 33,006 | 31,963 | - | 1,043 | - | 33,006 |
| 有価証券担保借入金 | 71,974 | - | 71,974 | 64,943 | - | 7,031 | - | 71,974 |
| 預り金 | 345,971 | - | 345,971 | 2,691 | - | 343,280 | 4,932 | 350,904 |
| 受入保証金 | 170,666 | - | 170,666 | 29,689 | - | 140,977 | - | 170,666 |
| 合計 | 629,204 | 408 | 628,796 | 132,362 | 242 | 496,193 | 4,932 | 633,728 |
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である認識した金融資産及び金融負債に関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理しています。
15.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「14.金融商品」に記載しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
なお、一部の有価証券投資については、前連結会計年度はインカムアプローチで公正価値を測定していましたが、当連結会計年度において、新しい情報が利用可能となったことによりマーケットアプローチの方がより適切な測定になると考えられるため、評価技法を変更しています。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 | 0%～10.0% 8.8%～40.0% | |||
| デリバティブ資産 | 二項モデル | ボラティリティレート | 60.0% |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 | 0%～0.7% 8.3%～10.4% | |||
| デリバティブ資産 | 二項モデル | ボラティリティレート | 60.0% |
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 294,013 | - | - | 294,013 | |||
| 商品有価証券等 | 2,580 | 1,568 | - | 4,148 | |||
| デリバティブ資産 | - | 13,184 | 247 | 13,432 | |||
| 有価証券投資 | 2,329 | - | 1,847 | 4,176 | |||
| その他の金融資産 | - | 1,205 | - | 1,205 | |||
| 合計 | 298,921 | 15,958 | 2,095 | 316,974 | |||
| デリバティブ負債 | - | 12,159 | - | 12,159 | |||
| 合計 | - | 12,159 | - | 12,159 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 194,592 | - | - | 194,592 | |||
| 商品有価証券等 | 850 | 2,095 | - | 2,945 | |||
| デリバティブ資産 | - | 19,057 | 96 | 19,153 | |||
| 有価証券投資 | 980 | - | 2,727 | 3,707 | |||
| その他の金融資産 | - | 1,081 | - | 1,081 | |||
| 合計 | 196,422 | 22,233 | 2,823 | 221,478 | |||
| デリバティブ負債 | - | 7,178 | - | 7,178 | |||
| 合計 | - | 7,178 | - | 7,178 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||||||
| 有価証券投資 | デリバティブ資産 | 有価証券投資 | デリバティブ資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 1,047 | 319 | 1,847 | 247 | |||
| 利得及び損失合計 | 501 | △72 | 1,067 | △151 | |||
| 純損益 | 45 | △72 | 271 | △151 | |||
| その他の包括利益 | 457 | - | 795 | - | |||
| 購入 | 351 | - | 156 | - | |||
| 売却及び回収 | △52 | - | △342 | - | |||
| 期末残高 | 1,847 | 247 | 2,727 | 96 | |||
| 期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して当期利益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額 | 43 | △72 | △30 | △151 | |||
上表の有価証券投資における純損益は連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7)公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 68,540 | - | - | 68,540 | |||
| 預託金及び金銭の信託 | 182,079 | 49,475 | - | 231,555 | |||
| 有価証券投資 | 4,000 | - | - | 4,000 | |||
| 信用取引資産 | - | 175,637 | - | 175,637 | |||
| 有価証券担保貸付金 | - | 159,969 | - | 159,969 | |||
| その他の金融資産 | - | 44,798 | - | 44,798 | |||
| 持分法投資 | 957 | - | - | 957 | |||
| 合計 | 255,577 | 429,880 | - | 685,457 | |||
| 信用取引負債 | - | 46,125 | - | 46,125 | |||
| 有価証券担保借入金 | - | 195,521 | - | 195,521 | |||
| 預り金 | - | 368,656 | - | 368,656 | |||
| 受入保証金 | - | 184,850 | - | 184,850 | |||
| 社債及び借入金 | - | 150,844 | - | 150,844 | |||
| その他の金融負債 | - | 4,958 | - | 4,958 | |||
| 合計 | - | 950,954 | - | 950,954 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 61,902 | - | - | 61,902 | |||
| 預託金及び金銭の信託 | 302,155 | 695 | - | 302,850 | |||
| 信用取引資産 | - | 149,236 | - | 149,236 | |||
| 有価証券担保貸付金 | - | 31,628 | - | 31,628 | |||
| その他の金融資産 | - | 63,192 | - | 63,192 | |||
| 持分法投資 | 546 | - | - | 546 | |||
| 合計 | 364,603 | 244,750 | - | 609,353 | |||
| 信用取引負債 | - | 33,006 | - | 33,006 | |||
| 有価証券担保借入金 | - | 71,974 | - | 71,974 | |||
| 預り金 | - | 350,904 | - | 350,904 | |||
| 受入保証金 | - | 170,666 | - | 170,666 | |||
| 社債及び借入金 | - | 154,794 | - | 154,794 | |||
| その他の金融負債 | - | 5,868 | - | 5,868 | |||
| 合計 | - | 787,212 | - | 787,212 |
(8)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
16.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 68,540 | 61,902 | |
| 担保提供預金 | △2,403 | △2,354 | |
| 有価証券投資に含まれるMMF等 | 200 | 207 | |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 66,337 | 59,756 |
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。
17.預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、次の資産により構成されています。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 182,079 | 302,155 | |
| コールローン | 49,379 | 641 | |
| 国債及び公社債 | 189,013 | 115,092 | |
| 合同運用金銭信託 | 105,000 | 79,500 | |
| その他 | 96 | 54 | |
| 合計 | 525,567 | 497,442 |
18.担保
(1)当社グループが担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物(注)1 | 2,403 | 2,354 | |
| 有価証券投資(注)2 | 4,000 | - | |
| その他の金融資産(注)2 | 25,159 | 27,721 | |
| 合計 | 31,562 | 30,074 |
(注)1.FX取引のために取引金融機関に預け入れている拘束性預金です。
2.FX取引のために取引金融機関に差し入れている担保、信用取引の貸借取引を行うため証券金融会社に差し入れている担保、金融商品取引の清算業務を行うため清算機関に差し入れている担保、金融商品取引のために取引金融機関、取引所等に差し入れている担保及び敷金等です。
(2)当社グループが提供するサービスにおいて、顧客及び取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入有価証券の公正価値は次のとおりです。なお、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に同等の有価証券を返還することが条件となっています。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 信用取引貸付金の本担保証券(注)3 | 156,644 | 131,200 | |
| 信用取引借証券(注)4 | 9,885 | 3,507 | |
| 消費貸借契約により借り入れた有価証券 | 337,321 | 285,410 | |
| 受入保証金代用有価証券 | 329,467 | 304,044 | |
| 合計 | 833,316 | 724,160 |
(3)(2)のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 信用取引貸証券(注)4 | 34,813 | 18,406 | |
| 信用取引借入金の本担保証券(注)3 | 13,843 | 15,096 | |
| 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 187,126 | 69,891 | |
| 受入保証金代用有価証券のうち貸借取引の担保に供しているもの | 13,276 | 8,791 | |
| その他担保として差し入れた有価証券(注)5 | 255 | 246 | |
| 合計 | 249,312 | 112,429 |
(注)3.証券会社は顧客が買付ける有価証券に必要な資金を顧客に貸出し、担保として顧客が買付けた当該有価証券を受け入れます。その際、証券会社が当該買付けに係る資金を証券金融会社から借り入れた場合には、証券会社は証券金融会社に当該有価証券を担保として差し入れます。
4.証券会社は顧客による売付けに必要な有価証券を顧客に貸出し、担保として顧客が売付けによって得た売却代金を受け入れます。その際、証券会社が当該売付けに係る有価証券を証券金融会社から借りた場合には、証券会社は証券金融会社に当該売却資金を担保として差し入れます。
5.証券会社は証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じた場合、証券金融会社に対して有価証券を差し入れ当該時価相当の資金を担保として受け入れます。
19.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 (注)1 | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 短期借入金等 | 36,812 | 86,321 | 0.58 | ||||
| 社債 | 16,676 | 16,726 | - | ||||
| 長期借入金 | 96,930 | 51,214 | 0.87 | 2017年4月～ 2019年9月 | |||
| 合計 | 150,418 | 154,261 | |||||
| (信用取引負債) 信用取引借入金 | 13,861 | 15,178 | 0.60 |
(注)1.借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.短期借入金等及び長期借入金には、前連結会計年度76,426百万円及び当連結会計年度74,998百万円のシンジケートローン残高が含まれています。
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 利率 | 償還期限 |
| 百万円 | 百万円 | % | ||||
| マネックスグループ株式会社 | 2016年7月19日満期 1.30%円建社債 | 2013年 7月19日 | 2,000 | 2,000 | 1.30 | 2016年 7月19日 |
| マネックスグループ株式会社 | 2018年10月17日満期 1.50%円建社債 | 2013年 10月17日 | 5,000 | 5,000 | 1.50 | 2018年 10月17日 |
| マネックスグループ株式会社 | 2018年11月12日満期 1.50%円建社債 | 2013年 11月11日 | 5,000 | 5,000 | 1.50 | 2018年 11月12日 |
| マネックスグループ株式会社 | 2018年12月17日満期 円建社債 | 2013年 12月17日 | 5,000 | 5,000 | 1.50 | 2018年 12月17日 |
なお、当社グループは、すべての社債及び借入金に係る契約内容を遵守しています。
20.有形固定資産
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
| 建物 | 器具備品 | 合計 | |||
| 取得原価 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首(2014年4月1日) | 904 | 3,311 | 4,215 | ||
| 当期増加(購入) | 12 | 1,316 | 1,328 | ||
| 処分 | △15 | △831 | △846 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 67 | 367 | 434 | ||
| 前連結会計年度末(2015年3月31日) | 969 | 4,162 | 5,131 | ||
| 当期増加(購入) | 104 | 762 | 866 | ||
| 処分 | △1 | △105 | △106 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △30 | △209 | △239 | ||
| 当連結会計年度末(2016年3月31日) | 1,042 | 4,610 | 5,652 |
| 建物 | 器具備品 | 合計 | |||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首(2014年4月1日) | 203 | 2,433 | 2,636 | ||
| 減価償却費 | 88 | 467 | 555 | ||
| 処分 | △10 | △743 | △753 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 16 | 269 | 285 | ||
| 前連結会計年度末(2015年3月31日) | 298 | 2,426 | 2,723 | ||
| 減価償却費 | 140 | 486 | 626 | ||
| 処分 | △1 | △101 | △101 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △12 | △152 | △164 | ||
| その他 | - | 110 | 110 | ||
| 当連結会計年度末(2016年3月31日) | 425 | 2,769 | 3,194 |
| 建物 | 器具備品 | 合計 | |||
| 帳簿価額 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首(2014年4月1日) | 701 | 878 | 1,579 | ||
| 前連結会計年度末(2015年3月31日) | 671 | 1,737 | 2,408 | ||
| 当連結会計年度末(2016年3月31日) | 616 | 1,841 | 2,457 |
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。
21.無形資産
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
| のれん | 自己創設の 無形資産 | その他 | 合計 | ||||
| 取得原価 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前連結会計年度期首(2014年4月1日) | 21,150 | 7,981 | 24,239 | 53,370 | |||
| 当期増加(企業結合による増加を除く) | - | 6,515 | 1,815 | 8,331 | |||
| 処分 | △1,975 | △159 | △1,337 | △3,472 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,066 | 596 | 3,176 | 5,838 | |||
| 前連結会計年度末(2015年3月31日) | 21,240 | 14,933 | 27,893 | 64,066 | |||
| 当期増加(企業結合による増加を除く) | - | 11,326 | 688 | 12,015 | |||
| 処分 | △222 | △291 | △2,432 | △2,946 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △839 | △341 | △1,379 | △2,558 | |||
| 当連結会計年度末(2016年3月31日) | 20,179 | 25,627 | 24,770 | 70,576 |
| のれん | 自己創設の 無形資産 | その他 | 合計 | ||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前連結会計年度期首(2014年4月1日) | 3,123 | 1,435 | 7,253 | 11,811 | |||
| 償却費 | - | 1,262 | 2,125 | 3,387 | |||
| 処分 | △470 | △10 | △747 | △1,227 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 476 | 93 | 719 | 1,288 | |||
| 前連結会計年度末(2015年3月31日) | 3,128 | 2,780 | 9,351 | 15,259 | |||
| 償却費 | - | 2,677 | 1,921 | 4,598 | |||
| 処分 | △53 | △51 | △1,555 | △1,659 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △193 | △68 | △414 | △675 | |||
| 当連結会計年度末(2016年3月31日) | 2,883 | 5,338 | 9,303 | 17,524 |
| のれん | 自己創設の 無形資産 | その他 | 合計 | ||||
| 帳簿価額 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前連結会計年度期首(2014年4月1日) | 18,027 | 6,546 | 16,986 | 41,558 | |||
| 前連結会計年度末(2015年3月31日) | 18,112 | 12,153 | 18,542 | 48,807 | |||
| 当連結会計年度末(2016年3月31日) | 17,296 | 20,289 | 15,468 | 53,053 |
上記「その他」の中に2011年6月に取得したTradeStation Group, Incが有する顧客基盤と技術関連資産が含まれています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末(2015年3月31日)
| 種 類 | 帳簿価額 | 残存償却期間 | |
| 百万円 | |||
| 顧客基盤 | 3,423 | 14年 | |
| 技術関連資産 | 9,985 | 14年 |
当連結会計年度末(2016年3月31日)
| 種 類 | 帳簿価額 | 残存償却期間 | |
| 百万円 | |||
| 顧客基盤 | 2,984 | 13年 | |
| 技術関連資産 | 8,703 | 13年 |
無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取引所会員権等 | 767 | 737 |
耐用年数が確定できない無形資産の主なものは取引所会員権等です。これらは、当社グループがインターネットを介して個人顧客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであり、耐用年数を確定できないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| (のれん) | 百万円 | 百万円 | |
| 日 本 | 7,627 | 7,627 | |
| 米 国 | 10,017 | 9,231 | |
| 中 国 | 468 | 438 | |
| 合 計 | 18,112 | 17,296 | |
| (耐用年数が確定できない無形資産) | |||
| 日 本 | 283 | 283 | |
| 米 国 | 483 | 454 | |
| 合 計 | 767 | 737 |
使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後5年間の当社グループの計画を基礎として算定しています。5年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定しました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 日 本 | 10.5% | 8.9% | |
| 米 国 | 17.1% | 18.3% | |
| 中 国 | 13.2% | 15.9% |
将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた5年目以降の成長率は次のとおりです。
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 日 本 | 0.8% | 0.7% | |
| 米 国 | 2.0% | 2.2% | |
| 中 国 | 3.0% | 3.0% |
日本及び中国においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。米国においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、主要な仮定である税引前割引率が上昇した場合や見積将来キャッシュ・フローが減少した場合に減損損失が発生する可能性があります。
22.非金融資産の減損損失
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
該当事項はありません。
23.持分法適用会社
(1)関連会社
主要な関連会社の詳細は次のとおりです。
| 名 称 | 主要な 事業内容 | セグメント | 持分割合 | |||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||||
| % | % | |||||||
| 有限会社トライアングルパートナーズ (トライアングルパートナーズ匿名投資組合) | 投資運用業 | 日本 | 33.3 | 33.3 | ||||
| アストマックス株式会社 | 商品先物取引業、投資運用業及び投資助言・代理業 | 日本 | 15.0 | 15.0 | ||||
アストマックス株式会社については、議決権の保有比率が20%未満ですが、業務提携契約を通じて重要な影響力を有しているため同社を関連会社とし、持分法を適用しています。
なお、アストマックス株式会社への投資額の公正価値は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ957百万円、546百万円です。
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額 | 931 | 1,050 |
個々に重要性のない関連会社に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 77 | 30 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △5 | 31 | |
| 合計 | 72 | 60 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
(2)共同支配企業
共同支配企業の詳細は次のとおりです。
| 名 称 | 主要な 事業内容 | セグメント | 持分割合 | |||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||||
| % | % | |||||||
| Cherry Technology Co., Ltd | 技術支援 | 中国 | 49.0 | 49.0 | ||||
個々に重要性のない共同支配企業に対する帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額 | 206 | 75 |
個々に重要性のない共同支配企業に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | △79 | △97 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | - | △13 | |
| 合計 | △79 | △110 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
24.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
| 2014年 4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2015年 3月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 繰越欠損金 | 1,399 | 1,106 | - | 2,505 | |||
| 有形固定資産及び無形資産 | 647 | 487 | - | 1,134 | |||
| 未払金及び未払費用 | 895 | △150 | - | 745 | |||
| 未払事業税 | 458 | △425 | - | 34 | |||
| 前受収益 | 47 | △2 | - | 45 | |||
| 有価証券投資 | 30 | 2 | 19 | 51 | |||
| 貸倒引当金 | 103 | △34 | - | 68 | |||
| その他 | 492 | 274 | △16 | 750 | |||
| 繰延税金資産合計 | 4,071 | 1,258 | 2 | 5,332 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 6,459 | 1,043 | - | 7,501 | |||
| 有価証券投資 | 602 | △16 | 304 | 890 | |||
| のれん | 380 | △52 | - | 328 | |||
| その他 | 192 | △4 | 137 | 325 | |||
| 繰延税金負債合計 | 7,633 | 970 | 440 | 9,044 |
| 2015年 3月31日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2016年 3月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 繰越欠損金 | 2,505 | 530 | - | 3,036 | |||
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,134 | 297 | - | 1,430 | |||
| 事務委託契約解約損引当金 | - | 741 | - | 741 | |||
| 未払金及び未払費用 | 745 | △229 | - | 516 | |||
| 未払事業税 | 34 | 102 | - | 136 | |||
| 前受収益 | 45 | △3 | - | 42 | |||
| 有価証券投資 | 51 | 13 | △22 | 42 | |||
| 貸倒引当金 | 68 | △31 | - | 37 | |||
| その他 | 750 | 137 | 4 | 891 | |||
| 繰延税金資産合計 | 5,332 | 1,558 | △18 | 6,871 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 7,501 | 56 | - | 7,558 | |||
| 有価証券投資 | 890 | △70 | 793 | 1,613 | |||
| のれん | 328 | △17 | - | 310 | |||
| その他 | 325 | △84 | 302 | 543 | |||
| 繰延税金負債合計 | 9,044 | △115 | 1,095 | 10,024 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | 20 | 8 | |
| 繰延税金負債 | △3,732 | △3,161 | |
| 純額 | △3,712 | △3,153 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰越欠損金 | 305 | 343 | |
| 将来減算一時差異 | 120 | 271 | |
| 合計 | 426 | 614 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | 36 | |
| 3年目 | - | 17 | |
| 4年目 | 62 | 116 | |
| 5年目以降 | 243 | 174 |
当社は、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して控除できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない子会社の投資に係る将来減算一時差異はそれぞれ、2,893百万円及び3,544百万円、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、12,719百万円及び11,168百万円です。
(2)法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用: | |||
| 当期 | 3,366 | 3,130 | |
| 当期税金費用計 | 3,366 | 3,130 | |
| 繰延税金費用: | |||
| 一時差異等の発生と解消 | △775 | △1,628 | |
| 税率の変更等 | 31 | 82 | |
| 繰延税金費用 計 | △744 | △1,546 | |
| 法人所得税費用 合計 | 2,621 | 1,584 |
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ12百万円及び16百万円です。
また、繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ21百万円及び41百万円の増加です。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ35.6%及び33.1%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
また、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担率との差異要因は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 35.6 | 33.1 | |
| 海外子会社の税額控除 | △3.1 | △3.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産および負債の修正額 | 0.5 | 1.6 | |
| 事業整理損 | 7.0 | 1.2 | |
| 未認識の繰延税金資産 | 0.8 | 0.5 | |
| 海外子会社の適用税率差異 | △0.2 | △0.2 | |
| その他 | 2.2 | △2.1 | |
| 平均実質負担率 | 42.9 | 31.1 |
25.繰延収益
繰延収益は、当社グループのカスタマー・ロイヤルティ・プログラムにより付与済みであるが引換え未了の特典であり、連結財政状態計算書においてその他の負債として表示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高は、それぞれ、136百万円及び137百万円です。
26.オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低支払リース料はそれぞれ1,098百万円、1,125百万円です。
解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 601 | 622 | |
| 1年超5年以内 | 1,292 | 1,411 | |
| 5年超 | 668 | 777 | |
| 合計 | 2,560 | 2,810 |
リース契約には更新を含む契約があります。変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加リース、追加借入等に関する制限)はありません。
27.退職後給付
当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しています。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定拠出年金への掛金拠出額 | 104 | 174 |
28.引当金
引当金は資産除去債務及び事務委託契約解約損引当金により構成されています。増減は次のとおりです。
| 資産除去債務 | 事務委託契約 解約損引当金 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 当連結会計年度期首(2015年4月1日) | 158 | - | 158 | ||
| 期中増加額 | 16 | 2,400 | 2,416 | ||
| 時の経過による割戻額 | 4 | - | 4 | ||
| その他 | △21 | - | △21 | ||
| 当連結会計年度末(2016年3月31日) | 156 | 2,400 | 2,556 |
事務委託契約解約損引当金は、既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約を2016年9月30日に終了することを決定したことによる事務委託契約解約に伴う費用に係る引当金です。ただし、当該契約を解約期日以降も継続する必要がある場合には、2016年7月31日までに通知することにより解約期日を変更することができます。
29.株式報酬
株価連動型賞与プログラム(現金決済型)
当社グループは、当社グループの役員及び一部の従業員に対して、当社の株価に連動した賞与プログラムを付与しています。当該プログラムではその支給を受けるために、支給時期に経営幹部等として在籍していることが求められ、一定事由による退職等があった場合、以後の受給資格を喪失します。なお、支給までの期間は1年～6年となります。
当社及び一部の国内子会社では、各人に付与した想定株数に当社の株価に基づき所定の方法で算定した基準株価を乗じることにより、賞与支給金額が決定されます。
一部の海外子会社では、各人に付与した金額に、当社の株価に基づき所定の方法で算定した付与時点における基準株価と支給基準日における基準株価の変動率を乗じることにより、賞与支給額が決定されます。
当該株式報酬の支払予定額は、それぞれの日において所定の方法に基づいた当社の株価を用いて算定しています。
| 当社及び国内グループ企業 | 当初の 支払予定額 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) の支払予定額 | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) の支払予定額 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2012年6月29日付与 3年契約 | 18 | 30 | - | ||
| 2013年6月28日付与 2年契約 | 48 | 31 | - | ||
| 2013年6月28日付与 3年契約 | 48 | 31 | 33 | ||
| 2014年6月30日付与 1年契約 | 56 | 44 | - | ||
| 2014年6月30日付与 2年契約 | 42 | 33 | 34 | ||
| 2014年6月30日付与 3年契約 | 42 | 33 | 34 | ||
| 2015年6月30日付与 1年契約 | 54 | - | 46 | ||
| 2015年6月30日付与 2年契約 | 40 | - | 34 | ||
| 2015年6月30日付与 3年契約 | 40 | - | 34 | ||
| 合計 | 387 | 201 | 216 |
| 海外グループ企業 | 当初の 支払予定額 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) の支払予定額 | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) の支払予定額 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2011年6月17日付与 4年契約 | 70 | 148 | - | ||
| 2011年6月17日付与 5年契約 | 70 | 148 | 99 | ||
| 2011年6月17日付与 6年契約 | 130 | 329 | 99 | ||
| 2012年3月30日付与 3年契約 | 9 | 4 | - | ||
| 2012年3月30日付与 4年契約 | 9 | 4 | - | ||
| 2012年6月29日付与 3年契約 | 47 | 109 | - | ||
| 2012年6月29日付与 4年契約 | 47 | 109 | 87 | ||
| 2013年3月29日付与 2年契約 | 4 | 5 | - | ||
| 2013年3月29日付与 3年契約 | 4 | 5 | - | ||
| 2013年3月29日付与 4年契約 | 4 | 5 | 5 | ||
| 2013年6月28日付与 2年契約 | 60 | 40 | - | ||
| 2013年6月28日付与 3年契約 | 90 | 65 | 35 | ||
| 2013年6月28日付与 4年契約 | 60 | 40 | 35 | ||
| 2013年6月28日付与 6年契約 | 30 | 25 | - | ||
| 2014年2月27日付与 2年契約 | 2 | 2 | - | ||
| 2014年2月27日付与 3年契約 | 2 | 2 | 2 | ||
| 2014年6月30日付与 1年契約 | 69 | 63 | - | ||
| 2014年6月30日付与 2年契約 | 69 | 63 | 56 | ||
| 2014年6月30日付与 3年契約 | 118 | 108 | 70 | ||
| 2014年6月30日付与 4年契約 | 88 | 79 | 70 | ||
| 2014年6月30日付与 5年契約 | 19 | 17 | 15 | ||
| 2014年6月30日付与 6年契約 | 49 | 45 | 15 | ||
| 2015年6月22日付与 2年契約 | 2 | - | 1 | ||
| 2015年6月22日付与 3年契約 | 2 | - | 1 | ||
| 2015年6月30日付与 1年契約 | 19 | - | 14 | ||
| 2015年6月30日付与 2年契約 | 19 | - | 14 | ||
| 2015年6月30日付与 3年契約 | 35 | - | 28 | ||
| 2015年6月30日付与 4年契約 | 35 | - | 28 | ||
| 2015年6月30日付与 5年契約 | 17 | - | 13 | ||
| 2015年6月30日付与 6年契約 | 17 | - | 13 | ||
| 2015年8月31日付与 1年契約 | 2 | - | 1 | ||
| 2015年8月31日付与 2年契約 | 2 | - | 1 | ||
| 2015年8月31日付与 3年契約 | 2 | - | 1 | ||
| 2015年8月31日付与 4年契約 | 2 | - | 1 | ||
| 合計 | 1,201 | 1,414 | 706 |
当該株式報酬契約から生じた負債の帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 株式報酬契約から生じた負債 | 996 | 587 |
前連結会計年度末までに権利が確定した負債の残高は9百万円です。当連結事業年度末までに権利が確定した負債の残高はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式報酬契約に係る費用は、それぞれ54百万円及び430百万円です。当該費用は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
30.払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数並びに自己株式数は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 発行可能株式総数 | |||
| 普通株式 | 880,000,000 | 880,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首 | 287,680,500 | 287,680,500 | |
| 自己株式の消却(注) | - | △3,546,200 | |
| 期末 | 287,680,500 | 284,134,300 | |
| 自己株式数 | |||
| 期首 | - | - | |
| 自己株式の取得(注) | - | 3,546,200 | |
| 自己株式の消却(注) | - | △3,546,200 | |
| 期末 | - | - |
(注)当連結会計年度において、市場買付により自己株式を3,546,200株を取得し、2016年3月31日に自己株式3,546,200株を消却しました。
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みです。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しています。当社グループが保有する当社株式(自己株式)に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当社グループが保有している自己株式はありません。
資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、資本剰余金は資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他の資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
31.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。直近の配当金の支払実績は次のとおりです。
| 決議日 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2014年6月21日 | 普通株式 | 2,014 | 7.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 | |||||
| 2014年10月30日 | 普通株式 | 345 | 1.20 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 | |||||
| 2015年6月20日 | 普通株式 | 2,014 | 7.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 | |||||
| 2015年10月29日 | 普通株式 | 1,989 | 7.00 | 2015年9月30日 | 2015年12月1日 |
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。
| 決議日 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2016年6月25日 | 普通株式 | 739 | 2.60 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
32.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | |||
| 期首 | 872 | 1,612 | |
| 当期発生額 | 749 | 1,897 | |
| 当期利益への組替調整額 | △9 | △139 | |
| 期末 | 1,612 | 3,369 | |
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | |||
| 期首 | △143 | 102 | |
| 当期発生額 | 365 | 1,056 | |
| 当期利益への組替調整額 | △120 | △557 | |
| 期末 | 102 | 600 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首 | 6,138 | 10,255 | |
| 当期発生額 | 4,117 | △1,779 | |
| 当期利益への組替調整額 | - | - | |
| 期末 | 10,255 | 8,476 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 期首 | 74 | 69 | |
| 当期発生額 | △5 | 18 | |
| 当期利益への組替調整額 | - | - | |
| 期末 | 69 | 86 | |
| その他の資本の構成要素 | |||
| 期首 | 6,941 | 12,038 | |
| 当期発生額 | 5,226 | 1,191 | |
| 当期利益への組替調整額 | △129 | △696 | |
| 期末 | 12,038 | 12,532 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に含まれるその他の包括利益はありません。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分含む)は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||||||||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | |||||||||||
| 当期発生額 | 1,039 | △290 | 749 | 2,778 | △882 | 1,897 | |||||
| 当期利益への組替調整額 | △15 | 6 | △9 | △206 | 67 | △139 | |||||
| 期中増減 | 1,025 | △285 | 740 | 2,572 | △815 | 1,757 | |||||
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | |||||||||||
| 当期発生額 | 589 | △225 | 365 | 1,683 | △628 | 1,056 | |||||
| 当期利益への組替調整額 | △191 | 71 | △120 | △887 | 330 | △557 | |||||
| 期中増減 | 398 | △153 | 245 | 796 | △297 | 499 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| 当期発生額 | 4,117 | - | 4,117 | △1,779 | - | △1,779 | |||||
| 当期利益への組替調整額 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 期中増減 | 4,117 | - | 4,117 | △1,779 | - | △1,779 | |||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||||
| 当期発生額 | △6 | 1 | △5 | 28 | △11 | 18 | |||||
| 当期利益への組替調整額 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 期中増減 | △6 | 1 | △5 | 28 | △11 | 18 | |||||
| その他の包括利益合計 | 5,534 | △437 | 5,097 | 1,617 | △1,123 | 494 | |||||
33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。なお、前連結会計年度の希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定していません。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) | |||
| 基本的 | 3,494 | 3,554 | |
| 調整(注) | - | △1 | |
| 希薄化後 | - | 3,553 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | |||
| 基本的 | 287,681 | 285,346 | |
| 調整(注) | - | - | |
| 希薄化後 | - | 285,346 |
(注)希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
34.キャッシュ・フロー情報
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)はありません。
(2) 子会社の取得による収入又は支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
(3) 子会社の売却による収入又は支出
支配を喪失した子会社に関する受取対価は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取対価 | 341 | - | |
| 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 | △92 | - | |
| 子会社の売却による収入又は支出(△) | 249 | - |
支配を喪失した子会社の支配喪失時の現金及び現金同等物を除く資産及び負債は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 預託金及び金銭の信託 | 540 | - | |
| 商品有価証券等 | 3 | - | |
| その他の金融資産 | 108 | - | |
| 有形固定資産 | 6 | - | |
| 無形資産 | 28 | - | |
| その他の資産 | 27 | - | |
| 資産合計 | 711 | - | |
| 預り金 | 544 | - | |
| 社債及び借入金 | 139 | - | |
| その他の金融負債 | 17 | - | |
| 負債合計 | 701 | - |
35.偶発事象
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある事象はありません。
36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は次のとおりです。
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 当社に対して重要な 影響力を有する企業 | 株式会社静岡銀行 | 預金の預入(注1) | 2,812 | 2,829 | ||||
| 有価証券投資の売却(注2) | 306 | - |
(注)1.独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
2.有価証券の売却価格については、独立した第三者の株式算定書を参考に決定しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期報酬 | 295 | 309 | |
| 退職後給付 | 1 | 1 | |
| 株式報酬 | 21 | 129 | |
| 合計 | 317 | 439 |
(注)主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役です。
37.グループ企業
2016年3月31日現在の重要な子会社の詳細は次のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 持分割合 | ||
| % | ||||
| マネックス証券株式会社 | 日 本 | 100.0 | ||
| マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社 | 日 本 | 51.0 | ||
| マネックスベンチャーズ株式会社 | 日 本 | 100.0 | ||
| マネックス・ハンブレクト株式会社 | 日 本 | 100.0 | ||
| トレード・サイエンス株式会社 | 日 本 | 100.0 | ||
| TradeStation Group, Inc. | 米 国 | 100.0 | ||
| TradeStation Securities, Inc. | 米 国 | 100.0 | ||
| TradeStation Technologies, Inc. | 米 国 | 100.0 | ||
| Monex International Limited | 香 港 | 100.0 | ||
| Monex Boom Securities (H.K.) Limited | 香 港 | 100.0 | ||
| その他 9社 |
38.後発事象
(新株予約権の払込)
当社は、2016年3月7日の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、第1回新株予約権(業績条件3年間)及び第1回新株予約権(業績条件5年間)を発行することを決議しています。
当該新株予約権は、2016年4月15日に割当が行われ、2016年4月28日に払込が完了しました。
なお、内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況」に記載しています。
(自己株式の取得)
当社は、2016年4月28日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は株主還元の基本方針として、複数年度にまたがる総還元性向(※)の目標を75%としております。配当による株主還元に加えて、自己株式取得については、株価水準と成長に向けた投資計画などを踏まえ、機動的な経営判断により実施することとしており、当該基本方針に則り自己株式の取得を行うものです。
(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)÷親会社の所有者に帰属する当期利益
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
3,600,000株(上限)
(3) 取得期間
2016年5月2日～2016年6月3日
(4) 株式の取得価額の総額
1,000百万円(上限)
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
3.その他
上記市場買付の結果、2016年5月2日から2016年6月2日までの間に、当社普通株式3,542,600株(取得価額1,000百万円)を取得しました。
(社債の発行)
当社は、2016年4月26日の取締役会にて決議された社債発行の限度額及びその概要に基づき、2016年5月19日に無担保社債を発行しました。その内容は次のとおりです。
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社2017年5月19日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
3,000百万円
(4) 利率
0.6%
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2017年5月19日
(7) 発行の時期
2016年5月19日
(8) 資金の用途
設備資金、運転資金及び投融資資金
39.連結財務諸表の承認
2016年6月25日に、連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役共同チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
