受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 7522万
- 2009年3月31日 +119.06%
- 1億6478万
- 2010年3月31日 -45.38%
- 9000万
- 2011年3月31日 +15.25%
- 1億372万
- 2012年3月31日 -26.64%
- 7609万
- 2016年3月31日 -94.74%
- 400万
- 2017年3月31日 +25%
- 500万
- 2018年3月31日 ±0%
- 500万
- 2019年3月31日 +20%
- 600万
- 2020年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2021年3月31日 -20%
- 400万
- 2022年3月31日 +100%
- 800万
- 2023年3月31日 -12.5%
- 700万
個別
- 2008年3月31日
- 7522万
- 2009年3月31日 +119.06%
- 1億6478万
- 2010年3月31日 -45.38%
- 9000万
- 2011年3月31日 +15.25%
- 1億372万
- 2012年3月31日 -4.37%
- 9919万
- 2016年3月31日 -95.97%
- 400万
- 2017年3月31日 +25%
- 500万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 10億8500万
- 2019年3月31日 +83.04%
- 19億8600万
- 2020年3月31日 +5.99%
- 21億500万
- 2021年3月31日 +157.43%
- 54億1900万
- 2022年3月31日 +77.97%
- 96億4400万
- 2023年3月31日 -39.54%
- 58億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 15:11
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 △6.4 投資簿価修正 0.2 2.8
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。