有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	3,812百万円		4,059百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	702		562
未払事業税	411		438
資産除去債務	101		120
土地減損損失	140		140
その他	550		454
繰延税金資産合計	5,720		5,775
繰延税金負債
未収配当金	38		394
資産除去債務に対応する除去費用	28		43
その他	147		224
繰延税金負債合計	214		662
繰延税金資産の純額	5,506		5,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△6.4
投資簿価修正	0.2		2.8
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		27.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。