有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	3,297百万円		3,812百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	747		702
未払事業税	621		411
未払費用	153		-
資産除去債務	98		101
土地減損損失	140		140
その他	470		550
繰延税金資産合計	5,529		5,720
繰延税金負債
未収配当金	128		38
資産除去債務に対応する除去費用	29		28
その他	65		147
繰延税金負債合計	223		214
繰延税金資産の純額	5,306		5,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△6.1
その他	△1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		24.8